物見ニュース

（社説）イッテＱ疑惑　放送への信頼傷つけた　―　朝日新聞

朝日新聞デジタル2018年11月17日05時00分
　人気のバラエティー番組にいったい何があったのか。すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある。

　日本テレビ制作の「世界の果てまでイッテＱ！」に疑念が持たれていることに対し、大久保好男社長が謝罪した。

　きっかけは週刊文春の記事だ。芸人が世界の祭りを訪ねる番組中の企画について、５月に放映されたラオス
の祭りは存在せず、日テレ側の自作自演によるイベントだと報じた。

　当初日テレは「番組サイドで企画した事実はない」と反論していたが、タイの祭りでも同様の疑いがあると
指摘されると、一転して非を認めた。企画は当面休止し、放送済みの１１１本の内容を可能な限り検証するという。
当然の対応だ。

　ＮＨＫと民放でつくる第三者機関ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）も日テレに報告書の提出を求めている。
そのＢＰＯは０９年の意見書で、バラエティー制作者に「何でもありの心意気を失わないで」とエールを送りつつ、
一部にある「見つからなければいい」といった態度に警鐘を鳴らし、視聴者が応援してくれる番組づくりを訴えた。

　また、別の放送局のバラエティーが問題になったときの意見書（１４年）にはこうある。「バラエティーを
成り立たせる『約束ごと』は、実にもろく、ちょっとしたことでひびが入る。それが続けば、テレビそのものへ
の信頼が崩れかねない」

　フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。

朝日新聞社は１３日、５０代の男性記者が紛失したとしていた
個人情報入りのノートパソコン（ＰＣ）が発見されたと発表した。
１３日に警視庁から「忘れ物として届けられている」と連絡が
あった。ＰＣには、９日に東京都内で開かれた
「朝日新聞×ニューヨークタイムズ　提携９０周年記念シンポジウム」に
参加を申し込んだ約１９００人分の住所やメールアドレスなどが
保存されていたが、個人情報の流出は確認されていないという。

男性は、パソコンと一緒に記者腕章や社員証も紛失していたが、
見つかった。同社は「再発防止に取り組む」とした。

元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を
「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの
櫻井よしこ氏と原稿を掲載した出版社３社に損害賠償や
謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決が９日、札幌地裁であった。
岡山忠広裁判長は「櫻井氏が、植村氏が事実と異なる記事を
執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却した。
植村氏は控訴の方針。

岡山裁判長は、櫻井氏の原稿には「社会的評価を低下させる
内容がある」と指摘した。ただ、韓国での過去の新聞報道や論文
など、櫻井氏が取材過程で参考にした資料は一定の信用性が
あるもので、植村氏の記事の公正さに疑問を持ったことには相当な
理由があったと判断。
原稿に公益性が認められることからも、請求を退けた。

朝日新聞社は８日、同社が運営に携わるイベントの参加申込者
１９００人分の個人情報が保存された業務用ノートパソコンを、
編集局の５０代の男性記者が紛失したと発表した。

同社広報部によると、男性記者は６日朝、電車内にパソコンが
入ったカバンを置き忘れた。警察に届け出るなどしたが、８日昼
までに見つからなかったため、上司に報告した。

個人情報は申し込みをした氏名、住所、メールアドレス、生年月日
などで、男性記者はイベントの事務局を担当。カバンの中には、
記者腕章や社員証も含まれていたという。

朝日新聞デジタル2018年10月22日05時00分
　さきの大戦と中国の革命を経て、日中両国が国交を正常化したのは１９７２年だった。
両国間の恒久的な平和友好を明記した条約が結ばれたのは、それから６年後の７８年である。
　日本の中国侵略という歴史も背景に、両国は覇権主義に反対し、すべての紛争を平和的に解決していくと約束した。

　あれから４０年。

日本は、この隣国とどう付き合っていくべきなのか。

　■隣り合う異質の国情
　２５日から安倍首相が訪中する。７年ぶりの日本首相の公式訪問だ。関係の改善を進めるとともに、今後の日本外交全体のあり方を考える契機としたい。
　「日本と中国とは大みそかと元旦のような関係ではないか」
　７２年の正常化当時の外相だった大平正芳・元首相は、そう語っていたそうだ。

　たった１日の違いだが、大みそかと正月では、人々の気持ちも街の景色もガラリと変わる。日中の関係もこれと似て、隣国ながら、大きな相違点が多々あると言いたかったのだろう。

　確かに日本は近年、中国の異質さを如実に経験してきた。

　尖閣問題などの二国間のあつれきだけではない。中国内での深刻な人権問題。さらには南シナ海問題のような、国際秩序を自らに都合よく変えようとする強引な振る舞いである。

　そうした強権の発動を座視することはできない。
中国がいかに拒もうとも、民主主義、表現の自由、法の支配といった戦後日本と世界を築いた理念を曲げることなく、
主張し続けねばならない。違いを乗り越える知恵と努力が求められている。

　■重層的な関係を築く
　４０年前、日本がはるかに大きかった経済規模は逆転し、今や中国が日本の２倍半になった。
中国がさらに米国にも迫るなか、米中は新たな冷戦とも危惧される摩擦を生んでいる。

　中国が主導する「一帯一路」構想については、アジアと世界経済に資する潜在力がある。
懸念される中国の覇権の具としてではなく、世界の発展に役立つ公正なインフラ開発となるよう、日本が関わるべきだ。