物見ニュース

北見英城、石山英明2018年6月21日06時58分

　民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーのサイトで、民泊のルールを定めた新法の施行以降も、違法な「ヤミ民泊」の
疑いのある物件の掲載が続いていることが２０日、分かった。
架空の届け出番号を記載している物件が複数見つかり、エアビーも状況確認を開始。観光庁は全仲介業者を対象に
実態調査に乗り出した。
　民泊を営む場合に自治体への届け出を求める住宅宿泊事業法が１５日に施行されたばかり。
観光庁によると、１５日時点で３７２８件の届け出があった。受理されると、「Ｍ」の文字と９桁の数字からなる
届け出番号が割り振られ、営業が可能になる。

　数字の最初の２桁は都道府県ごとに０１～４７と決められ、東京都内の物件なら「Ｍ１３」から始まる。

　エアビーは掲載にあたって事業者に届け出番号の提出を求め、サイトで公開している。エアビーの広報担当者は
新法が施行された１５日、「前日夜までに、番号のない民泊物件はすべて非公開にした。違法物件の掲載は
１件もない」としていた。

　朝日新聞がエアビーのサイトで掲載されている物件の届け出番号を、自治体が公表している受理済みの
届け出番号と照合すると、一致しない番号が見つかった。

　マンションや民家の空き室に旅行者を有料で泊める「民泊」が６月に全国で解禁されるのを前に、東京２３区のうち１９区が、独自の条例を制定し、
民泊施設が営業できる地域や曜日などを規制する方針であることがわかった。

　周辺住民らが生活環境の悪化を懸念しているのに対応した動きという。

　民泊は現在、主に国家戦略特区で規制緩和された地域で認められている。
　６月１５日からは、民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊法）が施行されるため、年間１８０日を上限に全国どこでも営業が可能になる。

　住居系地域が約８割を占める目黒区は、区内全域で平日（日曜正午から金曜正午）の民泊営業を認めない条例案を区議会定例会に提出している。
　特区制度を利用して民泊を認めてきた大田区では昨年１２月、住居専用地域や工業地域など区内の約３割の地域について、特区制度と同様に、全面禁止する条例案を可決した。
　
　一方、制定予定がない自治体は、江戸川、墨田、葛飾、北の４区だ。

　観光庁が昨年１２月に公表した運用指針は、「年間を通じて民泊を制限することは、民泊法の目的を逸脱するものであり、適切ではない」としている。

マンション管理会社でつくるマンション管理業協会は２７日、
会員企業が業務を受託しているマンション管理組合のうち、８割超が民泊を禁止したとの調査結果を発表した。
民泊解禁が迫る中、トラブル発生や住環境悪化に対する強い警戒感が鮮明になっている。

管理規約の改正や総会・理事会での決議で民泊を禁止した組合が８０・５％に達する一方、容認は０・３％にとどまった。
残り１９・１％は検討中か何もしないかだった。

無許可民泊で斡旋・代行業者書類送検　京都府警、異例の摘発
2017/10/30 13:50

　民泊の無許可経営の斡旋や代行をしたとして、京都府警生活経済課
と右京署は30日、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで、名古屋市
中区の不動産管理会社の社長（43）や役員（47）ら男女4人を書類送検
した。社長らは、インターネットを通じて「民泊経営者」を募り、
売り上げの一部を得ていた。民泊運営に複数の関係者が関わることで
営業実態が見えづらくなり、京都でも行政指導の行き届かないケースが
増えている。斡旋・代行業者が同容疑で摘発されるのは異例。

　府警はこのほか、同社の仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた
会社員の男（33）＝東京都練馬区＝も同容疑で書類送検した。

　5人の書類送検容疑は共謀し、8月下旬、京都市右京区の3階建て民家で、
中国人観光客6人を計約5万円で3泊させるなど、市の許可を受けずに
旅館業を営んだ疑い。

都内の住宅に侵入し、ブレスレットなどを盗んだとして、韓国人の男女４人が逮捕され、警視庁は民泊として利用されている
マンションを拠点に空き巣を繰り返していたとみて調べています。
４人のうち、１人は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、韓国人で大阪・天王寺区の無職、キム・ヨンチョル容疑者（６３）ら男女４人で、警視庁によりますと、
ことし４月、東京・練馬区の住宅に侵入し、ブレスレットや時計などを盗んだ疑いがもたれています。
これまでの調べで、４人は日本で窃盗の罪で実刑判決を受けて強制送還されていましたが、去年１２月ごろに船で密入国したということです。

警視庁は、４人が民泊として利用されているマンションを拠点に、ことし２月から都内でおよそ６０件の空き巣を繰り返していたとみて調べています。