物見ニュース

朝日新聞デジタル2019年8月11日05時00分
　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省の関連文書改ざん・廃棄をめぐる大阪地検特捜部の捜査が終わった。

　特捜部が昨年５月、３８人の関係者を不起訴とした後、大阪第一検察審査会が佐川宣寿（のぶひさ）・元財務省理財局長ら１０人について「不起訴不当」とした。それを受けて再捜査が行われたが、結論は変わらなかった。

　行政が正常に機能しないのならば、国会がただすしかない。

　大阪地検に再捜査を求めた検察審査会の議決は、「常識を逸脱した行為」「言語道断」といった言葉で
異常さを指摘した。
審査会のメンバーはくじで選ばれた市民の代表だ。その素朴な怒りに応えることこそが、国民を代表する国会
の責務である。

　佐川元局長は昨年３月の国会での証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒否した。捜査終結で
訴追の恐れはなくなった。佐川氏を再び国会に呼ぶことが、とるべき対応の出発点だろう。

　捜査当局による「森友事件」は終わった。しかし「森友問題」を終わらせてはならない。

【まとめ】
・朝日新聞のジャーナリズムの原則を無視した描写。
・朝日新聞「前のめり」を自分たちが反対する記事に多用。
・「前のめり」は使い手の負の感情や思い込みをただぶつけるだけの断定。

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朝日新聞7月27日の朝刊をみて、ああ、またか、と思った。すっかり手あかのついた偏向用語をあたかも客観的
な用語であるかのように悪用しているのだ。
「前のめり」という言葉である。ゆがめ言葉と呼んでもよい。客観報道というジャーナリズムの原則からみても
稚拙で露骨な邪道である。朝日新聞の常套手段でもある。

朝日新聞の今回の「前のめり」は第4面のトップ記事で使われていた。国民民主党の玉木雄一郎代表が改憲問題で
これまでよりも前向き姿勢になったという記事だった。その記事の冒頭に以下の記述があった。

「国民民主党の玉木雄一郎代表が改憲論議に前のめりな姿勢を見せ、党内外に波紋を広げている」

この記述はニュース報道の書き出しだった。報道記事は本来、一定の出来事を事実どおりに客観的に知らせる報告である。
一定の出来事についてメディア側の意見や評価を述べる社説のような評論記事とは基本が異なる。
評論が主観の表明ならば、報道は主観を排した客観である。

ところがこの朝日新聞の記事はそのジャーナリズムの原則を無視して、玉木氏の姿勢を「前のめり」という主観的な
断定で決めつけている。この語は意味の曖昧な情緒的で短絡的な言葉でもある。要するに自分の気に入らない動き
を描写するときに悪意や敵意をにじませながら使う、新聞の掲げる報道の中立性からすれば、卑怯きわまる用語だともいえるのだ。

「前のめり」とはどんな意味なのか。辞書類の定義をまとめると、以下のようになる。

１ 前方に倒れそうに傾くこと。

２ せっかちに先を急ぐこと。

３ 準備不足で、性急に物事を行うこと。

要するに「前のめり」とはネガティブな言葉である。どの程度の角度の前かがみなのか、どの程度の性急さなのか、
そもそもなぜ、どんな基準をもって「前のめり」と断じるのか、根拠や理屈がまったく不明の情緒的な言葉なのだ。
そこにあらわなのは、その言葉の使い手の一種の悪意である。反対の感情である。

朝日新聞「ハンセン病家族訴訟」大誤報の舞台裏（2/2）

　ハンセン病家族訴訟をめぐり、〈控訴へ〉と報じた7月9日の朝日新聞記事は、まさに「第二の吉田調書事件」と
呼ぶべき大誤報となった。「誤報の背景には参院選がある」と解説するのは、全国紙の政治部デスク。
仮に安倍総理が「控訴」という判断をすれば批判を招き、選挙にマイナスの影響があったためだという。
「朝日には『控訴』であるほうが都合が良かったわけです」（同）

　事実、報道前日8日夜の段階で、朝日は“控訴は難しい”との情報は得ていた。が、10日に掲載された釈明記事にも、
その記述はない。自らにとって都合に悪い事実を、朝日の上層部が消したのだろう――。
　＊＊＊

　一連の経緯について、週刊新潮は朝日に取材を申し込んだ。取材の過程で、「控訴は難しいのではないか」という証言
も得ていたこと。釈明記事からその部分が消えたことなどについて細かく聞いたが、個別の質問には答えず、
「取材が十分ではなかったことは、10日付紙面でおわびした通りです」
　との回答が広報部から寄せられ
たのみだった。
「“控訴は難しそう”との情報があったにもかかわらず、『控訴へ』と大誤報を打ったのは、選挙中の安倍総理に打撃を
与えてやろうという朝日の政治的意図そのものの現れです」
　と、語るのは政治評論家の
屋山太郎氏である。
「ハンセン病患者のご家族の側に立てば、政府が控訴しないというのは当然の話。隔離された患者さんの苦しみは言う
までもなく、社会の中で差別を受けながら生きてきたご家族の苦しみは、ある意味では患者さん以上かもしれません。
朝日上層部は、そうしたご家族の気持ちを理解できていない。だからこそ今回のような報道が出来るのです」
　元読売新聞記者でジャーナリストの大谷昭宏氏も、
「ハンセン病という大変重たい病気と差別に苦しんできた方々とそのご家族は、長い戦いの果てにやっと勝訴して、
ようやく救済の手が伸びようという時だった。朝日の記事は、一審の判決が出て喜んでいたご家族の中には一時でも“ああ、
まだ長い戦いが続くんだ”と落胆された方もいたかもしれない。その点においても罪深かったと思います」

　1974年（昭和49年）3月、元上官の命による武装解除に応じるまで、小野田少尉は帝国軍人
として生き、フィリピンはルバング島の山中を舞台に、米軍基地や現地住民への遊撃戦を仕掛けていた。

　平和を謳歌する戦後ニッポンに、突如現れた帝国軍人の姿は国民に衝撃を与えた。

　報道各社のスクープ合戦も熾烈を極め、中でも彼の「独占手記」を得るために、水面下では
露骨に札ビラが舞っていたというのだ。

「朝日新聞は1億出すと言ったそうですが、小野田さんは3500万円しか示さない講談社を選んだのです」

　とは、小野田さんが帰国した年に初めて出版した著書『わがルバン島の30年戦争』の
構成を務めた津田信氏の次男・山田幸伯氏だ。

「理由は小野田さんが『朝日はアカだから』と言って、毛嫌いしたためと聞きました。
現地では捜索隊が日本の様子を伝えようと新聞を残していきましたが、彼はそこから終戦を
知ると同時に、各紙の論調を把握するほど熱心に、事細かく読み込んでいたのだと思います」

　戦時中、率先して戦意高揚に筆を揮った大新聞の変節を、帰国直後の小野田さんは見抜いていたのである。

　朝日新聞のオピニオンページに、論説委員が実名で書く、「社説余滴」という欄がある。
２月２２日と５月１２日のそれは、元ソウル支局長も務めていた、箱田哲也記者によるもので、
約２カ月弱をはさんで、論調に変化が見られるのが興味深い。見出しは、
２月が「無知から始まる『正義』の衝突」で、５月が「韓国、自縄自縛の対日外交」である。

　２月は、冒頭で「どちらが無礼で盗っ人たけだけしいのか。日本と韓国はいま、国の威信を
背にしたメディアも加わり、無制限一本勝負の様相だ。日韓とも正義は我にありと信じ、
なぜかくも我々を挑発するのかと純粋にいぶかる」と言っている。

　のっけから間違ったことを言っている。韓国側は一方的に挑発しているが、日本側は政府も
ほとんどのメディアも、まったくと言っていいほど闘っていない。
　さらに、「対立の戦端を開くのは総じて隣国に対する無知である。天皇が元慰安婦に謝れば
問題は解決する、とした韓国国会議長の発言はその典型だ」という。

　次いで、７年前の李明博（イ・ミョンバク）大統領の天皇発言を踏まえたうえで、
「かねて徴用工問題などで、加害者でありながら被害者然と振る舞う日本政府への不満は
募っており、久々の『天皇発言』となったのだろう。一方で、これら韓国発の言動を、
何でもかんでも『反日』の一言で片付ける日本の言説もまた、無知のそしりを免れまい」と、
国会議長に理解を示しながら、日本を糾弾する。