物見ニュース

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米第７艦隊は２４日、米海軍のミサイル巡洋艦「アンティタム」が２４、２５両日
に台湾海峡を通過したと明らかにした。
中国の習近平体制は２４日に発表した国防白書で、台湾独立の動きに対しては武力行使を辞さない姿勢を表明しており、
海峡通過は台湾に対する中国の軍事的圧力を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　第７艦隊のドス報道官は声明で、「海峡通過は国際法を順守して行われた」とした上で、「米艦による台湾海峡の
通過は、自由で開かれたインド太平洋への米国の取り組みを示すものだ」と指摘。さらに、「米海軍は国際法で許さ
れたあらゆる場所で飛行し、航行し、作戦行動をとる」と強調した。

（ワシントン 4日 中央社）米国務省国際機構局のジョナサン・ムーア次官補代理が2日、
台湾の国際機関参加を支持する米国の立場を改めて示した。国際民間航空機関（ICAO）や
国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）などの総会に出席するのを助けるとし、
これらの組織に加盟する米国の同盟国に対し、圧力に屈せず正しいことをすべきと呼び掛けた。

ムーア氏は、米台のシンクタンク「ヘリテージ財団」と「遠景基金会」がワシントンで
共催した両岸（台湾と中国）関係に関する国際シンポジウムでスピーチし、両岸の現状維持
を支持する米国の姿勢を改めて表明。
これには台湾が現在の外交関係をキープし、国際社会における生存空間を改善することが含まれるとした。
その上で、民主主義は台湾にとって最良の自己防衛の武器であると指摘し、中国はインターネットを
通じて台湾の民主的な選挙に干渉してくるが、米国には随時、台湾が選挙の完全性を保つのを
支援する準備があると述べた。

（ワシントン 28日 中央社）米上院は27日、2020会計年度の国防権限法案を賛成多数で可決した。
同法には、台湾への武器売却のほか、米軍艦による定期的な台湾海峡通過を支持する内容などが
盛り込まれている。
米台関係については、双方の実務関係のあり方を定める「台湾関係法」と台湾への武器供与に
終了期間を設けないことなどを公約した「6つの保証」を拠り所にすると明記。台湾との国防や
安全保障における連携を強化するべきとする米国の立場が示された。

また、国防長官への提言として、安全保障分野での台湾との交流強化を政策として推進する
べきと記された。実戦訓練や軍事演習を台湾と合同で実施することで台湾の十分な防衛力
確保を促すとし、これが両交戦者間の軍事力などが大幅に異なる非対称戦における台湾の
作戦能力に見合っていると強調している。このほか、「台湾旅行法」に基づいた米台高官
の交流促進や人道支援分野における協力拡大なども提唱された。
同時に、米と同盟国、パートナーが国際ルールが認めるいかなる場所でも飛行、航行できる
約束を守る姿勢を示すとして、米軍艦が引き続き定期的に台湾海峡を通過するべきとの提言がなされた。

【6月7日 AFP】台湾は6日、米国から最新鋭の戦車と携帯型ミサイルを購入する意向であることを認めた。
これに対し中国は激しく反発している。

　台湾の国防部（国防省）は、主力戦車「M1 A2エイブラムス（M1 A2 Abrams）」108両、
対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」と「TOW」1500発余り、携帯型地対空ミサイル
「スティンガー（Stinger）」250発の売却を正式に要請したと発表した。

　ブルームバーグ（Bloomberg）によると、購入額は20億ドル（約2200億円）に上り、
米政府は売却要請について議会に非公式で通知した。

　中国は、武器売却に対する「深刻な懸念」を表明。中国外務省の耿爽（Geng Shuang）報道官は
6日の定例記者会見で、「われわれは台湾への武器売却の決定が持つ極めて繊細で有害な性質に
ついての完全な理解を求め、『一つの中国』原則に従うよう、米国に対して繰り返し強調してきた」と述べた。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米下院は７日、台湾への支持を再確認する法的拘束力のない
決議案を全会一致で可決した。台湾は中国から軍事、外交面で圧力を受けており、中国に厳しい
態度で臨むよう求める議会の姿勢を反映している。

米中両政府間が貿易摩擦の打開に向けた通商協議を継続する中での可決となった。

下院はまた、台湾を支持し、台湾の防衛費増額を求める内容の「２０１９年台湾保証法案」も
全会一致で可決した。米政府に台湾に対する「定期的な防衛装備品の販売」を呼び掛けており、
台湾の国際団体への加盟にも支持を表明している。

成立には上院でも可決する必要があるが、採決時期は示されていない。

米政府は中国が台湾への影響力強化を狙う可能性について警戒している。