物見ニュース

朝日新聞社は2019年11月14日、批判が集まっていた紙面広告をめぐり、「媒体として十分な検討を行うべきでした」
とするコメントを発表した。

同社は、11月12日付（東京、大阪、名古屋各本社版）、13日付（西部本社、北海道支社版）の朝刊で、「重曹でガンが消えた！」
などと謳う書籍の広告を掲載していた。

タイトルは『イタリア人医師が発見したガンの新しい治療法』（現代書林）。医学博士を名乗るトゥリオ・シモンチーニ氏
監修のもと、ホメオスタシス総合臨床家との肩書きの世古口裕司氏が執筆した新書だ。

広告では「ガンは真菌だ！」「重曹でガンが消えた！」「ネットの闇（デマと中傷）と闘い、訴え続けた真実！」などと宣伝されている。

しかし広告の訴求内容をめぐっては、複数の医療従事者からSNSで疑問視する声が上がり、掲載を認めた朝日新聞社への批判も少なくなかった。

同社は14日、公式サイトで広報部名義の声明を発表し、「この治療法の発見者とされる人物が、がん治療をめぐってイタリアで
医療行為ができなくなったなどとする現地報道が確認できました」と報告。

続けて、「これらの報道内容がすべて事実かどうかや、治療法の医学的な有効性、司法手続きの最新状況といった事柄までは
すぐには判断できませんが、少なくとも、この書籍の広告がシモンチーニ氏を『医師』と表示して治療法を紹介していることには
疑念があります。
広告表現は広告主の責任においてなされるものですが、『ガンは真菌（カビの一種）だ』などとする表現は媒体として十分な
検討を行うべきでした」「出版物の広告は、できる限りその表現を尊重していますが、掲載判断にあたっては、内容に応じて
慎重なチェックに努めてまいります」と同社に過失があったと認めた。

　朝日新聞社は２９日付の朝刊紙面で、警察の報道用広報資料を取材協力者に送っていたとして、西部本社
（北九州市）の記者を停職１カ月の懲戒処分にすると明らかにした。管理責任を問い、同本社の島田耕作報道
センター長と担当次長をけん責、山崎靖編集局長を戒告とする。いずれも９月４日付。

　朝日新聞社によると、記者は今年２～４月、逮捕された容疑者の氏名や住所などが書かれた広報文を撮影し、
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で計３回、取材協力者の男性２人に送った。社内調査で発覚し、
記者は「協力者から提供を求められ、深く考えずに送ってしまった」と話しているという。

朝日新聞デジタル2019年8月11日05時00分
　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省の関連文書改ざん・廃棄をめぐる大阪地検特捜部の捜査が終わった。

　特捜部が昨年５月、３８人の関係者を不起訴とした後、大阪第一検察審査会が佐川宣寿（のぶひさ）・元財務省理財局長ら１０人について「不起訴不当」とした。それを受けて再捜査が行われたが、結論は変わらなかった。

　行政が正常に機能しないのならば、国会がただすしかない。

　大阪地検に再捜査を求めた検察審査会の議決は、「常識を逸脱した行為」「言語道断」といった言葉で
異常さを指摘した。
審査会のメンバーはくじで選ばれた市民の代表だ。その素朴な怒りに応えることこそが、国民を代表する国会
の責務である。

　佐川元局長は昨年３月の国会での証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒否した。捜査終結で
訴追の恐れはなくなった。佐川氏を再び国会に呼ぶことが、とるべき対応の出発点だろう。

　捜査当局による「森友事件」は終わった。しかし「森友問題」を終わらせてはならない。

【まとめ】
・朝日新聞のジャーナリズムの原則を無視した描写。
・朝日新聞「前のめり」を自分たちが反対する記事に多用。
・「前のめり」は使い手の負の感情や思い込みをただぶつけるだけの断定。

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによってはすべて見れないことがあります。その場合はJapan
In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47092でお読みください。】

朝日新聞7月27日の朝刊をみて、ああ、またか、と思った。すっかり手あかのついた偏向用語をあたかも客観的
な用語であるかのように悪用しているのだ。
「前のめり」という言葉である。ゆがめ言葉と呼んでもよい。客観報道というジャーナリズムの原則からみても
稚拙で露骨な邪道である。朝日新聞の常套手段でもある。

朝日新聞の今回の「前のめり」は第4面のトップ記事で使われていた。国民民主党の玉木雄一郎代表が改憲問題で
これまでよりも前向き姿勢になったという記事だった。その記事の冒頭に以下の記述があった。

「国民民主党の玉木雄一郎代表が改憲論議に前のめりな姿勢を見せ、党内外に波紋を広げている」

この記述はニュース報道の書き出しだった。報道記事は本来、一定の出来事を事実どおりに客観的に知らせる報告である。
一定の出来事についてメディア側の意見や評価を述べる社説のような評論記事とは基本が異なる。
評論が主観の表明ならば、報道は主観を排した客観である。

ところがこの朝日新聞の記事はそのジャーナリズムの原則を無視して、玉木氏の姿勢を「前のめり」という主観的な
断定で決めつけている。この語は意味の曖昧な情緒的で短絡的な言葉でもある。要するに自分の気に入らない動き
を描写するときに悪意や敵意をにじませながら使う、新聞の掲げる報道の中立性からすれば、卑怯きわまる用語だともいえるのだ。

「前のめり」とはどんな意味なのか。辞書類の定義をまとめると、以下のようになる。

１ 前方に倒れそうに傾くこと。

２ せっかちに先を急ぐこと。

３ 準備不足で、性急に物事を行うこと。

要するに「前のめり」とはネガティブな言葉である。どの程度の角度の前かがみなのか、どの程度の性急さなのか、
そもそもなぜ、どんな基準をもって「前のめり」と断じるのか、根拠や理屈がまったく不明の情緒的な言葉なのだ。
そこにあらわなのは、その言葉の使い手の一種の悪意である。反対の感情である。

朝日新聞「ハンセン病家族訴訟」大誤報の舞台裏（2/2）

　ハンセン病家族訴訟をめぐり、〈控訴へ〉と報じた7月9日の朝日新聞記事は、まさに「第二の吉田調書事件」と
呼ぶべき大誤報となった。「誤報の背景には参院選がある」と解説するのは、全国紙の政治部デスク。
仮に安倍総理が「控訴」という判断をすれば批判を招き、選挙にマイナスの影響があったためだという。
「朝日には『控訴』であるほうが都合が良かったわけです」（同）

　事実、報道前日8日夜の段階で、朝日は“控訴は難しい”との情報は得ていた。が、10日に掲載された釈明記事にも、
その記述はない。自らにとって都合に悪い事実を、朝日の上層部が消したのだろう――。
　＊＊＊

　一連の経緯について、週刊新潮は朝日に取材を申し込んだ。取材の過程で、「控訴は難しいのではないか」という証言
も得ていたこと。釈明記事からその部分が消えたことなどについて細かく聞いたが、個別の質問には答えず、
「取材が十分ではなかったことは、10日付紙面でおわびした通りです」
　との回答が広報部から寄せられ
たのみだった。
「“控訴は難しそう”との情報があったにもかかわらず、『控訴へ』と大誤報を打ったのは、選挙中の安倍総理に打撃を
与えてやろうという朝日の政治的意図そのものの現れです」
　と、語るのは政治評論家の
屋山太郎氏である。
「ハンセン病患者のご家族の側に立てば、政府が控訴しないというのは当然の話。隔離された患者さんの苦しみは言う
までもなく、社会の中で差別を受けながら生きてきたご家族の苦しみは、ある意味では患者さん以上かもしれません。
朝日上層部は、そうしたご家族の気持ちを理解できていない。だからこそ今回のような報道が出来るのです」
　元読売新聞記者でジャーナリストの大谷昭宏氏も、
「ハンセン病という大変重たい病気と差別に苦しんできた方々とそのご家族は、長い戦いの果てにやっと勝訴して、
ようやく救済の手が伸びようという時だった。朝日の記事は、一審の判決が出て喜んでいたご家族の中には一時でも“ああ、
まだ長い戦いが続くんだ”と落胆された方もいたかもしれない。その点においても罪深かったと思います」