物見ニュース

　河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ　
自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、　
なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

　韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

　中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、
日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

1910年の韓国併合以降の出来事について韓国人が日本を批判するときに、決まって持ち出す言葉がある。「ドイツを見習え」だ。　
ドイツはナチスによる欧州での蛮行をしっかり謝罪していて、日本も同じように韓国に謝罪しろという趣旨だ。

そんなドイツ好きな韓国にとって皮肉な話がある。G7・主要7カ国首脳会議への韓国の参加をめぐる騒動だ。

G7招待で歓喜する韓国大統領府
事の発端は5月31日、アメリカのトランプ大統領が「現在のG7の枠組みは時代遅れだ」として、8月下旬にもアメリカで開催が
検討されているG7に韓国、ロシア、オーストラリア、インドを招待するとの意向を示した事だ。
中国との対立が先鋭化するなかで、対中国包囲網を強化しようとのアメリカの意図が見える。
中国との貿易に依存し、中国との関係悪化を望まない韓国は、同盟国アメリカからの提案との板挟みに苦しむと思われた。
韓国メディアも同様の危機感を見せていたが、文在寅大統領は翌6月1日、トランプ大統領との電話首脳会談で「喜んで応じる」とあっさり承諾した。

韓国大統領府の報道官はその翌日、「韓国が世界秩序を導くリーダー国の一員になるという意味」「国の格の上昇と国益に大きく役立つ」と誇らしげに語った。

さらには「大統領が出席すれば一時的なものではない。G11またはG12という新しい体制の正式メンバーになる」と、G7の正式メンバー入りまで前のめりに言及したのだ。

「上下」「長幼」などをことさら気にする韓国では「国の格」は日本とは比較にならないくらい重要視される。
G7入りは、日本と「同格」という国際的なお墨つきを得ることにつながり、文政権にとって大きな得点になる。

もともと「K防疫は世界一」との国家的自尊心を高めるPRを続けていた事もあり、大統領府は中国との軋轢よりも、「国の格の上昇」に歓喜した形だ。

「日本の破廉恥さの水準は全世界で最上位レベル」
こうした韓国の「歓喜」に水を差す形になったのが、日本政府の反応だ。

菅官房長官は6月29日午前の会見で「G7そのものの枠組みを維持することは極めて重要であると考えています。
最終的にどのような開催形式になるかについては、アメリカが調整するものであると思います」と発言した。

外交関係者によるとG7の正式メンバーになるには、参加国全ての同意が必要だ。現状の枠組み維持を求める日本の主張は、
韓国のG7メンバー入りを阻むことを意味する。この日本の姿勢に対する韓国大統領府の反応は、外交上例を見ないほど激烈なものだった。

大統領府関係者は韓国メディアの記者を前に「隣国に害を及ぼすのに慣れている日本の、誤りを認めたり反省しない一貫した態度について、
今さら驚くこともない」「日本の破廉恥さの水準は全世界で最上位レベルだ」「国際社会、特に先進国は日本のこのような破廉恥水準を
十分に認知しているので、（G7の拡大および韓国参加構想に）格別な影響はないと見る」と語った。

責任ある地位にある高官の口から他国を評価する際に「破廉恥ランキング世界トップレベル」などという言葉が出てくるとは信じがたいが、事実だ。

　政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、
報復措置の検討を本格化させた。
韓国を対象とした査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上している。複数の政府筋が25日、明らかにした。

日本との決別宣言
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」


韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。

2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が
叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。
その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。

規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」
「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。
冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」あり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。

「日本企業は関係を切らない」との楽観論
このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、
韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。

また韓国の経済専門家らに話を聞いてみると、日本による輸出管理の強化後もきちんと申請すれば輸出許可は出ている事から、
「実際にはそれほど経済に影響は無い」ということは、早い段階から韓国側は理解していたようだ。　
それでも強く反発したのは、「韓国を植民地化した『加害者』である日本が、『被害者』であり道徳的に上位な韓国を攻撃するような
政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。

また韓国では、輸出管理強化は「輸出規制である」と断定され、いわゆる徴用工を巡る訴訟で2018年10月に韓国最高裁が日本企業に
賠償を支払うよう命じた事への報復であるというのが既成事実化されている。報復なのだから、妥協したり折れたりしないという事だ。

日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、「日本企業が韓国から
手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか?」と前出の専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。
彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。
そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。
だが、現実はそう甘くは無い

日本が１４日公開した２０２０年防衛白書で韓国との「幅広い分野での協力」という記述を削除したことが分かった。

日本防衛省は１４日、２０２０年防衛白書を発刊した。防衛省は防衛白書で「日米同盟」をテーマに日本と米国の協力関係を説明した。
また、日本と安保・防衛分野で協力する残りの国家を説明する部分に韓国はオーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ
（東南アジア諸国連合）などが含まれた。

韓国に関する記述で昨年には「防衛省・自衛隊としては韓国との間に幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める」と
関係改善への意志を強調したが、今年はこのような記述を削除して両国が北朝鮮の核・ミサイル問題などに直面していると共通の課題を説明する
水準にとどめた。

一方、２０２０年防衛白書でも日本は独島（ドクト、日本名・竹島）が自国の領土だと主張した。

「中国の力による一方的な現状変更の試みというのが、インド中国の国境、あるいは
ブータンとの国境、南シナ海、東シナ海、様々な場所でそうした試みがなされているように
なってまいりました。
そういう意味で我が国の領土であります尖閣諸島周辺の、そうした中国の現状変更にも
繋がりかねないような執拗な行動について少し詳細に書かしていただいたつもりでございます。
防衛白書に書くだけでなく海上保安庁には、リアルタイムでそうした動きが国民の皆様に
伝わるように調整中でございますので、そうしたこともあわせ、国民の皆様に、今、
日本の領土領海で何が起きているのかしっかりご理解をいただけるようにしていきたいと思っております」

また、韓国については、2019年まで記述されていた「幅広い分野で防衛協力を進める」とした一節が消え、
これまでより分量が減っている。