物見ニュース

　国民民主党は28日、次期衆院選の島根2区で公認予定だった新顔のフリージャーナリスト、折川（おりかわ）朋子氏（43）を除籍処分
とし、公認予定を取り消したと発表した。

　国会内で記者会見した榛葉賀津也幹事長によると、折川氏は26日に島根県出雲市内の量販店で万引きをしたとして、同県警の任意捜査を受けている。

　党の処分は27日付で、折川氏は党に対し、万引きの事実関係を認めているという。榛葉氏は当時の詳しい状況や商品の種類などは「捜査中」と明らかにしなかった。

■↓毎日新聞記者のツイート

逮捕はやり過ぎではないか。

取材自体は公益性のある行為なわけで、これは「正当が理由がないのに」という建造物侵入罪の構成要件を満たさないのでは？

しかも逮捕されたのは22歳。

新人記者で上司の指示の元に動いたと推察できる。

逮捕の適否と共に道新の対応も問われるぞ。

■北海道新聞記者　旭川医科大構内への建造物侵入容疑で逮捕

　北海道警旭川東署は22日、旭川市内に住む北海道新聞旭川支社の女性記者（22）を建造物侵入容疑で逮捕した。

　同署によると、女性記者は22日午後4時半ごろ、同市の旭川医科大の構内で取材中、同大の職員に発見され、この職員に現行犯逮捕された。
同大では学長の解任を審査する学長選考会議が開かれており、女性記者は会議の取材をしていた。「会議をしている場所を探していた」と話しているという。

　同大は、同日午後3時50分ごろ報道各社にファクスを送り、新型コロナウイルスの感染防止措置として、記者団の取材に応じる午後6時
ごろまでの間、記者を含めた学外者の立ち入りを原則禁止すると伝えていた。

毎日新聞社は16日、朝夕刊セット版の月ぎめ購読料を7月1日から263円値上げして税込みで4300円、朝刊のみの統合版は
307円上げて3400円にすると発表した。

消費税増税時を除いて値上げは1993年12月以来、27年7カ月ぶり。

毎日新聞社が大阪市にある自社ビルなどを信託銀行に譲渡し、210億円を借り入れることが分かった。販売部数の減少に歯止めが
掛からない毎日新聞は、社員の早期退職などのリストラを進めてきたが、虎の子だった不動産も手放さざるを得なくなった。
（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

大阪本社の譲渡に加えさらなるリストラ策も！
時事通信との契約解除も決定

　いよいよ毎日新聞社が追い詰められた。資金繰り対策のために、「優良自社物件」の所有権を放棄することになったのだ。

　毎日新聞の部数はピーク時の1979年の426万部から、2019年は243万部へと43％も減少。反転攻勢の兆しは見えない。

　こうした中、相次いでリストラ策を打ち出してきた。19年以降、200人規模の人員削減や原稿締め切り時間の繰り上げ、
資本金の大幅な圧縮（節税のための減資）などでキャッシュを捻出してきたのだ。

　毎日新聞社の社員の間では「次は自社ビルを手放すのでは」とまことしやかにささやかれていたのだが、今回、いよいよ
自社ビルがリストラのターゲットとなった。

　ある毎日新聞関係者は「最後の“米蔵”とされる大阪本社が、本社不動産を信託銀行に差し出したことは象徴的な出来事で、
終章へのカウントダウンが始まった予感がする。
新聞業界では『“毎日新聞倒産へ”の予定稿作りをしておけよ』は鉄板ネタの一つだが、本気で予定原稿のアップデートを始める
新聞社も出てくるのではないか」と声をひそめる。

　では実際に、毎日新聞社はどのようなスキームで資金繰りを乗り切ろうとしているのか。

2019年10月から消費税率が10%に引き上げられる中、8%の軽減税率を勝ち取った業界の一つが新聞業界だ。それでも苦境は続きそうで、大手紙では1年で5%程度部数を減らす状況が続いている。特に厳しいのが毎日新聞だ。
この1年間で全体の14%近い約39万部を減らし、日経新聞との差を10万部程度に詰められた。

25年ぶりに消費税分の転嫁を除く本体価格の値上げに踏み切った読売新聞も1年で40万部以上減らし、800万部割れが目前だ。半期ベースで1000万部を超えていたのは震災直前の10年下期が最後。至上命題としていた「1000万部死守」は
遠い昔のことだ。

「約9%の値上げに対して5%の部数減」をどう見るか
日本ABC協会がまとめた2019年上期（1～6月）の平均販売部数によると読売新聞が809万9445部（前年同期比4.9%減）、朝日新聞が557万9398部（同6.3%減）、毎日新聞が243万5647部（同13.8%減）、日経新聞が233万3087部（同4.2%）、
産経新聞が138万7011部（同7.7%減）。純減数は読売が一番大きいが、減少幅が最も大きいのが毎日だ。日経新聞の減少幅が4.2%にとどまっていることを踏まえると、あと1年程度で毎日と日経の部数が逆転し、いわゆる「朝毎読」の枠組みが、
今以上に実態に合わなくなる可能性もある。