物見ニュース

独連邦検察は８月２日、ドイツ系イタリア人の女性を、約10年間にわたり中共の情報機関に情報提供を行って
いたとして、スパイ容疑で起訴しました。

今回起訴されたクララ・K（Klara K）被告は、先月同じくスパイ容疑で拘束・起訴されたドイツの政治学者
クラウス・L（Klaus L）被告の妻です。

ミュンヘンの裁判所に提出された起訴状によると、両被告は旅費や報酬を受け取る代わりに、中共の情報機関
に情報提供を行っていました。

メルケル首相の中国尊重姿勢

昨年12月30日、大筋合意となったのが、今や悪名高き「EU・中国投資協定」。EUと中国の間ですでに7年も交渉が続いていたものだが、
年の瀬も押し迫ったこの日、メルケル独首相、マクロン仏大統領、フォン・デア・ライエン欧州委員長、ミシェル欧州理事会議長、
習近平主席が、オンライン会議で、ついに合意にこぎつけた。これまで不平等であったEUと中国間の投資条件の是正が、主な目的とされる。

欧州理事会はEU各国の指導者で構成され、EUの司令部といった機能を果たす。議長国は半年ごとの輪番制で、昨年後半はちょうど
それがドイツに回ってきていた。つまり、12月30日というのは、ドイツが議長国としての影響力を行使できる最後のチャンスだった。

ただ、この時点ですでに、同協定には欠陥があり、中国の人権侵害を黙認することになると指摘する声が挙がっていた。
それでもメルケル首相は怯まず、正式な起草はのちに行うということで強引に押し通したという。この頃、バイデン新政権の
対中姿勢がまだ不透明だったこともあり、何が何でも合意に持っていきたかったと思われる。

2005年以後、16年間、政権を守り続けているメルケル首相が、中国にとっての最大の支援者であることを知らない者はいない。

2007年に一度だけ、ダライ・ラマと首相官邸で会見したことで、中国の激しい反発を招いたが、それ以後、メルケル首相は態度を
一変させた。以来、今日まで中国に対しては、恭順といって良い態度を貫いている。ほぼ毎年、中国を訪問し、また、中国首脳の
訪問を受けているばかりか、中国の指導者とは結構、馬が合うらしく、特に、温家宝首相との関係は心からのものだったと言われる。

その間に中国はメキメキと力をつけ、「一帯一路」を展開し、そして、EU分断作戦である「17＋1プロジェクト」も進めた。
17＋1プロジェクトというのは、ヨーロッパの比較的貧しい国を中国の大々的な投資でまとめたもので、参加国17ヵ国のうち12ヵ国
がEU加盟国だ。つまり、今やEUの中に、明らかに中国の影響下にある国が12ヵ国もできてしまっていることになる。
その領域は、エストニアから東欧、ギリシャを通り、バルカン半島に至る。

2021年3月10日、中国メディアの観察者網によると、ドイツで出版されたの児童向け図書に「新型コロナウイルスは中国から来た」
と記載されていることに中国系住民らが反発していた問題で、出版社が謝罪し販売を中止した。

記事によると、ドイツで4日に発売された人気児童図書シリーズの最新刊「アンナとモリッツのコロナの虹」は、子どもたちに
新型コロナの知識を伝えることを目的に作られたものだが、作中で「ウイルスは中国からやって来て、そこから全世界に広がった」
との説明があり、現地の中国系住民が憤慨していた。

ドイツの中国系住民コミュニティーのSNSアカウントは5日に「同書の説明は、ウイルスが中国で作られ、ばらまかれたとの
誤解を招き、中国の血を持つ住民の差別を引き起こしうる。特に対象が児童ということで誤った認識を抱きやすく、中国の
児童との関わり合いの中で傷害が生じることになる」とのコメントを発表した。

また、ハンブルクの中国総領事館も4日に「事態の動向を注視している」とし、速やかに出版社に対する抗議を申し入れた
ことを明かしたほか、「挑発、差別を含む言動はドイツの主たる価値観にそぐわない」との見解を示した。また、現地の
中国系住民の保護者に対して、学校や幼稚園でこのような言動に遭った場合には自分の身を守るとともに、教師や学校に
報告するよう子どもに指導するよう求めた。

　【ベルリン時事】ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。中国について、経済発展を遂げても民主化
に至らない「異質な国」（独外交筋）であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。独政府は一方で、重視してこなかった日本と
の関係緊密化に目を向けている。

　クランプカレンバウアー国防相は今月の時事通信とのインタビューで、中国の南シナ海での覇権主義を批判。１５日の岸信夫防衛相とのウェブ
討論ではインド太平洋に軍艦を派遣すると表明し、岸氏も「強く支持する」と応じた。独政府が９月に策定した「インド太平洋指針」にも、中国
の南シナ海での領有権主張を否定した仲裁裁判所判決への言及など、中国けん制の要素が盛り込まれた。
　一連の動きは、蜜月とも評された対中関係を築いたメルケル首相の引退を来年に控えるドイツにとって、一つの転機だ。メルケル氏は２００５年
の就任以来、１２回訪中。同行企業団は競って中国側と大型契約を交わし、中国はドイツにとって輸出入総額で最大の貿易相手国になった。
　ドイツが掲げたのが、「貿易による変革」という理念だ。東欧や東独のように、経済発展と民主化は表裏一体で進展するという考えで、民主活動
家の抑圧といった中国の人権問題に敏感な国内の一部世論を説得する材料ともなった。
　だが中国は、世界第２位の経済大国に躍進する一方で、共産党による一党支配体制を強化してきた。とりわけ今年に入ってからの香港の統制強化
は、ドイツの警戒感を格段に強めた。
　経済面の実利もかすみつつある。中国政府が進める経済圏構想「一帯一路」の主要事業は、中国企業が独占的に受注。独紙ウェルトは今月、
「貿易による変革は、中国では幻想だった」と断じた。
　インド太平洋指針は、中国への過度の依存を改め、アジア外交を多角化するとうたっている。多国間主義を掲げる独政府が、アジアの新たな協力
相手として期待を寄せるのが、民主的価値観を共有し、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をまとめた
日本だ。
　インド太平洋指針の策定責任者である外務省のヤスパー・ウィーク氏は、「日独はルールに基づく国際秩序を守ることで一致している」と強調。
別の独高官も「日本との協力の可能性を過小評価していた」と振り返る。ＥＵの盟主ドイツの変化は、日本外交の多様化の契機ともなりそうだ。

メルケル政権と中国の蜜月関係

　ところが、肝心のメルケル首相は、中国批判をしないことで有名だ。首相就任2年目の2007年、チベットのダライ・ラマ14世と
官邸で会見し、その後、中国政府からありとあらゆる嫌がらせを受けたのが原因と言われる。
　しかも当時、中国市場から締め出されることを恐れたドイツ企業までもが、権力掌握がまだ磐石ではなかったメルケル首相に反旗を翻した。
結局、連立相手のSPDが中国との関係修復に奔走してくれたが、おそらく山ほど嫌味を言われたに違いない。
　そのせいか、あるいは、付き合ってみたら、結構、中国とウマが合ったのか、この15年の間に、メルケル政権と中国の蜜月状態は頂点に達し、
今やその仲の良さは世界中に知られている。

　ドイツの外務省のホームページには、独中2国関係について、次のような希望にあふれた記述がある。
　「2019年も交易額は2000億ユーロを超え、中国はドイツにとって一番重要な交易のパートナーです。国際的な危機、および膨張する
試練(Covid-19、気候温暖化など)に直面した今、ドイツと中国の協力、そして、『広範囲な戦略的パートナーシップ』の枠組みの中での
合意は、大きな意義を持っています。

　中国はドイツを、経済的にだけではなく、政治的にも、ヨーロッパにおける鍵となるパートナーと見ています。ドイツはまた、EUが中国
と密な関係を保ち、EUがさらに纏まって中国に接することができるよう努力しています」

　そして、後半には、言葉を慎重に吟味した批判が続く。

　「全体としてはポジティブな我々の二国間関係にも、基本的な意見の違いは今なお存在します。
　(中略) 中国がさらに市場開放を進め、経済を伸長させ、法治国家としての構造や社会システムを発展させ、より多くの政治的、
経済的な関与を許すようになり、少数民族の問題を平和的に解決し、そうした意味で、国際的な組織や、規則に則った国際貿易のために
活動をしていくことは、これからもドイツの重要な関心事であり続けます」