物見ニュース

半導体の不振と中国景気の減速などの影響で今月の韓国の輸出が減少で始まった。月間輸出額も昨年１２月（－１．７％）
以降９カ月連続でマイナスとなる可能性が高いという。

関税庁によると、今月１－１０日の輸出は１１５億３２００万ドルと、前年同期比２２．１％減だった。
輸入は前年同期比１３．２％減の１４１億８１００万ドルで、貿易赤字は２６億４９００万ドルとなった。
１０日間の実績ではあるが、輸出減少幅が当初の予想より大きいという指摘だ。

今月１－１０日の輸出を品目別に見ると、主力輸出品の半導体が３４．２％減少した。石油製品（－２６．３％）、
乗用車（－６．０％）も減少した。国別には中国（－２８．３％）、米国（－１９．５％）、欧州連合（－１８．７％）
などへの輸出減少幅が大きかった。
対日本輸出は３２．３％減、日本からの輸入は１８．８％減となった。産業通商資源部の関係者は「対外不確実性が
大きいため輸出が近いうちに回復に向かうとは考えにくい」と述べた。

◆半導体・対中輸出…減少幅が拡大

８月１－１０日の輸出増減率が－２２．１％となったのは異例だ。同期間の操業日数は８日であり、前年同期比０．５日
（土曜日は０．５日と計算）少ないが、これを勘案した一日の平均輸出額も１７．２％減少した。前月１－１０日と
比較すると３．１％減少した。

主力輸出品の半導体が振るわない点が最も大きな原因に挙げられる。先月２８．１％減少した半導体の輸出は
、今月１－１０日には－３４．２％とむしろ減少幅が拡大した。対中国輸出も同じだ。先月１６．３％減だったが、
今月上旬は減少幅が２８．３％となった。
葛藤が深刻な日本との貿易取引が急減している点も懸念される。
今月１－１０日の対日本輸出増減率は－３２．３％と、主要国のうち最も減少幅が大きかった。

　大分県は９日、韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空が、大分とソウルを結ぶ定期便を１９日
から運休すると発表した。
同社は釜山（プサン）、務安（ムアン）を結ぶ２路線の運休も決めており、大分空港は国際線の運航がなくなる。
日韓関係の悪化による利用客の減少が要因とみられる。県内の観光産業への影響が懸念される。
　県交通政策課によると、ソウル線は毎日１往復、週７便運航している。同社からは「利用者数の低迷のため」と
説明を受けたという。

運休期間は１０月２６日まで。その後、運航を再開するかは未定という。
　大分空港では過去に３社が国際定期便を運航したが、現在はティーウェイ航空のみ。定期便が全便運休となるのは、
熊本・大分地震が起きた２０１６年以来。

　空港は国際線ターミナルビルの増改築が今年５月に終了。新規路線の開拓を目指すための施設整備を終えた
ばかりだった。遠藤健人課長は「運休は残念だが、県としては航空会社の判断に任せなければならない。
これまで以上にアジアの他の地域などで新規就航に向け動いていく」と話した。

　同社は九州４県で
韓国便の運休を相次いで発表している。大分県と同じ９日にソウル線の全便運休を公表した佐賀県の担当者は
「韓国経済の低迷に加え、日韓関係が厳しさを増しているからと聞いた」と話した。

　韓国雇用労働部は9月24、26日にソウルのCOEXで予定していた日本・東南アジア地域の就職博覧会
「2019下半期グローバル雇用大展」の開催を中止するか、日本企業を対象から除外する方向で検討することを決めた。

　雇用労働部関係者は4日、「韓日関係が悪化した状況にあるため、ひとまずイベントを保留することにした。
日本企業を除外し、イベントの規模を縮小するなどさまざまな案を検討している」と説明した。
同関係者は「韓日関係がぎくしゃくしているのに、韓国政府が『韓国の青年を採用してほしい』と就職博覧会
に招くのは体裁が悪い」と述べた。

　このイベントは雇用労働部が年2回開いているもので、韓国では最大規模の海外就職博覧会だ。
今年上半期に開かれた博覧会には15カ国から184社が参加したが、日本企業は115社（62.5％）を占めた。
求人難に直面する日本企業が韓国の青年の採用を望んでいる上、就職難で韓国の青年が日本企業に目を向け、
日本での就職が増える傾向にある。雇用労働部によると、昨年政府の支援を受けて海外に就職した5783人のうち、
日本が1828人（38％）で最も多かった。政府は昨年下半期に日本企業だけを招いた海外就職博覧会も開き、今年
下半期のイベントも「日本－ASEAN就職博覧会」だと宣伝していた。

　河野太郎外相、米国のポンペオ国務長官、韓国の康京和外相は２日午後（日本時間同日夕）、タイの
首都バンコクで３カ国外相会談を行った。ポンペオ氏は「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」と
述べ、日本の対韓輸出規制強化や元徴用工問題で深まる日韓の対立緩和を求めた。日本外務省によると、
ポンペオ氏は具体的な仲介案は示さなかった。

　元徴用工問題や半導体材料の輸出規制強化を巡り、日本と韓国の対立が深まる中、国境の島・対馬市
で韓国人観光客が激減し、観光関連業者が打撃を受けている。長崎県対馬振興局の調査では、特に団体客
の減少が目立つ。
長崎県の担当者は「事態がいつ収束するか見通せない。今後さらに減少する可能性がある」と危機感を
強めている。
　県対馬振興局は３０日、ホテルや民宿など島内宿泊施設２５社に日韓関係悪化の影響を調査した結果を発表。
それによると、宿泊者数は前年比５割減の施設が多く、８月は８～９割減の見通しという施設もあった。
担当者は「７月から予約キャンセルが発生し、厳しい状況だ」と話す。
　日曜の２８日昼。対馬市厳原町中心部にある免税品店「蔵」は韓国人観光客の姿がなく、閑散としていた。
韓国・釜山市出身の副店長、金（キム）貞英（ジョンヨン）さん（３０）は「普段、夏場の日曜なら１日５０人は
入る。朝に釜山から来るはずだった船が運休している」と肩を落とした。
　対馬市などによると、釜山から対馬への船便を運航する６社のうち、２社が今月から運休。３社が減便している。
　対馬で免税品店やスーパーなどを運営する対馬振興開発の武末裕雄会長（７５）は「宿泊やレンタカーなど
さまざまな業種が影響を受けている」と指摘。「釜山からの船便運休は対馬にとって蛇口が締められるようなもの。
長く続くと島内の業者は干上がってしまう」と懸念する。
　釜山と対馬南部の厳原港間でフェリーを運航している対伸（対馬市）は８日から運休。
波田政和社長（６２）は「輸出規制強化の話が出て以降、予約取り消しが相次いだ」と落胆する。