物見ニュース

［東京　２日　ロイター］ - 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部によると、西村康稔経済再生相ら１１カ国の関係閣僚による
ＴＰＰ委員会は２日、テレビ会議形式で委員会を開催し、英国の加入手続きを開始すると決定した。英国加入に関する作業部会を設置する。

　韓国政府が、日本の主導でアジア太平洋地域11カ国が参加する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）
への参加交渉を事実上公式化した中、参加に伴うマクロ経済効果分析のため用役課題の発注準備に乗り出すなど、加入の準備が早く進められ
ている。今月1日、英国がCPTPPの追加加盟を正式に申請した影響も大きいものとみられる。 「先決課題」の解決手続きへ 　通商当局の
高官は4日、「昨年11月に最終妥結された『域内的な包括的経済連携協定』（RCEP、韓国、日本など15カ国が参加）の内容まで反映し、
CPTPP参加によるマクロ経済効果を推計・分析するための政府の用役課題を準備している」と述べた。

これと共に政府各省庁は、超大型自由貿易協定（FTA）であるCPTPPに規定された規範を満たすよう、商法や競争法など通商関連の国内制度
や法律をCPTPPのレベルに合わせる作業に本格的に乗り出したという。

追加加入に対する単純な「積極的な関心表明」を超え、加入要請が受け入れられるよう、一種の先決課題の解決手続きに入ったわけだ。 　
特に通商当局は、CPTPP協定批准・加入を管理する寄託国のニュージーランドと、今年議長国の日本などを対象に非公式協議に入ったという。
追加加入を希望する国は、正式な加入要請の前に11の既存の参加国と個別で協議を経なければならない。
通商当局関係者は「デジタル電子商取引拡散と政府の輸出補助金問題など、グローバル貿易環境が急変しているにもかかわらず、世界貿易機関
（WTO）が1995年発足以後、新しい通商規範を全く作り出せずにいる。

だから主要国ごとに超大型自由貿易協定の枠組みで新しい通商規範を制定し、代替する流れが起きている」とし「世界7位の輸出大国である韓国も、
新しい通商規範の制定に急いで合流しなければならない」と述べた。

　日本と英国の貿易交渉が大筋合意した。
世界的に保護主義の風潮が強まる中、日本は英国の環太平洋連携協定（TPP）参加を支援し、自由貿易圏の一層の拡大を狙う。

　日英交渉の大筋合意に先立つ10日、トラス英国際貿易相はカナダなどTPP参加11カ国の首席交渉官と会談し、加入に強い関心を示した。
西村康稔経済再生担当相は同日の記者会見で「21世紀型の新たなルールを世界に広げることがTPP参加国の共通の思いだ」と英国の
交渉入りに期待感を表明した。

　米国離脱後の新たなTPP協定の取りまとめをリードした日本は参加国・地域の拡大に前向きだ。
背景には、貿易立国としてトランプ米政権誕生後に台頭した保護主義的な動きに対抗する思惑がある。

　【ロンドン時事】日本を含む環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国が8月に開く閣僚級会合に、英国のトラス国際貿易相が出席を　
打診していることが28日、複数の関係筋の話で明らかになった。

　英国はTPP参加に強い意欲を示しており、正式表明を前に各国閣僚と意見交換したい考え。ただ、協定交渉に参加していない国の
出席は前例がなく、参加国は対応を検討中だ。

　出席を打診したのは「TPP委員会」で、8月5日にテレビ会議方式で行われる。実現すれば、TPPの拡大に弾みがつくことになりそうだ。

　関係筋によると、TPPにはオブザーバー出席の仕組みが整備されていない。このため、トラス氏が出席する場合は通常の会合とは別に、
参加国と参加希望国が意見交換する場を設ける案が浮上している。

　トラス氏は今月10日、ロンドンで日本の長嶺安政駐英大使らTPP参加国の大使級を招いて意見交換した。　
同3日の講演では「今後数カ月間で各国と協力してTPP参加を目指す。私の考えでは、経済的にも戦略的にも潜在的利益は非常に
大きい」と語っていた。

　英国のTPP参加について、日本は既に「心から歓迎」（安倍晋三首相）と表明済み。英政府関係者によると、これまでに全ての
参加国から歓迎の意向が示されたという。

西村康稔経済再生担当相は４日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に
意欲を示していることについて、「参加を歓迎したい」と表明した上で、兼務するＴＰＰ担当相として英国訪問を検討している
ことを明らかにした。

　西村氏は日英間が日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえ、「ＥＵ離脱後の新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに
取り組むことは首脳間で一致している」と指摘。英国はＥＵとの貿易交渉を最優先で考えているとしながらも、事務レベルで連絡
を取りながら、国会の状況を踏まえて「タイミングを見ながら英国訪問を考えていきたい」との意向を示した。