物見ニュース

　防衛省が、自衛隊唯一の海外根拠地としてアフリカ東部のジブチに置いている拠点を恒久化する方針を
固めたことが１４日、分かった。
ソマリア沖での海賊対処のための一時的な拠点だが、海賊対処が終了しても拠点の維持・活用が不可欠と判断した。
巨大経済圏構想「一帯一路」を推進し、ジブチに初の海外軍事基地を設けた中国に対抗する狙いもある。
恒久化にジブチ政府の同意を得るため、自衛隊装備品の無償譲渡と整備支援に着手することに向け年内に調整に入る。

　ソマリア沖・アデン湾での海賊対処は海上自衛隊が平成２１年から始め、現在は護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣。
２３年からはジブチ国際空港北西地区の約１２ヘクタールの敷地を借り、隊員宿舎や事務所、
整備格納庫を設け、自衛隊初の海外拠点として運用している。

　アデン湾での海賊対処には約３０カ国が軍艦などを派遣し、ピーク時の２０１１（平成２３）年に２３７件あった
海賊事案は１５（同２７）年には０件となり、昨年も９件にとどまった。
海賊発生の原因となるソマリア国内のテロと貧困が未解決で、各国が海賊対処から撤収すれば事案が増加する恐れがあり、
海自も当面は対処に参加を続ける。

　韓国は１１日、南部の済州島（チェジュド）で文在寅（ムンジェイン）大統領らが出席し、国際観艦式を開いた。
自衛艦旗（旭日〈きょくじつ〉旗）の掲揚自粛を求められた海上自衛隊の護衛艦は参加を見送った。
日韓は防衛交流を続ける方針だが、影響は避けられない見通しだ。

　文氏は観艦式で、「海は我々の生命線だ。海洋強国は韓国の未来。海軍をさらに強化する」と語った。
海自の不参加については触れなかった。

　韓国はシーレーン防衛を念頭に、周辺海域へ進出できる大洋艦隊の編成を急いできた。
海上自衛隊がイージス艦や大型輸送艦を導入する度に、同じ装備を整えてきた。
韓国の元国会議員は「自衛隊が持っているといえば、国会で予算が通りやすかった」と語る。
防衛交流によっても海自の戦術や技術を学んできた。

　日韓関係筋によれば、韓国海軍は過去、自衛隊の機雷掃海訓練を視察したほか、Ｐ３Ｃ哨戒機による
自衛隊の対潜水艦戦術にも強い関心を示したという。
韓国海軍が９月に進水式を行った３千トン級の新型潜水艦を建造する際も、自衛隊に対し、非公式に
建造技術や運用に関する情報提供を求めたという。

国際観艦式をめぐっては、主催する韓国が招待国に対し、自国と韓国の国旗だけを掲揚するように要請して、
事実上、日本の自衛艦旗である旭日旗を掲げないよう求めた。

このため、日本は「国連海洋法条約などで義務づけられている」として要請には応じず、参加を見送っている。

しかし、FNNが確認したところ、11日の海上パレードでは、参加した12カ国のうち、
少なくとも4カ国が要請に従わず、国旗以外に「軍艦旗」を掲げていた。

韓国の要請にもかかわらず、国際的なルールの順守を優先する判断をしたとみられている。

10/7(日) 15:51配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の陸海空軍の士官候補生を乗せた海軍艦艇3隻が来月初め、長崎県の佐世保港に入港する。

韓国国防部が7日、発表した。

旭日旗（自衛隊旗）掲揚問題により韓国海軍が済州島で開く国際観艦式への自衛艦派遣が中止された状況でも、
韓日両国の軍事協力が継続することを示す事例になる見通し。

2018年10月6日
　もう遅い、と言うのが我が国の世論だろう。半島有事が勃発した際、自衛隊の邦人保護は遅れる可能性がある。
我が国の国民は「極力、韓国に渡航すべきではない」と考えるのが適切だろう。戦火に焼かれ、野垂れ死ぬ危険が高まった。
　韓国最大の大手紙、朝鮮日報が「なぜ今になって韓国は旭日旗に怒っているのか」なるタイトルの記事を挙げている。
自衛隊が護衛艦の派遣を”中止”したのちの記事である。

　内容は、どちらかと言えば日本寄りであり、加熱しすぎた韓国世論を火消するかのような文脈に感じた。
例えば、（1）戦犯旗とは何かという中タイトルにおいては『国立国語院によると、戦犯旗は韓国の標準国語大辞典に
正式登録された単語ではない。ここ10年の間に韓国国内で作り出された新造語とみられる。
また、法的・学術的に通用する概念でもない。国会図書館の所蔵資料中、戦犯旗に言及した韓国の学術論文は「0件」だ。』という具合に。
　また、『メディアに登場し始めたのは2012年ごろ。それ以前は、韓国国内はもちろん戦犯国だった日本のメディアでも、
戦犯旗という言葉が使われたケースはない。ヒトを指す「戦犯」という単語に、モノである「旗」を
意味する言葉をくっつけるのは、語法の上では正しくないという指摘もある。』という流れは、必死すら感じる。

　韓国における最大手ゆえ、影響力もあるだろう。いらぬ世話ではあるが、朝鮮日報すらも、
韓国世論でボコボコに叩かれそうな気がする。彼等だって理解しているだろう。（韓国で）炎上するリスクを
把握しつつも、この記事を書いたとすれば、それなりの覚悟ということだ。相当に焦っているように思う。

　では何に焦っているかと言えば、「朝鮮半島ごと、西側諸国に見捨てられること」ではなかろうか。
細かく言えば多々ある。半島有事が勃発した際に、自衛隊が協力しない。むしろ、できない。
この事実は重く、自国民の死傷者数が膨大になると危惧すれば、なりふり構ってもいられないだろう。
また、邦人保護が遅れるとなれば、日本人の渡航は減少する。企業も同様だ。

　だが、影響は自衛隊を起因とするものだけではない。この判断は、自衛隊のみでなされたものとは思えない。
外務省の手にも余る。政権そのものが「半島を、防共の防波堤として機能しない」と判断したと考えるべきだ。
国旗・準国旗の否定とは、国家の否定である。我が国がその決断をしたとしても不思議ではない。

　韓国は何に焦っているのか。恐らく、我が国だけを見ているわけではないように思う。
保守からもアメポチと揶揄される我が国であるが、非常に遺憾ながらも、全否定できる状況にはないと思う。
軍を持たぬためだ。韓国ですら、北朝鮮ですら国軍を持っているというのに。（CHINAは、共産党の私兵集団でより危険。）
　半島からの後退、防共の防波堤としての機能喪失は、我が国だけの判断とは言い切れない。
米中が緊迫する中、米国自体が「見捨てた」可能性を指摘したい。その背景を踏まえたうえで、
我が国も追随しているように思う。自衛隊は、これらの背景を踏まえた上で決断したのではなかろうか。

　となると、韓国の焦りも理解できる。西側諸国から見捨てられ、「用済み」として扱われるからだ。
共産主義国家に対し「資本主義はこんなに豊か」と見せびらかすショーウインドーとしての効果が、
半島の南側には求められた。我が国は、その財布とされたというのが歴史だと思っている。非常に不愉快ではあるけれど。
　韓国への投資は止まる。戦火のリスクが高まり、海をまたいで隣接する「強大な海軍力」をもった我が国から、
防衛協力を得られないためだ。世界中の企業が投資をためらうだろう。命の危険があるからだ。
また、あの国が豊かな状態である理由が、世界にはなくなったからだ。
　韓国が、半島内で独立を維持し、西側諸国の一員であることには、世界のメリットがあった。
我が国にとっての国益も確かにあった。だが、それは失われた。韓国が狼狽えるのも、納得ではある。