物見ニュース

　【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国との間で懸案になっていた「訪問米軍に関する地位協定（ＶＦＡ）」
を維持することを決めた。自身が昨年、協定の破棄を打ち出していたが、撤回した。ロレンザーナ国防相が３０日、記者会見で
明らかにした。

　ドゥテルテ大統領は２９日夜、訪比したオースティン米国防長官と会談し、直後に破棄を撤回。両国の軍事同盟に
深刻な亀裂が生じる事態が回避された。南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対する一定の抑止力となりそうだ。
　ロレンザーナ国防相は会見で、「協定は再び有効だ。何事もなかったかのように撤回された」と強調。

【5月3日 AFP】南シナ海（South China Sea）の係争海域に中国の船団が停泊を続けている問題で、フィリピンのテオドロ・ロクシン
（Teodoro Locsin）外相は3日、ツイッター（Twitter）への投稿で、「うせやがれ」と悪態をついた。

　ロクシン氏は「中国、わが友よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだな…さあ、うせやがれ」とツイートした。

　3月にフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で数百隻からなる中国船団が目撃されて以降、フィリピンと中国の間では
緊張が高まっている。
中国は資源豊富な南シナ海のほぼ全域について領有権を主張しており、フィリピン政府が再三要求している船団の引き揚げを拒否。
フィリピン側は海域のパトロールを強化している。

　【シンガポール＝森浩】中国が中国海警局（海警）に武器使用を容認する海警法を２月１日に施行することを受け、南シナ海の領有権を
めぐって中国と対立するフィリピンとベトナムからは強い反発の声が上がった。海警法によって中国による南シナ海の実効支配が強化される
との警戒感が一段と高まっている。

　フィリピンのロクシン外相は２７日、ツイッターで「法律制定は主権者の特権だが、南シナ海は開かれていることを踏まえると、海警法は
戦争を仕掛けるという脅迫だ」と批判。「抵抗しなければ海警法に服従することになる」とし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

　ベトナム外務省も２９日の声明で、「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有して
いる」と改めて主張し、中国を牽制（けんせい）した。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は南シナ海の紛争抑止に向けた「行動規範」（ＣＯＣ）の年内策定を目指しているが、海警法施行は
この作業にも影響を与えそうだ。

フィリピン国防総省は、国内で急増する中国のオンラインカジノ労働者の影響を調べているなか、数千人の中国軍兵士が
フィリピンに潜入しているとの報告を受け、調査している。

フィリピン軍のフェリモン・サントス・ジュニア司令官は3月5日、記者向けの文書で、国防総省の情報調査員が複数の政府機関
と協力して、中国軍の潜入任務に関する情報を確認していると述べた。

上院の国家防衛と安全保障委員会で、委員長を務めるパンフィロ・ラクソン上院議員は信頼できる情報筋からの話と前置きして、
中国軍兵士2000～3000人が、フィリピンで「潜伏任務」にあたっていると述べた。この軍事上の任務は通常、侵攻する予定の地域で
情報収集を行うために展開する前方作戦とされる。

ラクソン議員は、潜伏任務について、国防総省に調査するよう希望すると述べた。

フィリピン憲法によると、議会の承認を得なければ外国軍隊による国内活動は許可されない。フィリピンは、日本およびオーストラリア
と軍事協定を結んでいる。フィリピン政府は2020年2月に米国との「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を決めた。

フィリピン議会では、複数の上院議員が、フィリピンのオフショア・ゲーミング事業者（POGO）をめぐる違法行為の調査を開始した。
フィリピン政府はゲーミング産業やカジノの振興を奨励するためPOGOに特別労働ビザを発行した。現在は、犯罪の温床になっているとして、規制傾向にある。

フィリピン政府の記録によると、約20万人の中国人がフィリピンで働いており、その大部分はPOGOや、中国人を対象とした　　
その他のオンラインカジノに勤めている。　
議員たちは、ゲーミング業に関与が疑われる誘拐、人身売買、売春、現金の持ち込みなど、多数の違法行為を問題視している。

5日には、リチャード・ゴードン上院議員が、西マニラのパラニャーケ市で、中国のPOGO労働者の集団の不審な行動について
住民が不満を訴える映像を公表した。
住民たちは、中国系の新しい移民は射撃場を建設し、体格の良い若者が出入りしており、軍人ではないかと心配が広がってるという。

フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。

中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで
送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。