物見ニュース

【12月5日 AFP】ノルウェー中央銀行は4日、同銀行の副総裁が中国籍の女性と結婚していることを理由に機密情報取扱許可を与えられず、辞任したと発表した。

　ヨン・ニコライセン（Jon Nicolaisen）副総裁は中銀が公開した声明の中で、中国籍で、中国在住の妻を経済的に支援しているという理由で、
機密情報取扱許可を更新されなかったと説明。ニコライセン氏個人について適性を疑う事情はないが、それだけでは十分ではないと判断されたという。

　ニコライセン氏は、「もはやこの結果を受け入れるほかない」と述べた。同氏は中銀で、世界最大の1兆ユーロ（約126兆円）を超える規模の
ノルウェーの政府系ファンドの管理に関する特別な責任を負っていた。

　ニコライセン氏は1959年生まれで、2010年に妻と結婚。2014年に現職に就任し、2020年4月に再任された。

　中銀の広報担当者はAFPに、ニコライセン氏の初任時の機密情報取扱許可に関する評価は、ノルウェー財務省が行ったが、再任時は法務公安省
が管轄する専門機関が行ったと明らかにした。今回の評価手続きは、2019年後半に開始したという。

メルケル政権と中国の蜜月関係

　ところが、肝心のメルケル首相は、中国批判をしないことで有名だ。首相就任2年目の2007年、チベットのダライ・ラマ14世と
官邸で会見し、その後、中国政府からありとあらゆる嫌がらせを受けたのが原因と言われる。
　しかも当時、中国市場から締め出されることを恐れたドイツ企業までもが、権力掌握がまだ磐石ではなかったメルケル首相に反旗を翻した。
結局、連立相手のSPDが中国との関係修復に奔走してくれたが、おそらく山ほど嫌味を言われたに違いない。
　そのせいか、あるいは、付き合ってみたら、結構、中国とウマが合ったのか、この15年の間に、メルケル政権と中国の蜜月状態は頂点に達し、
今やその仲の良さは世界中に知られている。

　ドイツの外務省のホームページには、独中2国関係について、次のような希望にあふれた記述がある。
　「2019年も交易額は2000億ユーロを超え、中国はドイツにとって一番重要な交易のパートナーです。国際的な危機、および膨張する
試練(Covid-19、気候温暖化など)に直面した今、ドイツと中国の協力、そして、『広範囲な戦略的パートナーシップ』の枠組みの中での
合意は、大きな意義を持っています。

　中国はドイツを、経済的にだけではなく、政治的にも、ヨーロッパにおける鍵となるパートナーと見ています。ドイツはまた、EUが中国
と密な関係を保ち、EUがさらに纏まって中国に接することができるよう努力しています」

　そして、後半には、言葉を慎重に吟味した批判が続く。

　「全体としてはポジティブな我々の二国間関係にも、基本的な意見の違いは今なお存在します。
　(中略) 中国がさらに市場開放を進め、経済を伸長させ、法治国家としての構造や社会システムを発展させ、より多くの政治的、
経済的な関与を許すようになり、少数民族の問題を平和的に解決し、そうした意味で、国際的な組織や、規則に則った国際貿易のために
活動をしていくことは、これからもドイツの重要な関心事であり続けます」

中国の企業が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により大きな打撃を受けている欧州各国で、
現地企業の買収に乗り出した。
株価が大幅に下落する中、割安で購入する好機と判断したようだ。これに対し、欧州各国政府は危機感を強め、自国企業の防衛に動き始めた。

Ｍ＆Ａ提案が急増
　銀行関係者によると、中国系の企業やファンドから欧州企業に対しＭ＆Ａ（合併・買収）の提案を行いたいとの　
依頼が急増している。依頼の大部分は中国国有企業からのものだという。

　新型コロナ感染拡大の影響で海外のライバル企業がＭ＆Ａ活動を凍結しているのを尻目に、株安により標的とする企業の
時価総額が減少している好機を生かす考えとみられる。欧州先進国市場の株価指数に連動するＭＳＣＩ欧州指数は年初来で
２３％下落し、金融危機以来の大きな下げとなっている。

　中国企業による海外でのＭ＆Ａペースは当局による対外投資の引き締めなどを背景に鈍っていたが、ここへ来て復活の兆し
をみせている。ブルームバーグのまとめによれば、中国企業が１～３月期に実施した国際的なＭ＆Ａの取引額は１１３億ドル
（約１兆２３００億円）と２０１３年の同期以来の低水準だった。

　中国政府は自動車や新エネルギーなどを戦略的重点分野に定めており、国有企業もこうした分野を標的にする可能性がある。
民間企業では、複合企業である復星国際が３月、新型コロナの感染拡大に伴う世界的な株価下落を受け、投資機会を模索
すると表明。商業施設運営の上海豫園旅游商城もフランスの宝飾大手ジュラの株式５５．４％を２億１０００万元（約３２億円）で取得すると発表した。

　米大手法律事務所デチャートのパートナーを務めるヤン・ワン氏（香港在勤）は「まだ初期段階かもしれないが、今年後半に
中国企業による国境を越えたＭ＆Ａ活動が徐々に増加する」との見方を示した。

　強まる警戒感

　一方、欧州各国の政府は中国企業、とりわけ国有企業や政府の支援を受けている企業による買収の動きを警戒し、自国企業の保護に動いている。　　　

「（外出制限が発表された）16日以降、売り上げは倍増した」と、パリ
北部の大型スーパーマーケットに併設されたパン店の営業部長は18日、
AFPに語った。「今は毎日800本のバゲットを焼いている」が、「昨日など
は（スーパーの閉店時間より5時間早い）午後3時までに完売した」という。


「普段は1本か半分しか（バゲットを）買わない常連客が、今は4～5本
買っていく。さらに厳格な隔離措置が発表されたときに備えて、冷凍して
おくためにね」


　このパン店では新型ウイルスの感染対策として、客同士が安全とされ
る1メートルの距離を常に開けて並べるよう床に黒いテープで線を引いた。
絶え間ない来店客から店員を守るため、売り場にはアクリルガラスの
仕切りが新たに導入された。店員はマスクはしていないが、ゴム手袋を
着用した上で、いつもなら使わないトングを用いてパンを扱っている。

驚きの抜てきだった。議員歴は5年弱、39歳の青年が英国の内閣で事実上のナンバー2ともいわれる財務相の座を射止めた。

ともにインド系の医師の父と薬剤師の母の間で育った。政界入りする前はゴールドマン・サックスで働き、自ら投資会社を
共同設立するなど金融マンとして実績を残した。私生活でもインドのIT大手インフォシスの共同創業者の娘アクシャタさんと
結婚するなど順調に人生を歩んできた。

初当選から「希望の星