物見ニュース

【2月24日 AFP】米大統領選の民主党候補指名争いで連勝し勢いづく急進左派のバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員
（78、バーモント州選出）は、23日の米テレビインタビューで、大統領に選出された暁には米国の利益保護と同盟国支援のいずれの
目的であっても、正当な理由があれば「間違いなく」軍事力を行使すると述べた。

「民主社会主義者」を自称するサンダース氏には、外交・安全保障政策をめぐって厳しい目が向けられている。

　かねて平和主義者ではないと主張している同氏は、23日放送の米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、米軍の最高司令官に
就任したらどのような状況で出動命令を出すかを問われ「もちろん、米国民が脅威にさらされているときだ。同盟国に対する脅威もだ。
私は、北大西洋条約機構（NATO）を信じている」と答えた。

　もし台湾が中国から攻撃を受けたら軍事行動を命じるかとの問いには、「ああ」と肯定の返事をし、「というのも、わが国は侵略の
起きるのをただ座して許すことは絶対にないと、世界中の国々にはっきり示さなければならないと考えている」と説明した。

　また、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のように、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と
会談する意向も明らかにした。

■党内からは懸念の声

　サンダース氏は国民皆保険や富裕層への増税、最低賃金の引き上げなど進歩的な政策を掲げている。しかし、民主党内からは、こうした
政策がトランプ大統領の標的になりやすく、サンダース氏が党指名候補になれば11月の大統領選で大敗を喫しかねないと懸念の声が上がっている。

（ワシントン中央社）米議会上院は29日、台湾の外交関係や国交を結んでいない国との民間交流、国際参加などを
支持するよう米行政機関に促す「台北法案」（TAIPEI Act）を全会一致で可決した。

法案では、蔡英文総統が2016年に当選してから中国が台湾に圧力をかけ続けていると言及。
米国や日本、オーストラリア、インドなど外交関係を持たない国との非公式な関係は台湾の経済の強化や国際的な空間の
維持に重要だと指摘し、米国は経済や政治、安全保障面で台湾を支持するべきとの立場が示された。台湾に害をもたらす
深刻な行動を取った国との「経済や安全、外交分野における接触を減らす」ことを検討するべきだともしている。

（ワシントン 17日 中央社）中華民国（台湾）が16日、南太平洋のソロモン諸島と断交したのを受け、米議員からは台湾の
国家承認や台湾との非政府間交流を各国に促すよう米政府に要求する法案「台北法」
（Taiwan Allies International Protection and Enhancement Initiative Act、略称：TAIPEI Act）の成立に期待する声が上がっている。

同法案は昨年9月、共和党のコリー・ガードナー上院議員らによって提出された。台湾に不利となる行動をとった国に対し、
外交関係のレベルの引き下げや、軍事的融資など支援の一時停止または変更の措置をとる権限を米国務省に与えることも
提言されており、中国の圧力を背景にした断交の連鎖に歯止めをかける狙いがある。

ガードナー議員はツイッターで、ソロモン諸島が台湾との外交関係を断ったことは「非常に理解しがたく、残念な過ちだ」と言及。
この決定は取り消されるべきとの考えを示した。その次の投稿で、議会は自身が提出した台北法について迅速に検討するべきだと訴えた。

ガードナー議員と共に法案を提出したマルコ・ルビオ議員（共和党）もツイッターで、ソロモン諸島は中国の圧力に直近で屈した
国となったと指摘。米国と国際社会は北京のいじめや台湾を孤立させる行為を制止しなければならないとし、議会は台北法を可決させる時が来たとつづった。

メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体（台湾マイクロン）が4,000億台湾元（約１兆3,500億円）を投じて、台中市の中部科学工業園区（中科）に
最先端ＤＲＡＭの新工場を建設する計画だ。第５世代（５Ｇ）移動通信システム時代の到来によるＤＲＡＭ需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。

　既存工場に隣接する土地に２工場を建設する。このうち、１カ所は既に着工しており、2020年８月の完工、同年第４四半期（10～12月）の試験生産を見込む。もう１カ所は市場の需要を
見ながら建設する。月産能力は６万枚となる予定。

米議会筋は１６日、トランプ政権が台湾へのＦ１６戦闘機の売却を承認し、非公式に議会に通知したと明らかにした。計６６機で総額約８０億ドル（約８５００億円）規模。
米国が台湾に戦闘機を売却するのは、１９９２年以来２７年ぶりとなる。

オバマ前政権は中国の反発を懸念し、台湾による度重なる戦闘機売却要請を拒否していた。