物見ニュース

ニューデリー（ＣＮＮ）??総人口世界第２位のインドの水不足が深刻だ。

インド各地でおよそ１億人が、全国的な水危機の最前線に立たされている。
インド国営のシンクタンク、インド行政委員会の２０１８年の報告書によると、インドの計２１の主要都市の地下水が来年枯渇する見込みだという。

待望のモンスーンの雨が、予定より数週間遅れてやっと一部の場所で降ったばかりだが、この夏は熱波により１００人以上が死亡している。

インドで供給される水の４割を占める地下水が年々減りつつある。他
の水源も枯渇しつつあり、インド政府の中央水委員会（ＣＷＣ）は今年６月、インド国内の貯水池の約３分の２で基準水位を下回っていると発表した。

ナレンドラ・モディ首相は最近、水資源管理を監督する「ジャル・シャクティ省」を創設し、さらに選挙公約として掲げた、２０２４年までに地方の全世帯にパイプで水を供給する計画を改めて表明した。

しかし、多くの人々はそれだけでは不十分と考えている。
国連の人権に関する報告書によると、世界は壊滅的な干ばつ、飢餓、熱波に直面した際、富裕層しか基本的資源を購入できない、いわゆる「気候アパルトヘイト」の状態に急速に近づきつつあるという。

インドの一部の場所では、すでに災害が発生している。インド第６の都市チェンナイでは、水源である４つの貯水池がほぼ枯渇している。

同市では、政府の給水車から容器に水を入れるため、毎日数十万人の住民が列を作る。
また病院や学校といった重要なサービスも運営に支障をきたしている。人々は毎日同じ汚れた水で皿を洗い、２～３本のボトルに入ったきれいな水は料理用に取っておく。

今後水危機が拡大すれば、将来、インドのより多くの場所でこのような光景を目にすることになるだろう。
インド行政委員会の報告書によると、すでに全国で６億人の人々が深刻な水不足に見舞われており、毎年２０万人が飲料水不足あるいは安全ではない水を飲んで死亡しているという。

また水が枯渇すると、国は、食料不足、猛暑の間の脆弱（ぜいじゃく）性、公衆衛生の悪化に起因する疾病、水をめぐる地域間紛争など、水に関連する諸問題に直面する恐れもある。

　トランプ大統領の主張通りに世界貿易機関（WTO）で韓国の開発途上国の地位が剥奪された場合、
打撃を受けるのは農業分野だ。WTO体制では先進国と開発途上国を分類する際、各国それぞれの選択を
加盟各国が暗黙的に同意する方式を用いるが、韓国は農産物分野を除く分野では開発途上国の地位を
主張しないという条件で、開発途上国にとどまっている。アジアでは韓国以外に中国、香港、シンガポール、
台湾などがWTOで開発途上国に分類されている。

　開発途上国に分類されれば、自国の農業を保護するために輸入農産物に高い関税をかけたり、国内の農産物
に補助金を支給したりすることが容易だ。そのおかげで韓国はコメ、ニンニク、トウガラシ、ゴマといった
農作物に300－600％の高い関税をかけることができる。しかし、先進国に分類されれば、高率の関税をかける
ことはもはや難しくなる。新たな多国間協定であるドーハ開発アジェンダ（DDA＝ドーハラウンド）の案によると、
韓国が先進国になった場合、コメを「センシティブ品目」として保護しても、現在513％である関税率を393％に
引き下げなければならない。一般品目にまで緩和すれば、関税が154％まで低下する

　鳥取県は２３日、日韓関係の悪化を受けて、友好提携を結ぶ韓国・江原道カンウォンドで８月２７～３０日に
開催予定だった「日韓水産セミナー」が延期されたと発表した。江原道側から連絡があったという。

　同セミナーは１９９７年から、県と江原道でほぼ毎年交互に開催。水産資源の持続的な利用や水産業分野
での学術的交流を目的に、互いの研究成果や先進事例などを発表してきたが、江原道の担当者がメールで
「無期限延期とし、両国の関係が正常化した折に再度、開催を協議したい」と伝えてきた。

2019年7月14日、韓国・聯合ニュースが「韓国の食卓を守る韓国内の施設園芸農家の多くが日本産ビニール（フィルム）を使用している」と伝え、ネットユーザーから驚きの声が上がっている。

記事によると、2017年基準の韓国の施設園芸の栽培面積は5万2418ヘクタールで、そのうち
ビニールハウスが5万1997ヘクタールと大部分を占めている。
また、年間の農業用フィルムの販売量を分析した結果、10年には韓国産118トン、日本産
1500トンと日本産が韓国産の10倍以上だった。その後、韓国産の生産量が少しずつ増え、
昨年は韓国産2450トン、日本産が2850トンと同水準になったが、現在も日本産ビニールが
多く使用されているのが現実だという。

韓国農村経済研究院が15年に160の施設農家を対象に行った調査では、25．9％が日本産
フィルムを使用していたという。同研究院は「施設園芸農家全体が使用するフィルムの総量は
5万300トン。農家らが15年から4年間、フィルムを交換せず使用していたと仮定すると、
日本産フィルムは1万1350トンで22．56％が輸入産となる」と推定した。まだ正確な
全数調査統計はないものの、一部からは「韓国内のビニールハウスの半分以上が日本産
フィルム」と予想する声もあるという。

日本産が多く使用される理由は「品質の差」で、国農業振興庁は「日本製は韓国製に比べて
耐久年数が2年以上長い上、透明度・透過率・赤外線吸収率・ハウス内湿度などが全般的に
優秀だ」と話した。こうした状況の中で韓国の農業用フィルム会社の経営は厳しくなり、
02年に25社あった生産会社の数は昨年11社にまで減少したという。

これに韓国のネットユーザーからは「ビニールまで日本から輸入しているとは知らなかった」
「韓国の技術ではビニール一つ作れないとは！」「韓国はこれまでこんなにも日本に
依存していたのか」など驚く声が上がっている。

また「経済的に韓国は完全に日本の奴隷状態だな」「韓国が自分たちだけでできるものは何？。
日本と韓国が本気で戦ったら韓国の負けは目に見えている」「ビニールだけかな？。ほとんどの
物において日本産の方がいいのは事実」などと嘆く声も。

農林畜産食品部の李介昊（イ・ゲホ）長官が日本の経済報復が韓国農産物の輸出にまで広がる
場合、一部の新鮮野菜が対象になり得ると懸念した。

李長官は１１日、国会農林畜産食品海洋水産委員会の業務報告で関連質問を受けて「まだ
具体的な措置が日本からあったわけではない」とし「多角的に考えているが、最も重要な
品目が新鮮野菜のうちにある」と話した。

また、「その品目の被害が懸念される」として「国内需給の販売に切り替えるのも限界があり、
輸出が全体の３５％も占めるため」と説明した。

李長官は「一部の品目に敏感な品目があると判断している」として「規制をするなら
検疫規制（ＳＰＳ）ではないか予想している」と話した。

また、「韓国としては農産物輸出が日本と補完関係にある品目が多く、そのような部分を
中心に説得と対応努力を併行する」として「毎年日本に１３億ドル（約１４１０憶円）を輸出し、
パプリカは１億ドルを輸出している」と付け加えた。