物見ニュース

2020年4月にパチンコ店が禁煙化　パチンコファンはどうする？
タバコを吸うためにパチンコ店に行くという人も少なくないというが…

　不特定多数の人々が出入りする公共の施設において屋内喫煙が原則禁止となる改正健康増進法が2020年4月に全面施行される。
これによって飲食店やオフィス、医療機関などで喫煙ができなくなるわけだが、とりわけ大打撃を受けるといわれているのがパチンコ店だ。

　条件を満たせば、加熱式タバコの喫煙が可能なエリアや喫煙室を設けることはできるが、事実上、紙巻きタバコを吸いながらのパチンコはできなくなる。

　JTが発表したデータによると、2018年における日本国内の喫煙者率は17.9％（男性27.8％、女性8.7％）だが、
パチンコ・パチスロユーザーに限ると、それ以上の数値になるといわれている。パチンコに詳しいフリーライターの藤井夏樹氏はこう話す。

「正確なデータではありませんが、パチンコ・パチスロユーザーの半分以上が喫煙者であると言われています。
禁煙コーナーや禁煙フロアーを設けるパチンコ店もありますが、それも少数派。基本的に喫煙OKな店がほとんど。
また、禁煙コーナーがあっても、人気機種は喫煙コーナーの方に設置されることが多く、非喫煙者でも喫煙コーナーを選ぶというケースも多い。
いずれにしろ、喫煙者のユーザーが多いのは事実で、来年4月以降にパチンコ店が禁煙化すれば、客足が減る可能性は高いでしょう」

延び延びにされる依存症対策としての「高射幸性機撤去」

　パチンコ業界は依存症対策の一環として、高射幸性パチスロ機の段階的撤去を進めている。高射幸性パチスロ機とは、
2万枚（40万円相当）以上の出玉実績が確認されているパチスロ機の事であり、対象機種は、2018年1月末時点で、
店内パチスロ設置比率の30％以下、2019年1月末時点で15％以下、2020年1月末時点で5％以下にするというもの。 　

しかし、2018年2月に遊技機規則（遊技機の法律上の基準）等が改正されて以降、基準を満たした新規則機（＝6号機）が
潤沢に市場に出回らないことを理由に、「2019年1月末現在で15％以下」という取り決めは「無期限延期」となっており、
全国の多くのホールでは、高射幸性パチスロ機の設置比率が20％～30％のままとなっている。 　

そのような状況下で、全国のパチンコホールの多くが加盟する全日本遊技事業協同組合連合会（以下、全日遊連）が9月20日に
全国理事会を開き、「2019年1月31日までに15％以下」とする期限の延期措置に関して、「当面、新たな期限を検討する
状況にない」と考えを示した。 　

パチンコ業界誌「プレイグラフweb」によれば、全日遊連の阿部恭久理事長は理事会の冒頭で、現状の6号機市場に対し
「依然、新台の安定供給は厳しく、中古機も品薄状態。昨年と比較して、改善の傾向がみられない」とその理由を示している。 　

本来の目標である「2019年1月末15％以下」のみならず「2020年1月末5％以下」すらも、このままだとうやむやになる気配だ。
もしそうなるのであれば、理由はどうであれ、パチンコ業界が自ら決めた目標を自らが反故にすることに対し、業界内外からの批判は免れない。

　帝国データバンクは同社の企業データファイルをもとに「パチンコホール経営業者の
経営実態調査」を実施し、その結果を5月30日に発表した。対象となったのは、5月時点で2014年から2018年の5期分の決算が判明している
パチンコホール経営業者1,892社。

　2018年のパチンコホール経営業者1,892社の売上高合計は、前年の16兆4,928億円から
減少して15兆8,438億円になった。
2014年の売上高合計は19兆5,090億円で、以降連続して減少しており、4年間で3兆6,652億円、
率にすると約18.8％減少した。

　パチンコホール経営業者の倒産件数は2018年は26件で、2年連続で増加した。
公表されている2005年以降のデータの中で倒産件数が最も多かったのは2007年と2008年の
72件で、直近では2016年に13件まで減少していた。また、4月末時点での累計倒産件数は、
2018年では3件だったものの、2019年はすでに8件発生。このままのペースで推移すると
3年連続で倒産件数が増加する可能性がある。

　群馬県内を中心にパチンコ店「Ｄステーション」を経営する「ＮＥＸＵＳ（ネクサス）」
（高崎市島野町）のみどり市の店舗に対し、県公安委員会が５日、風営法に基づき６カ月以内の
営業停止の処分を決めた。
県公安委の承認なしにパチンコ台の釘を曲げ、性能に影響を与えたことが違法とされた。
県警は営業停止期間を明らかにしていない。

　行政処分を受けたのは「スーパーＤステーション大間々店」（みどり市大間々町大間々）。
昨年１１月６日、店長がパチンコ遊技機３台の釘を曲げたとされる。

2019年5月4日 8時33分

◆決議された「みなし機」の撤去
　日本全国の9割以上のホールが加盟している全日本遊技事業協同組合連合会（以下、全日遊連）が、
4月19日の理事会において、いわゆる「みなし機」の撤去についての決議をした。
　業界外の方にはとても分かりにくいニュースであるが、今年のパチンコ業界においてはとても
大きな影響を及ぼしかねない決定であり多くのホールに動揺が走っている。
　「みなし機」とは何なのか？　なぜ業界最大のホール団体は、このタイミングで「撤去」を決議したのか？

◆パチンコの「みなし機」とは何なのか？
　そもそも「みなし機」というのは、簡潔に言えば、パチンコやパチスロ遊技機が公安委員会に
許可されている設置期間（通常3年、最長6年）を過ぎた遊技機の事である。
　設置許可期間の過ぎている遊技機をそのまま設置しているのは法律違反ではないのか、と
思われる方が多いかと思うが、この点については、法律で定められている遊技性能と相違は
ないのだから、検定機（公安委員会が設置を許可した遊技機）と同等にみなし（機）ましょう
という事で、特に行政からの厳しい指導を受けない地域も多く存在しているのが実情だ。

　今回、全日遊連が撤去を決定したのは、二種類の「みなし機」である。
　一つは、通常の「みなし機」。
　もう一つは、比較的射幸性の低い「みなし機」。

　昨年2月に改正された遊技機規則等の改正により、パチンコ・パチスロ遊技機の射幸性が抑制
された現状で、一つ目の「みなし機」の撤去は、あくまで旧規則に則った遊技機である事から撤去
の判断は当然の事と言える。