物見ニュース

中国の企業が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により大きな打撃を受けている欧州各国で、
現地企業の買収に乗り出した。
株価が大幅に下落する中、割安で購入する好機と判断したようだ。これに対し、欧州各国政府は危機感を強め、自国企業の防衛に動き始めた。

Ｍ＆Ａ提案が急増
　銀行関係者によると、中国系の企業やファンドから欧州企業に対しＭ＆Ａ（合併・買収）の提案を行いたいとの　
依頼が急増している。依頼の大部分は中国国有企業からのものだという。

　新型コロナ感染拡大の影響で海外のライバル企業がＭ＆Ａ活動を凍結しているのを尻目に、株安により標的とする企業の
時価総額が減少している好機を生かす考えとみられる。欧州先進国市場の株価指数に連動するＭＳＣＩ欧州指数は年初来で
２３％下落し、金融危機以来の大きな下げとなっている。

　中国企業による海外でのＭ＆Ａペースは当局による対外投資の引き締めなどを背景に鈍っていたが、ここへ来て復活の兆し
をみせている。ブルームバーグのまとめによれば、中国企業が１～３月期に実施した国際的なＭ＆Ａの取引額は１１３億ドル
（約１兆２３００億円）と２０１３年の同期以来の低水準だった。

　中国政府は自動車や新エネルギーなどを戦略的重点分野に定めており、国有企業もこうした分野を標的にする可能性がある。
民間企業では、複合企業である復星国際が３月、新型コロナの感染拡大に伴う世界的な株価下落を受け、投資機会を模索
すると表明。商業施設運営の上海豫園旅游商城もフランスの宝飾大手ジュラの株式５５．４％を２億１０００万元（約３２億円）で取得すると発表した。

　米大手法律事務所デチャートのパートナーを務めるヤン・ワン氏（香港在勤）は「まだ初期段階かもしれないが、今年後半に
中国企業による国境を越えたＭ＆Ａ活動が徐々に増加する」との見方を示した。

　強まる警戒感

　一方、欧州各国の政府は中国企業、とりわけ国有企業や政府の支援を受けている企業による買収の動きを警戒し、自国企業の保護に動いている。　　　

「（外出制限が発表された）16日以降、売り上げは倍増した」と、パリ
北部の大型スーパーマーケットに併設されたパン店の営業部長は18日、
AFPに語った。「今は毎日800本のバゲットを焼いている」が、「昨日など
は（スーパーの閉店時間より5時間早い）午後3時までに完売した」という。


「普段は1本か半分しか（バゲットを）買わない常連客が、今は4～5本
買っていく。さらに厳格な隔離措置が発表されたときに備えて、冷凍して
おくためにね」


　このパン店では新型ウイルスの感染対策として、客同士が安全とされ
る1メートルの距離を常に開けて並べるよう床に黒いテープで線を引いた。
絶え間ない来店客から店員を守るため、売り場にはアクリルガラスの
仕切りが新たに導入された。店員はマスクはしていないが、ゴム手袋を
着用した上で、いつもなら使わないトングを用いてパンを扱っている。

驚きの抜てきだった。議員歴は5年弱、39歳の青年が英国の内閣で事実上のナンバー2ともいわれる財務相の座を射止めた。

ともにインド系の医師の父と薬剤師の母の間で育った。政界入りする前はゴールドマン・サックスで働き、自ら投資会社を
共同設立するなど金融マンとして実績を残した。私生活でもインドのIT大手インフォシスの共同創業者の娘アクシャタさんと
結婚するなど順調に人生を歩んできた。

初当選から「希望の星

・落札を目指す欧州企業に入手可能な情報が不十分だとの回答が過半数
・「入札プロセスは透明」だと中国外務省報道官

中国の習近平国家主席肝いりの巨大経済圏構想「一帯一路」の関連事業から大半の欧州企業が排除されていると在中国欧州連合
（ＥＵ）商業会議所（中国欧盟商会）が指摘した。中国の国有企業が独占的な役割を担い、入札プロセスが不透明なためだとしている。

　　同会議所が北京で16日公表した調査報告によれば、調査に参加した加盟企業132社のうち、少なくとも１件の一帯一路
プロジクトに応札したと答えたのはわずか20社。そのうち７社が直接契約を狙い、13社が下請けとして入札に参加した。

　　落札を目指す欧州企業に入手可能な情報が不十分だとの回答が半数を超え、一帯一路関連事業の調達制度は透明性が十分では
ないとの答えは４割近くに上った。

　　同会議所のヨルグ・ワトケ会頭は「国の支援と安価なファイナンスに支えられた中国を代表する巨大企業が、多国籍の開発
計画と比較して異例に大きな割合の契約を確保している」と説明。一方、中国外務省の耿爽報道官は北京での同日の記者会見で、
一帯一路プロジェクトに参加している中国と外国の企業は「公平性の原則」に基づく市場ルールに従っていると主張。

［パリ　３日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は３日、米国がフランス製品に対する追加関税を検討している
ことについて「受け入れられない」と発言、欧州連合（ＥＵ）には報復する用意があると述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、フランスのデジタルサービス税が米ＩＴ（情報技術）企業を不当に差別しているとして、
シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの２４億ドル相当の輸入品に最大１００％の追加関税を課す可能性がある
と明らかにした。[nL4N28D03Q]

ルメール氏はラジオ・クラシークに「米国の新たな制裁についてはＥＵが報復する用意がある」と発言。