物見ニュース

社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。

朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。

同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。
しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。

「自ら購読することで部数を支える」

朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。

2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで
朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。

業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の福利厚生にまで手を付け、コスト削減に踏み切る。その背景には、経営成績への強い危機感が透ける。

・朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。
その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長（61）が退任。先日、その後任に中村史郎副社長（57）が昇格することが発表された。

・朝日新聞の20年9月中間期の売上は1390億円で、前年同期比で22・5％減。純利益は419億円の赤字で、前年同期は14億円の黒字だった。
2020年度の通年決算では、経常利益で約170億円の赤字になる見通しという。

・20年8月には499万部になり、55年ぶりに500万部を割り込んだ。前年同月比43万部減だ。
9月は497万部で、同43万部減、10月は496万部で、同42万部減となっている。
読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われている。

「朝日は、最も多いときの発行部数は850～860万部でしたから、今は半分近くまで落ちたことになります。今後もさらに減るとみています」（同）

　日本と韓国の関係に、また大きな試練となる判決が出た。

　ソウルの地方裁判所が昨日、元慰安婦らによる訴えに対し、日本政府に賠償を命じた。

　日本政府は、この訴訟そのものに応じてこなかった。国家には他国の裁判権がおよばない、とする国際法上の「主権免除」の原則があるからだ。

　だが、判決は慰安婦問題を「計画的、組織的に行われた犯罪行為」と認定し、主権免除は適用されないと判断した。

　日本側が上訴せず、一審判決が確定すれば、政府資産の差し押さえの応酬に発展する恐れもある。極めて危うい事態だ。

　韓国ではこの数年、植民地支配時代にさかのぼる慰安婦や徴用工などの問題で、司法が踏み込んだ判断をするケースが相次いでいる。

　いずれも従来の韓国の対外政策の流れを必ずしも反映していない部分があり、日韓の対立要因として積み重なってきた。

　確かに歴史問題は解決が難しい。一般的には第三国の仲裁や国際的な司法判断にゆだねる選択肢はあるが、できる限り、当事国間の外交で
問題をときほぐすのが望ましい。

　その意味で日韓両政府が省みるべきは、２０１５年の「慰安婦合意」とその後の対応だ。

　粘り強い交渉の末、双方が互いに重視する点を織り込みあって結実させた合意だった。だが残念にも今は、たなざらしになっている。

　前政権が結んだ合意を文在寅（ムンジェイン）政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ。元慰安婦の傷を癒やす
ために日本政府が出した資金で設けた財団も解散させた。

　歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった。

　今回の訴訟は合意の翌年に起こされた。合意の意義を原告らに丁寧に説明していれば訴訟が避けられたかもしれない。

　徴用工問題をめぐる１８年の判決と、それに続く日本の事実上の報復措置により、互いの隣国感情は悪化している。
今回の判決はさらに加速させる恐れがあり、憂慮にたえない。

　最悪の事態を避けるためにも韓国政府はまず、慰安婦合意を冷静に評価し直し、今回の訴訟の原告でもある元慰安婦らとの対話を進めるべきだ。
日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。

「学者の総意」が聞いて呆れる。日本学術会議が共産党に乗っ取られた政治的な運動体であることは、もう半世紀前に指摘され、
警鐘が鳴らされていた。国内での軍事研究反対を声高に叫びながら、一方で中国の研究には協力する。こんな団体、今こそ廃止
すべきではないか。（「週刊新潮」2020年12月31日・2021年1月7日号掲載の内容です）

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　日本学術会議が推薦した105人の会員候補のうち、人文・社会科学系の6人を菅義偉首相が任命しなかったことから起こった日本学術会議問題。
あれから3カ月近くが経ったが、未だに議論は収まらない。

　この問題は大学の授業のテーマにもなった。鹿児島大学の渡邊弘准教授は共通科目「日本国憲法」のオンライン授業で、1年生が中心の118人に
議論させた（朝日新聞11月16日付）。学生は事前に図書館の文献を借り新聞各紙の社説を読んで、首相が6人を任命しなかったことをどう考えるか
を書く課題を与えられる。事前のアンケートでは、首相による任命拒否を「適切」と考えた学生53％に対し、「適切ではない」が47％とほぼ半々だった。

　議論が始まった。自分とは異なる見解に接して意見を変える学生も出てくる。授業後の感想でも「どちらの立場もなるほどという点が見つかった」
「不適切と思っていたが、国民が選んだ首相の任命だから問題ないという意見を聞き、なるほどと思い、決め手があいまいになってしまった」などと書いている。

　渡邊准教授は授業の最後に「政府が会員の任命を拒否した理由を説明しなければ、国に逆らうと不利益を被ると思う人が増えて萎縮効果が広がり、
基本的人権が弱くなる」と解説した。

　授業後のアンケートでは任命拒否は「適切ではない」が68％と伸び、「適切」は31％に減った。5人に1人が「適切」から「適切ではない」に意見が変わっていた。

　この授業をどう見るか。授業後のアンケートで、「適切ではない」がダブルスコアの差をつけて「適切」を上回ったことが注目される。もっとも、結果が
逆であったら朝日新聞の記事にはならなかっただろう。

朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しと
なったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。
14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権と
なったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。

労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆