物見ニュース

購読料の単独先行値上げで800万部割れ目前。15紙が追随、「新聞崩壊」が加速。

2019年5月号 LIFE

日本最大の部数を誇る読売新聞の「変調」ぶりに注目が集まっている。
日本ABC協会がまとめた2月の新聞販売部数で、読売だけが前月に比べ一気に15万部近くも
減っていたからだ。
1月1日から他紙に先駆けて実施した購読料金値上げが原因とみられる。

ABC協会が調査した2月の新聞販売部数によると、
読売は812万9千部と前月に比べ14万7千部余り減った。
前年同月比では43万1千部のマイナスで、直近の1カ月間で年間の3分の1を減らした計算だ。

和田　政宗
@wadamasamune
官房長官会見での東京新聞望月記者への発言に抗議すると、
新聞労連等がデモを官邸前で行った。
「アベ政治を許さない」のプラカードも。
実はデモを主催した新聞労連の南彰委員長は朝日新聞記者。
森友の設置趣意書が「安倍晋三記念小学校」との誤った
情報を朝日で拡散した張本人

2/25(月) 11:16配信 中央日報日本語版

日本の日刊紙「朝日新聞」が２３日、「朝鮮半島で起きた３・１独立運動って？」というタイトルの
記事を通じて１００年前の三・一運動の背景と経過を紹介した。

同紙は「大陸への進出を考えていた日本は１９１０年に大韓帝国を併合した。
当時、朝鮮の人たちは言論や出版、集会の自由などの権利をうばわれていた」とし「１９年３月１日、
いまのソウル中心部にある公園で、集まっていた群衆のなかから１人の学生が『独立宣言』を読みあげ
始め、呼応して人々が『独立万歳』をさけんだ」と説明した。

また「その後、約２カ月間にわたって朝鮮半島全土で抗議活動が起き、日本側の取りしまりも激しかった」
とし「朝鮮側の記録によると、約７５００人の犠牲者が出た」と伝えた。
それとともに「元徴用工や元慰安婦の問題は、日本の統治がなければ起きなかった」としながら
「当時を韓国では『日帝時代』と呼んで学校でしっかり教える」ともした

＜民政復帰を果たしたが今も国政に深く関与している軍の最高司令官。その単独会見をした日本メディアの記事が問題になっている＞

ミャンマー国軍トップであるミン・アウン・フライン最高司令官が朝日新聞に掲載された自らの会見記事に関して、
「記事を掲載する前に事前に見せる」との約束を反故にされ了解なく掲載されたとして、ミャンマーメディア委員会
（MPC）に調査と調停を申し立てていることが明らかになった。
朝日新聞側は「事前にみせると約束したという認識はない」と反論している。

米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」（ネット版）によると、朝日新聞ヤンゴン支局の
染田屋竜太支局長とバンコクの貝瀬秋彦アジア総局長が2月14日に首都ネピドーでミン・アウン・フライン
司令官と単独会見し、翌15日の朝日新聞紙上でその内容を掲載して報じた。

記事はアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相が目指す、軍の政治関与を見直す憲法改正案について
「今は政治と治安に安定が必要」と否定的な見解を示したことや、国際社会が人権問題として批判している
少数派イスラム教徒ロヒンギャ族への軍の対応について、国際社会に反論するなどの内容になっている。

ミン・アウン・フライン司令官がMPCに訴えているのは「朝日新聞はインタビュー記事の掲載に当たり事前に
司令官に原稿を見せる、という約束を反故にして何の許可も同意もなく掲載した」と主張していることで、
「これはミャンマーのメディア法に反し、記者としての倫理にも違反している」と主張している。

朝日新聞デジタル2019年2月11日05時00分

　昨秋の総裁選で安倍首相が３選を決めてから、初めての自民党大会がきのう開かれた。
　春の統一地方選、夏の参院選が１２年に１度重なる亥（い）年選挙の年である。首相は演説で、両選挙を勝ち抜く
決意を強調したが、国会論戦で最大の焦点となっている統計不正については、「徹底的に検証し、
再発防止に全力を尽くす」と短く触れただけだった。

　憲法改正については、持論である９条への自衛隊明記に引き続き意欲をみせたが、党内の機運はすっかり
しぼんでいるのが実情だ。年頭に「スケジュールありきではない」と語った通り、前のめりの姿勢とはきっぱりと決別すべきだ。

　先の総裁選は、「安倍１強」の弊害が明らかになっていたにもかかわらず、石破茂元幹事長以外、首相に挑む者はいなかった。
党内７派閥のうち５派閥が首相支持に雪崩をうった。
災害などを理由に政策論争の機会も狭められた。
自由闊達（かったつ）な党内論議が影を潜め、単色に染まった自民党の現状を如実に示した。

　つい最近も、石破派を除く６派閥の事務総長らが、首相公邸で密（ひそ）かに首相と会食をしていたことが
明らかになった。総裁選後に「ノーサイド」と言いながら、このような露骨な「石破外し」が行われるようでは、
それこそ首相への忖度（そんたく）がはびこるばかりではないか。

　「国民政党」を自負するなら、多種多様な国民の意見を吸い上げ、開かれた議論を通じて、
柔軟に政策に反映させる営みから背を向けてはいけない。いつまでも「安倍一色」では、その責任は果たせない。