物見ニュース

和田　政宗
@wadamasamune
また朝日新聞のお家芸ダブルスタンダード。
熱中症について社説で「学校や関係機関は、高温時は行事を中止するなど柔軟に対応して」と述べ、
スポーツ面も熱中症対策を載せたが、昨日の高校野球西東京大会の投手の熱中症は全く伝えず。
毎日も読売も伝えているが

（社説）猛暑再び　「災害級」に備えるため：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13613913.html

日本を手本にしていた隣国は、今やはるか先を走っている

外国人労働者受け入れ、立ち遅れる日本

　安倍内閣が6月15日に閣議決定した「骨太の方針2018」によると、日本政府は深刻な人手不足から
「労働力としての外国人受け入れ」を大幅に進めるつもりのようだ。介護・農業・建設・造船・宿泊の5分野で
新たな在留資格を新設して単純労働者を受け入れる一方、最長5年の在留期間中は家族の帯同は認めず、
「移民受け入れ政策」ではないとしている。

　今回初めて「滞在中に高度な専門性を身に付ければ在留期間を設けず、滞在家族の帯同も可能とする」制度への移行を
検討することが明記されたのは注目に値する（2018年6月6日 西日本新聞「外国人就労資格を創設　介護や農業など
5分野想定　25年に50万人確保へ）。

　とはいえ、日本の技能実習制度は「現代の奴隷制度」と呼ばれ、国内の人権団体のみならず、
米国務省（人身取引報告書）やILOの強制労働に関する専門家委員会、国連（自由権規約委員会）など国際社会から
常に批判されてきた。法体系も含めた構造的欠陥を克服しないまま、安易に対象職種を拡大したり、実習期間を
延長したりすることは、さらなる混乱を生じさせる恐れがある。

　では、どうしたらよいのか。隣国である韓国は、日本と同様、社会や文化の基盤として強固な民族意識を
抱えているにもかかわらず、2000年代初頭よりダイナミックな移民政策の転換をおこなってきた。
参考になる点が非常に多く、3回にわけて紹介したい。

韓国は当初、日本を手本にしていた

「社会の一員」として受け入れる姿勢を

　このように、韓国の雇用許可制は従前の産業研修制度の問題点に向き合い、度重なる改善がなされてきた。
韓国人と賃金格差があり、農畜産業で働く外国人労働者には労働基準法が適用されないなど課題がない訳ではないが、
日本の技能実習制度よりはるかに優れている（実際に国連やILOからも評価されている）。

　一方の日本では、労働者としての権利が認められていない中、本国の送り出し機関に支払う費用は韓国の
5～10倍にも及び、ブローカーに借金せざるを得ない。事業所の変更もできない点も「魅力的な出稼ぎ先」とは
言い難い状況である。

「政府は狂っているのか？やつらは私たちの娘をレイプする
イスラム教徒だぞ」というコメントには、数千人が賛同を示した。

立憲民主党の蓮舫副代表は１５日のＮＨＫ番組でこう声を張り上げ、安倍政権幹部が「機能しなかった」と主張した。だが、この発言は二重の意味で間違いだといえる。

懇談会の日付違い
　まず、自民党の中堅・若手議員が閣僚や党幹部と膝を交えて意見交換する赤坂自民亭が開かれたのは５日夜のことであり、
被害の深刻さが明らかになってきた６日夜ではない。前提となる事実関係が異なるのでは話にならないが、
蓮舫氏は間違いを指摘されても謝罪や訂正をしなかった。

　確かに、気象庁は５日午後２時の記者会見で「西日本と東日本では、記録的な大雨となるおそれがあります」と発表していた。ただ、安倍首相が赤坂自民亭に参加した午後８時半時点で、特に大きな被害が報告されていたわけではない。

　また、政府は気象庁の記者会見直後に、小此木八郎防災担当相出席の下で関係省庁災害警戒会議を開き、
警戒態勢を整えていた。小此木氏はこの時点で「大災害を改めて思い出し、対策に万全を期すように」と指示している。

投稿利用する朝日
　メディアの姿勢にも疑問が残る。
例えば朝日新聞は１３日付朝刊の読者投稿欄で、「自民『宴会』　命の重さ考えたか」という投稿を掲載した。
それは次のように記していた。

　「西日本各地に大雨警報や土砂災害警戒情報、避難指示・勧告が出て、人が亡くなる被害も伝えられていた５日夜、
自民党議員数十人が『宴会』を開き、安倍晋三首相も出席していた」

　「安倍政権は緊張感を失い、傲慢になってしまった。
国会議員の使命を軽視し、人間らしさを失った人たちには議員を辞めていただきたいと切に願う」

　だが実際は、気象庁が福岡、佐賀、長崎の各県に大雨特別警報を出したのは６日午後５時１０分のことである。
事実関係があいまいな読者投稿を利用して、安倍政権をおとしめようとしているようにも見える。

　朝日の６日付朝刊を確認すると、政治面に小さく赤坂自民亭開催の記事があったが、特に批判的なトーンはない。
また、西日本豪雨の関連記事は第２社会面に載っているものの、あまり大きな扱いではなく、
この時点で朝日もこのような惨事になるとは予想していなかったことが分かる。

　死者２００人を超える大災害を、こじつけで政権批判に利用するような不謹慎なまねは、
厳に慎むべきである。（論説委員兼政治部編集委員）

和田　政宗
@wadamasamune
朝日新聞は何でこうしたタイトルをつけるのか？こんな時も政権攻撃をしたいのでしょうか？
国によるプッシュ型支援は、ミスマッチが生じることがあっても速やかに被災地を支援するために
行っているものです。

『国のプッシュ型支援、被災直後は歓迎でも ミスマッチも』(朝日新聞)

世耕弘成 Hiroshige SEKO
認証済みアカウント @SekoHiroshige

避難所からの物資支援ニーズは時間とともに推移します。
これからニーズが高まる段ボールベッドは３５８４台、段ボール仕切は３４４０セットを
#岡山、#広島、#愛媛 の3県が調達済み。
19:21 - 2018年7月11日

安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。
政府が２０２３年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。
北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西２カ所に配備を予定する。
だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、
自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構えの体制を
とっている。

そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。

先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。
レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。

小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。
安全保障分野で脅威とは、相手の「能力」と「意図」のかけ算とされる。
北朝鮮にミサイルがあることは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、「脅威は変わらない」と強弁し続けるのは
無理がある。

政府自身、「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」（菅官房長官）と認め、
北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練の当面中止を決めた。
陸上イージス計画の方は何事もなかったかのように進めるのでは、つじつまが合わない。

陸上イージスは米国製で、本体１基あたり１千億円弱。
計２基で２千億円といえば、海上保安庁の年間予算に匹敵する規模だ。

だが真の狙いは、中国への対応にあるとされる。
陸上イージスの導入によって、中国の巡航ミサイルへの対処や、米国本土に向かう弾道ミサイルの
追尾情報の提供まで担うとすれば、導入コストはさらにふくらみ、対中関係の緊張も招きかねない。