物見ニュース

「ロンドンを封鎖せよ」を合言葉に中心部で道路をふさいだり、列車によじ登って運行を
妨害したりして地球温暖化対策を英政府に訴える抗議行動が４月半ばから２５日まで続き、
逮捕者は１千人を超える事態となった。

　２５日朝には、金融街シティーに約３００人が集結。一部は路上に寝転がり、隣の人と手
をつないで、道路をブロックした。手と手をほどけなくするために、金属などでできたギプス
のようなもので手や腕を覆っていたが、警察官によって切断され、連行されていった。

今年度の海苔共販（2018年11月～2019年4月）も3月末を過ぎて最終盤に入った。現在（3月27日時点）の
共販枚数は約58億4千400万枚で前年比15％減、平均単価は約6.8％高の13円21銭で推移している。
不作スタートの今漁期は最終予想もどんどん水準を下げて、現在は62～63億枚の着地見込み。
昭和47年度の約61億枚に匹敵する大凶作が確実となっている。

共販は4月末頃まで続くが、マイナスを挽回する量は見込めず春の訪れも早いことから全国の生産浜が
終漁に向かっている。
そもそも漁期スタートから暖冬による高水温と栄養塩不足の環境であり、加えて東北の有力産地・
宮城県ではタンカーのオイル漏れ事故もあり、これだけでマイナス1億枚の被害。
各生産県でも多少の好不調は混在するが、単県のプラス着地はほぼない。ナンバー1生産量の佐賀も健闘
したが前年比92％とプラス圏には届いていない。

当然ながら各海苔企業の仕入れ計画も狂わされている。計画100％を仕入れることができた企業は
ほとんどなく、輸入海苔（韓国産、中国産）に向けられる視線はより強まっていくだろう。
国内の海苔需要は約80億枚（2017年食品新聞推計）だが、既に不足分は輸入海苔（約30億枚・IQ総枠）で
補ってきた。しかし、主体は国産海苔。その国産海苔の相場は4年連続高騰で値上げや減量を行い、
昨年度はようやく落ち着いたと思ったら今年度は大凶作という流れだ。経営体力も戻らない中で、
再び原料相場が上昇するショックは大きい。

【マニラ=遠藤淳】フィリピンが深刻な水不足に陥っている。首都マニラでは一部のダムの貯水量が21年ぶりの
少なさとなり、100万世帯超を対象とする計画断水が始まった。断水は3カ月続く見通し。
水道会社は太平洋東部の海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」の影響で降水量が減ったとしている。
農作物が被害を受けるなど経済に影を落としつつある。

マニラ東部で水道事業を手がけるマニラ・ウオーターは14日、管轄する全域で1日6～21時間の断水を始めた。
影響を受けるのは100万世帯超の約600万人。
断水時間が最も長い地域では、水が供給されるのは午後2時から同5時までの3時間にとどまる。
同社は雨期に入るまで3カ月続くとの見通しを示す。

南部ミンダナオ島などでは干ばつによる農作物への被害も拡大している。農業省の11日までの調べでは、
トウモロコシやコメなど約2万3000トンが収穫できず、約4億6400万ペソ（約9億8000万円）の被害が出た。
ING銀行マニラ支店のエコノミストは「低下しつつあったインフレの上昇圧力となる」と指摘する。

【2月23日 AFP】太平洋の島しょ国マーシャル諸島は、海面上昇によって島々が沈没するのを防ぐために陸地を
かさ上げする必要があると、同国のヒルダ・ハイネ（Hilda Heine）大統領が22日に警鐘を鳴らした。

　マーシャル諸島では、29のサンゴ環礁に点在する1156の島々のうち、どの島なら、かさ上げが可能かに
ついての協議が進められている。大半の島々の海抜は2メートル未満で、政府は陸地のかさ上げこそが同国を
消滅から守る唯一の方法だとの考えを示している。

　ハイネ大統領は、22日付の地元紙「マーシャル・アイランド・ジャーナル（Marshall Islands Journal）」
のインタビューで、「島をかさ上げするのは非常に難題ではあるが、やらなくてはならない」と主張した。

　マーシャル諸島の政府機関が作成した「気候変動の危機」に関する政策文書は、5万5000人の人口を擁する
同国について暗い見通しを示し、「冠水や深刻な干ばつ、サンゴ礁の白化現象」が頻発するようになり、
「現状および今後の展望は悪くなる一方だと信じるに足りる十分な理由がある」と指摘している。

　政府は詳細については明らかにしていないが、年内には、かさ上げ計画の計画を策定したいとしている。

世界中に生息する昆虫の40％が「劇的な減少率」で個体数を減らしていることが、最新の調査で明らかになった。
それによると、ハチやアリ、カブトムシなどは、ほ乳類や鳥類、は虫類と比べて8倍の速さで減少している。
その一方で、イエバエやゴキブリといった一部の種は数を増やしているという。
昆虫の全般的な減少は、集中的な農業や殺虫剤、気候変動などが理由とされる。

昆虫は地球上に棲む生物の大半を占めており、
人類を含む動植物に重要な恩恵をもたらしている。
鳥やコウモリ、小型哺乳類には食べ物を与え、世界の穀物の75％の受粉を助け、土を作り、害虫の数を抑制する。

近年の研究では、ハチなど特定の種が、特に先進国で大きく個体数を減らしていることが明らかになっていた。

しかし、「バイオロジカル・コンサヴェーション」に掲載された新研究では、過去13年間に発表された73件の
既存の調査結果を網羅し、そこから全般的な見解を導き出した。
それによると、昆虫の減少は世界中ほぼ
全ての地域で起きており、向こう数十年で全体の40％が絶滅する恐れがある。
現在、昆虫の3分の1が絶滅危惧種だという。