物見ニュース

「外国人献金」を受けながら、役職辞任を拒否している問題が、永田町をざわつかせている。
これまで、閣僚らの進退問題を激しく追及してきた女傑だけに、「自分には大甘」の姿勢に批判が噴出しているのだ。
国会審議で一連の「韓国問題」をスルーして、その特異な政党体質が注目される立憲民主党は、
辻元氏への「辞めろコール」にも沈黙している。

　「細心の注意を払い、処理してきたつもりだったが、間違いがあった。念には念を入れなければと、かみしめている」

　辻元氏は７日、国会内で記者団に、自らの政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」
（通称・つじともネット）で、韓国籍の男性弁護士からの「外国人献金」が発覚したことについて、こう釈明した。

　政治資金規正法に抵触するため、ネット上は役職辞任を求める声であふれている。
だが、辻元氏は「そこまでは至らない」と語った。

　立憲民主党の公式ツイッターも注目されている。

　辻元氏への抗議は無視しながら、次のような投稿には、リツイート（再投稿）していた。

　《【拡散希望】　辻元氏の外国人献金は「『寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使い、
１万円を寄付していた』と記事（＝朝日新聞）にある。つまり、これは「寄付した側のミス」で、
辻元側にはなんらの瑕疵（かし）はない》

　辻元氏も立憲民主党も「他人に厳しく、自分には大甘」のようだ。

立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」　

夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答　政治資金規正法に抵触する行為

　生コン業界の激震が波及するのか－。
大阪府警警備部は、運送業者のセメントの出荷業務を妨害したとして、威力業務妨害などの疑いで、
「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の副執行委員長ら、組合員１６人を逮捕した。
関生支部をめぐっては、インターネットサイト「ＡＥＲＡｄｏｔ．（アエラドット）」に８月末に掲載された、
立憲民主党の辻元清美国対委員長に関する週刊朝日の記事（オンライン限定）が、永田町で注目を集めていた。

　警察当局は今夏から、関生支部絡みの捜査を本格化させているようだ。

　大阪府警による逮捕（１８日）に先立ち、滋賀県警は８月末、倉庫建設工事をめぐり、
湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅した恐喝未遂の疑いで、
関生支部執行委員長の武（たけ）建一容疑者ら３人を逮捕した。大津地検は１８日、恐喝未遂罪で、武容疑者ら３人を起訴した。

　武被告は、ゼネコンなどに生コンクリートを供給する業界に強い影響力があり、「生コン界のドン」の異名を持つ。

　週刊朝日は８月３１日、武容疑者逮捕を受けて、
前出のネット上に《辻元清美議員に“ブーメラン”？　生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃》という見出しの記事を掲載した。

　永田町で注目されたのは、同誌が関生支部を「連帯」と表現して、野党議員との深い関係に切り込んだうえ、
辻元氏の資金管理団体「ポリティカ＝きよみと市民」の政治資金などに着目した点だ。

　記事によると、１９９８年分の政治資金収支報告書に「連帯がパーティー券５０万円分を購入した」旨の記載があり、
９９年分の収支報告書にも「連帯幹部２人から計１００万円の寄付をもらったことが記載されていた」と指摘していた。

　週刊朝日は当然、武被告とのつきあいや、「連帯」から献金を受けたことを問い合わせたが、
辻元事務所は「ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません」と回答していた。

　生コン業界の“ドン”が逮捕され、永田町に激震が走っている。

　滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の
支店長を脅したとして、滋賀県警は8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下・連帯）の
執行委員長、武建一容疑者（76）を恐喝未遂容疑で逮捕した。

　武容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたという。

「武委員長が逮捕とニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話す。

　連帯の関係者がこう打ち明ける。

「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました」

　官報をみると、平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ＝きよみと市民」の収支報告書には、
連帯がパーティ券50万円分を購入したと記載されていた。
さらに平成12年にも「ポリティカ＝きよみと市民」の報告書に、連帯幹部2人から計100万円の寄付を
もらったことが記載されていた。

「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。
豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」（連帯の関係者）

　武容疑者がそこまで、資金を手にできるようになったのは、徹底的な闘争だった。
組合活動と称して、団交に応じない会社があれば車で社長の自宅周辺を街宣。自身の組合に加入していない
会社からコンクリートを調達しようとすると、工事現場近くでミキサー車を止めてしまう実力行使に
出ることもあったという。

辻元清美国会対策委員長は１５日午前、国会内で記者団の取材に応じました。

辻元国対委員長は、与党が同日午後の衆院内閣委員会でカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の実施法案を採決し、
衆院を通過させる方針を示していることを受け、「あらゆる手段を使って採決させないようにし、
日本をギャンブルから守りたい」とコメント。

カジノ法案については、「これまで賭博罪で罪だったものを一部解禁するものだ。ギャンブルで成長戦略は
間違っているし時代遅れだ」とあらためて批判。
このような短時間での議論で済まされるものではないと徹底審議の必要性を強調しました。

また、２０日の会期末を前に「会期延長は反対だ」と政府・与党の動きをけん制。「良いことをする会期延長なら
賛成できるが、安倍総理は『膿（うみ）を出す』と言いながら膿を出さずに新たな膿をためこんでいる。