物見ニュース

カゴメは14日、中国国内の新疆ウイグル自治区産のトマトペーストを製品に使うのを、2021年中にやめることを明らかにした。同社は「人権問題への懸念の高まりや、品質や調達の安定性、コストなどを考慮した」（広報）という。
カゴメはこれまで同自治区からトマトペーストを輸入し、ソース類の原料にしていた。近年、調達量を減らしており、現在は全体の1%程度にとどまる。調達をやめる分は他国からの輸入で「十分補える」といい、20年産のトマトペーストを最後に輸入をやめたという。
国連食糧農業機関（FAO）の統計によると、中国内でのトマト生産量は世界全体の約35%を占める。カゴメによると新疆ウイグル自治区は日照量が多く、昼夜で寒暖差が大きいことから良質なトマトを栽培できるという。
カゴメはこれまで使ってきた同自治区産のトマトペーストについて「人権侵害が行われている環境下で生産されたものではないと確認している」としている。

佐賀県上峰町のエビフライ専門店「ＥＢＩ江口魚株式会社　ＥＢＩ研究所」は９日、エビフライの自販機販売を店舗脇で始めた。プリプリの食感が「クセになる」と好評で、２０２０年度は約２９万本を売り上げた。
「エビフリャー」といえば名古屋名物と思いきや、首都圏や名古屋から“逆指名”があるほどの人気ぶり。エビフライにかける夫婦の思いを聞いた。
１９年５月に同社を創業した江口紘基さん（４１）は、妻朋（とも）さん（４２）と４人の従業員とともに、１日約１２００本のエビフライを製造する。
従来のネット通販や店頭販売に加え、町のふるさと納税返礼品に選ばれるなど近年、販路を拡大。発送３～４カ月待ちの繁盛店となった。
自販機を設置することで、新型コロナウイルスの感染予防対策としての対面によらない販売や、「営業時間を気にせず来店してもらえる」などのサービス向上を期待する。
自販機で買えるエビフライ（冷凍）は、無頭１０本入り２３００円、有頭５本入り１２００円。エビの食感を重視し、下処理で筋切りなどをしない加工法が特徴だ。

配達やテイクアウトなどの増加によりケチャップのミニパックが不足している

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　 米コロラド州デンバーにある人気食堂ブレイクストリート・タバーン。経営者のクリス・
フューセレイさんは、毎日店が開くと客の入りに目を配り、ミニパック入りケチャップに目を配る。「ケチャップ不足を
心配するなんて、１年半前だったら『頭がおかしくなった？』と思っていただろう」

ところが今では客のためのケチャップ確保に必死になっているというフューセレイさん。「マクドナルドやウェンディーズに行くと、余ったミニパックをかき集めて自分の店に持ち帰る」と打ち明ける。

ケチャップ不足、中でも持ち帰り食品用のミニパック入りケチャップの不足は、全米で昨年夏ごろから発生し始め、状況は悪化している。

発端は、疾病対策センター（ＣＤＣ）が新型コロナウイルス対策として飲食店内での食事を控えるよう求め、デリバリーや
テイクアウトの利用を勧告したことだった。

突如として、全米の飲食店が料理や飲料をパッケージに詰めて、在宅で働く人たちなどに販売するようになった。
そうした客たちは調味料を期待する。このためレストランとファストフード店が直接的に競合するようになった。
店内での飲食を中止したファストフード店も、ミニパック入りケチャップの注文を増やしている。

需要と値段は上昇し、供給は落ち込んだ。

米ケチャップ最大手のハインツはこの問題の中心的存在だ。同社は対応強化に乗り出し、数日前には生産量を２５％増やして
年間計１２０億のミニパック入りケチャップを製造する計画を発表した。

コロラド州では事態が一層緊急性を帯びている。７月には思いがけず、大リーグのオールスター戦が同地で開かれることになった。

中国最大のポータルサイト「バイドゥ（百度）」が、参鶏湯（サムゲタン＝丸鶏の中に韓方薬の材料やもち米を詰めたスープ）を中国由来の料理だと主張していることが分かった。
29日現在、バイドゥで参鶏湯を中国語で検索すると、一番上に「参鶏湯は中国古来の広東式の家庭スープ料理」「中国から韓国へと伝わり、韓国の代表的な宮廷料理となった」というバイドゥ百科（中国版ウィキペディア）の説明が表示される。
最近、中国でキムチ宗主国をめぐる論争が起きる中、参鶏湯についても自国の料理だという主張を展開しているのだ。

　参鶏湯が中国に由来するという主張は全く根拠がない。韓国農村振興庁によると、朝鮮王朝時代の鶏料理は水炊きが一般的で、日帝強占期に一部富裕層の間で流行した水炊きに粉末の高麗人参を入れる料理が参鶏湯の原型だ。
1960年代以降に現在の参鶏湯の形になり、1970年代以降に韓国国内で大衆的人気を集めるようになったと推定される。

台湾・中央社は3月31日、日本で台湾パイナップルの知名度が「爆上がり」しているとする記事を掲載。日本のあるスーパーでは
果物全体の売り上げが1．5倍になったと報じた。

台湾行政院農業委員会と台湾貿易センター（TAITRA）は30日、東京都内で台湾産パイナップルおよび加工品のPR記者会見を
開いた。同委員会の陳吉仲主任委員は、日本の消費者が台湾産パイナップルを応援していることに対して感謝を表明。
同センターの黄志芳会長は台湾のパイナップルやバナナ、マンゴーなどが東京五輪組織委員会の認可を受け、選手村で使用される
食材の資格を取得したことを明かした。

記事によると、スーパーマーケット「ベルクス」の小川能弘青果商品部課長は、「台湾産パイナップルの販売量が増加したことで、
果物全体の売上高が1．5倍になった。
今シーズンはイチゴの売れ行きが良くなかったので、パイナップルの売り上げが高くて助かった」と話した。
同社の昨年の台湾産パイナップルの販売量は7000箱（1箱10キロ）だったが、今年は2万箱以上になる見通しで、
「十分な供給量を確保したい」としているという。

台湾産パイナップルの普及に努めている謝長廷駐日代表は、「今日のイベントはより多くの日本人に台湾パイナップルの良さを
知ってもらうことができるもの」と評価。
「台湾の金鑽パイナップルは肉質が柔らかく、芯まで食べることができる。市場価格はやや高いが、可食部が多いのでそれほど差はない。
長期的に日本市場が開拓されることを期待している」と話した。

同氏はまた、中国が3月1日から害虫検出を理由に台湾産パイナップルの輸入を停止していることについて、「中国は台湾に圧力をかけ、
農家と政府を分断し、矛盾を生じさせようとしたが、今のところその目的は達成されていないようだ」とも話した。