物見ニュース

2018年10月24日 14:43 JST

ドイツ銀行は事業縮小が収入に想定よりも大きな影響を与える見通しであることを認めた。
就任から半年のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）が約束した成長の実現は容易でない。
ただ、コスト削減によって４年ぶりの通期黒字を確保できる見込みだ。

　　24日の決算発表によると、７－９月（第３四半期）の収入は第３四半期として2010年以来の低水準。
同行は通期の収入見通しを下方修正し、これまでの前年並みから前年を下回るとの見通しを示した。
2021年の利益率目標は取り下げた。

　　この発表で株価は急落。
同日のフランクフルト市場では4.8％安の8.87ユーロで引け、ブルームバーグが記録を開始した1992年以降の最安値に沈んだ。

　【フランクフルト＝深尾幸生】ドイツ政府が中国企業による独の精密機械メーカー、ライフェルト・メタル・スピニングの買収を却下する見通しになった。
2017年に独が外国企業による買収規制を強化して以来、初めてのケース。この買収について審査していた独経済省が
「安全保障を脅かす」と判断したという。
欧米諸国では最近、中国側による企業買収や投資で軍事や航空宇宙関連の技術が流出する可能性に懸念が強まっていた。

　買収の却下は、８月１日にメルケル内閣が正式に決める見通しだ。独経済誌ウィルトシャフトウォッヘが報じた。
買収についてライフェルト社は日本経済新聞に「コメントできない」と答えた。

　買収対象になっているライフェルト社は独西部アーレンに本社を置く。
従業員は約200人で、金属加工のための精密機械を製造する。
同社の技術は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のロケットにも使われている。
ドイツ通信によると、買収を計画しているのは煙台市台海集団。原子力関連の事業を手がけているようだ。

　独政府は17年７月、外国企業による国内企業の買収に関する規制を強化した。

　背景には、16年の中国美的集団による工作機械大手、独クーカ買収があったとみられる。
安全保障や技術流出を懸念する議論が起こったからだ。

　足元では議決権比率25％以上という規制の対象が十分かどうかという議論もある。

【ロンドン三沢耕平】英国のフォックス国際貿易相は１８日、ロンドン市内で講演し、英国が欧州連合（ＥＵ）を
離脱した後に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を目指す意向を表明した。
最大の貿易相手であるＥＵからの離脱に伴う経済的なダメージを補う狙い。
来年３月に離脱し、激変緩和の移行期間が終了する２０２０年１２月末以降にＴＰＰ参加の準備を本格化させる。

英国のＴＰＰ参加意思については、これまで複数の英メディアが伝えていたが、閣僚が明確な意思表示をするのは初めて。

フォックス氏はＴＰＰ入りについて「世界で最も急速な成長を遂げている（アジア太平洋）地域の中心に
英国が位置されることを意味する」と述べた。
ＴＰＰのほか、離脱後に関係を深めたい重要な相手国として、米国、ニュージーランド、オーストラリアを挙げた。

ＴＰＰ参加国はこれまでのところ環太平洋地域に限られているが、英政府はＴＰＰの参加条件に地理的な制約がないことを
確認している。
日本の茂木敏充経済再生担当相は、英国の参加が可能との見解を示していた。

日本では６月２９日にＴＰＰ関連法が成立し、国内手続きがほぼ終了した。
他の参加国の法的手続きを経て年明けにも発効する見通し。

参加１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は全世界の１３％を占めるが、英国のＴＰＰ参加により１７％に高まることになる。

7/9(月) 20:14配信

毎日新聞
【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が欧州・中東への訪問を中止したことを受け、
日本政府と欧州連合（ＥＵ）は１１日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式を延期し、
１７日に東京で行うことで合意した。
欧州委員会の報道官が９日発表した。ＥＵ側はユンケル欧州委員長が出席する。

日ＥＵはＥＰＡの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の保護主義に対抗する構え。
署名式は象徴的なイベントとして重視しており、両首脳が出席して行うことが必要と判断した。

Donald Tusk
@eucopresident
日本国民の方々および安倍首相 @AbeShinzo に対し、心中より哀悼の意を、また欧州の連帯の言葉を捧げたい。
EUはどのような形ででも力になりたいと考えている。
この悲劇的状況を受け、日・EU定期首脳協議の開催をブリュッセルから来週東京に動かす用意がある
6:20 PM - Jul 9, 2018 ・ Brussels, Belgium

2018/7/6 23:36
　【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）は６日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を11日に
署名することを正式決定した。

自由貿易に懐疑的な立場をとる極右・ポピュリズムの連立政権が６月に誕生したばかりのイタリアも
含めた全28加盟国から了承を得た。
11日にブリュッセルのＥＵ本部で、安倍晋三首相も出席して署名式典を開く。