物見ニュース

　ハーバード大学ロースクール教授マーク・ラムザイヤー氏が学術論文「太平洋戦争における性契約」（以下、ラムザイヤー論文とする）
を書いたことで、強い批判を浴び続けている。教授は現在、さまざまな批判をしてくる欧米の学者に対して、日本人でも理解するのが
難しい昭和前半の専門用語だらけの公文書を日本語に翻訳しながらの弁明を強いられている。

　論文への批判や撤回要求声明を読むと、そのほとんどが同じスタンスと知見を踏まえていることがわかる。つまり、ラムザイヤー
論文批判は、数こそ多いが、実は同じスタンスで同じ情報に基づいて書かれているものが多い。
　そして、とくに指摘しておかなければいけないことは、批判者の多くはラムザイヤー論文によって、内容が根底から覆される
著書や論文（強制連行説とか性奴隷説に基づいた）を書いた人物だということだ。

　本稿では、こういった人たちの代表例を見ていこう。

　ラムザイヤー論文に対して初期段階で批判を始めたのは、驚いたことに、ラムザイヤー教授のハーバード大学ライシャワーセンターに
おける同僚の日本史専門アンドルー・ゴードン教授と東アジア言語文化専門のカーター・エッカート教授だった。

外務省の削除要請に強い反対の過去

　なぜこのような行動をとったのか、ゴードン教授に関しては過去の言動からよくわかる。かつて日本の外務省が米マグロウヒル社の
歴史教科書（アメリカの高校生向け）の慰安婦についての記述の削除を求めたことがあった。このとき、極めて強い反対声明を出したのがゴードン教授である。

　その教科書には、次のような記述があった。

「日本軍は14～20歳の女性を、20万人も強制的に徴用し、軍属させ、『慰安所』と呼ぶ軍の売春宿で働かせた」

「日本軍はその活動を隠ぺいするため、多数の慰安婦を虐殺した」

　ここで述べているのは、現在では否定されている「慰安婦20万人説」「慰安婦強制連行説」「慰安婦性奴隷説」「朝鮮人慰安婦虐殺説」である。
いずれもそれを示す証拠は現在に至るまで提示されていないからだ。アメリカの同盟国である日本の公式見解も、こうした説には根拠がないというものだ。

　こうした見方、説を否定するラムザイヤー論文が認められることは、彼の歴史家としての地位を危うくするということだろうか。

日本政府から冷たく突き放されている韓国外相が「会いたい！会わせてくれ！」と懇願し始めた。見苦しいことこの上ない。　
「日本が真の謝罪すれば99%解決」という寝言を言うような国は相手にする価値は1ミリ、いや1ナノもないと言える。

韓国外相「日本外相といかなる形であれ会う用意ある」
4/1(木) 6:49配信 ハンギョレ新聞

4月末に米国で韓日米閣僚級会談開催へ

チョン・ウィヨン外交部長官が最悪の状態のまま放置されている韓日関係について、「外相会談が早期に開催されることを望む。
いかなる形であれ日本の外相と会う用意がある」と述べた。チョン長官がと形式にとらわれず、日本側と会う意向を示したことで、
バイデン政権が4月末に米国で推進中の韓米日カ国外相会談が実現するものと見られる。

チョン長官は31日午前、外交部庁舎で行われた国内・海外メディアの記者団による記者会見で、今年2月初めの就任後、
電話会談すら行えずにいる日本の茂木敏充外相との接触計画を尋ねる質問に、「いかなる形であれ会う用意がある。
韓日両国会談でも（4月2日に予定された）韓米日安保高官会議のように韓米日3カ国会談でも、また私が日本に出向いても、
日本から韓国を訪れても良い。いつでも会う用意がある」と明らかにした。

チョン長官は「日本との疎通を強化するためにアジア太平洋局長が今日、日本に向けて出発した。日本のカウンターパートに
会って、高官級の実務級協議チャンネルを再開することにした」と述べた。

常に外貨不足に苦悩する韓国
米韓600億ドルの通話スワップ成立をアピールするが

　韓国の2020年の国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化で、アジア通貨危機に　
見舞われた1998年以来、22年ぶりのマイナス成長となった。　
1998年の悪夢の二の舞だけは避けるべく、文在寅（ムン・ジェイン）政権はいくつもの手を打ってきたが、じりじりと　
ウォン安が続く中、2015年2月に終了してしまった日本との通貨スワップ再開に望みを託すのだが……。

　韓国では常に外貨が不足している。しかも、最近は特に厳しく、文在寅政権は不測の事態に備えるべく苦悩してきた。

　昨年にはアメリカ、中国、マレーシア、オーストラリア、インドネシアと立て続けに通貨スワップ協定の期限延長を行い、今月3月1日にはスイスとも期限延長を行った。

　韓国はドル建ての債務が多く、そもそもドル資金が足りていない。

　為替がウォン安になれば資金が枯渇する恐れもあるため、幅広くスワップ協定を結ぶことで返済できる状況にしておくのだ。

　韓国の2020年の国内総生産（GDP）は韓国銀行（中央銀行）の報告によると、物価変動を除いた実質ベースで前年比マイナス1.0％であった。

　新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化で、アジア通貨危機に見舞われた1998年以来、22年ぶりのマイナス成長となった。

　元々、韓国経済は海外輸出に依存している。新型コロナの影響により世界的に貿易が急減し、非常に苦しい状態を強いられている。

李明博の変節で温情はストップ

韓国の男子サッカー代表チームが今月25日、横浜の日産スタジアムで日本と親善試合をすることが予定されている中、
「中止にしてほしい」という国民請願があがっている。

去る11日 青瓦台（韓国大統領府）の国民請願の掲示板には、「国家代表のサッカー“日韓戦”を中止にしてください」
というタイトルで請願があげられた。

請願人は「今回の日韓戦は、日本の提案を我々が受け入れるというかたちだとされている」とし「今 この時局に 国家代表
選手たちが、何の罪があって日本の横浜まで連れて行かされ サッカーの試合をしなければならないのか、サッカー協会が
まともに考えてのことなのか、この上なく嘆かわしい」と主張した。

韓国のサッカー代表チームは昨年11月のヨーロッパ遠征で、一部の選手とスタッフが新型コロナウイルスに感染し、物議を醸した。

この請願人は「今 日本は新型コロナの対処がままならない中 多くの感染者が発生していて、横浜は特に多くの感染者が
発生している」とし「多分 日本は、韓国と この評価戦を通して、“オリンピックも問題ない”という大会の宣伝をしよう
としているようだが、なぜ我々の選手たちが利用されなければならないのか」と批判した。

つづけて「日韓戦を中止にし、これを承認した韓国サッカー協会長以下 幹部たちの解任を請願する」と訴えた。

2021年3月2日、韓国・ハンギョレ新聞は「昨年12月にドイツ・ベルリンのミッテ区議会で『慰安婦像の設置継続』決議案が可決されたが、
恒常設置に関する議論は行われず、むしろ1年後の撤去計画が進んでいる」と伝えた。

記事によると、ベルリン・コリア協議会のハン・ジョンファ代表は「今年1月以降、ミッテ区庁は慰安婦像の存置に関する公式資料を
発表しておらず、問い合わせに対する回答も避けている」と明らかにした。

慰安婦像は昨年9月25日にミッテ区の公有地に設置された。日本政府が強く抗議したため同10月7日にミッテ区庁から撤去命令が出されたが、
コリア協議会が撤去命令の効力停止を申請し、抗議デモを行い世論とミッテ区議会を説得。その結果、同12月1日にミッテ区議会で
「慰安婦像の設置継続」決議案が可決され、1年の設置期限をなくし恒常設置に向けた法案づくりが行われることになっていた。

またハン代表は、ドイツの自由民主党所属の区議員3人が今年1月19日、区議会に「戦時中の性暴力を象徴する美術作品の公募展を開催し、
（日韓間の外交問題である慰安婦像の代わりに）一般的な戦争性暴力問題を扱う作品を設置しよう」と提案したことに懸念を示した。
この案件は1月28日に議決される予定だったが保留となり、現在はミッテ区の文化芸術担当部で審議中だという。

ハン代表はこの案件について「公募展にコリア協議会が審査委員として加わるとの条件が付いている」とし、「私たちが審査委員になれば
慰安婦像の設置を提案することができなくなる」と説明。　
その上で「恒常設置の決議を黙殺し、『慰安婦像は1年だけ設置する』と念を押すものだ」と懸念を示したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「ドイツも日本のお金には勝てないようだ」と指摘する声や、「慰安婦像を撤去すれば、強者を前に
何も言えない暴力が続くことになる。本当に弱者を守る気持ちがあるのなら慰安婦像を永久に設置するべき」と主張する声が上がっている。

また、「日本は政治的目的を達成するため忍者のように活動しているというのに、韓国の外交部は何をしているの？」「外交部はちゃんと
仕事をしてほしい。前に出ずとも、裏で現地の韓国人団体や第二次世界大戦関連の団体と接触し、日本の妨害を阻止しよう」など韓国政府に
積極的な介入を求める声も。