物見ニュース

2017年11月23日、韓国・ソウル経済などによると、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が持続可能な発展や
国民の生活の問題が重要に扱われていないとして「文在寅（ムン・ジェイン）政府は政治的問題に埋没してはならない」と批判した。

潘前事務総長は23日、KDI国際政策大学院開校20周年記念特別講義で、「200万人以上の死傷者を出した
南北スーダンの戦争は『水』をめぐる気候変動問題が
根底にある」と述べ、
「文在寅政府も水、環境、人権など未来ビジョンを打ち立ててこそ、国政運営に政治的思惑が入る余地がなく葛藤が減る」とする考えを示した。

また、潘前事務総長は「国際社会での韓国の役割が強化されなければならないと」強調した。
潘前事務総長は「日本と韓国の経済規模は3倍の差だが、国際社会への寄与度は10倍、100倍の差」とし、
「韓国人出身の国連事務総長の座にいながら恥ずかしかった」と回想した。

潘前事務総長は講演後の記者会見で「文大統領と首相が、持続可能な開発と関連し政府省庁を新設しなければならない」と述べたが、
文在寅政府の外交政策と本人の政界復帰については言及しなかった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「静かにしていてほしい」「あなたの発言に深い懸念を表します」
「風見鶏が何を言う」「あなたは国内政治に関与しないで」など、潘前事務総長への批判的な意見が多く寄せられた。

また、「持続可能な発展は常識と信頼が通じる社会基盤なしには不可能」「積弊清算こそ最も未来的な政策だ」など、
現状への不満の声もみられた。（翻訳・編集/三田）

潘基文氏が一転、韓国大統領選への不出馬を表明

【ソウル＝名村隆寛】韓国の次期大統領選挙への出馬を事実上、表明していた潘基文
（パン・ギムン）前国連事務総長が１日、記者会見し、大統領選に出馬しない意思を表明した。

　潘氏は「既存の政界の偏狭で利己的な態度にひどく失望した」と述べた。

◆慰安婦問題をぶり返す韓国に「あきれ顔」の米国…“氷河期”に向かう日韓、トランプ政権は仲裁役を続けるのか
[産経ニュース　2017.1.26 05:30]


　「もう、どうにもならない」

　元米政府関係者は「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦問題の日韓合意を
破棄しようとする動きが韓国内に広がると、こうため息を漏らした。韓国内では
朴槿恵（パク・クネ）政権の崩壊とともに慰安婦問題に関する日韓合意への反発も
広がり、韓国大統領選への出馬を事実上表明した
潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長までも合意つぶしに乗り出している。

■　日韓に“氷河期”が訪れる可能性

　国連トップを務めた人物による政府間合意を破棄しようとする言動は、
日本政府内の潘氏や韓国に対する不信感の増長につながることは一目瞭然だ。

　これまで日韓関係の仲裁役として動いてきた米国もお手上げ状態になりかねない。
トランプ米大統領の外交路線によっては、日韓関係が“氷河期”を迎える
可能性もある。

　「米政府からは会う度に『日本との関係をどうするんだ』と言われてきた」

　韓国政府関係者は、朴政権発足後、慰安婦問題などで安倍晋三首相と朴氏との
首脳会談が開けなかった時期の様子をこう振り返る。

　米国務省は韓国外務省に日韓関係の融和と協力を求めてきた。日本も同じように
米国から関係改善を求められていたが「韓国側の方が強く言われたようだ」
（日韓関係筋）という。

潘基文氏のおいと実弟を起訴　ベトナム高層ビル売却めぐり賄賂　意欲見せる韓国大統領選に影響も

　【ニューヨーク＝上塚真由】国連の潘基文（パンギムン）前事務総長のおいら親族２人が１０日、
ベトナムにある高層ビルの売却をめぐり賄賂を提供したなどとして、ニューヨークの連邦裁判所に
起訴された。複数の米メディアが報じた。潘氏は次期韓国大統領選に意欲を見せており、
親族のスキャンダルが選挙戦に影響を与える可能性がある。

　起訴されたのは、潘氏のおいのパン・ジュヒョン被告と、ジュヒョン氏の父で潘氏の実弟に当たる
パン・ギサン被告。ジュヒョン被告はニューヨークで不動産仲介業をしており、ギサン被告は韓国の
不動産大手、京南企業の元顧問。

◆南スーダンPKOの軍事司令官を更迭、首都の戦闘で民間人守れず
[AFP　2016年11月02日 09:10　発信地：国連/米国]


【11月2日 AFP】国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は
1日、南スーダンに展開する国連南スーダン派遣団（UNMISS）が、今年7月に
首都ジュバ（Juba）で発生した激しい戦闘で民間人を守れなかったとする
国連の調査結果がまとまったことを受け、軍事司令官を更迭した。

　国連の特別調査は、ジュバで7月8日～11日に発生した激しい戦闘において
国連のミッションを遂行する上での指導力の欠如が「混乱した、効果のない
対応」につながったと結論付けた。

　特別調査の要約によると、近くのホテルで襲撃された援助職員からの救援要請が
あったにもかかわらずUNMISSの平和維持部隊は持ち場を放棄して
対応しなかったという。また、中国の部隊は少なくとも2回にわたり任務を放棄し、
ネパールの部隊は国連施設内部での略奪を止められなかったとしている。