物見ニュース

【ソウル＝桜井紀雄】２３日の東京五輪の開会式に合わせた訪日を土壇場で取りやめた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、
最後まで訪日にこだわっていたことが、韓国大統領府高官らの証言で浮かび上がった。政府や与党内の対日強硬論に抗せず、自らが
展開してきた「反日」世論に依拠した外交の限界が露呈した結果となった。

「残念だ」。文氏が１９日に訪日断念を決めた後、こう漏らしたと大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）・国民疎通首席秘書官
は２０日、ラジオ番組で明らかにした。文氏は「両国首脳がいつでも会えることを望む」とも話したという。

朴氏は１９日朝の時点でも「容易な道より良い道に進もうと努力している」と説明していた。訪日に否定的な世論に従うより最後
まで訪日の調整を続けるという意味だ。日韓関係改善に「大統領は強い意志を持っていた」（朴氏）という。

だが、大統領府高官は「大統領府内の雰囲気が懐疑的なものに変わった」と振り返る。１６日に報じられた相馬弘尚・駐韓総括公使
の発言が引き金だった。文政権の独りよがりの外交を自慰行為に例えたものだが、韓国側は日本政府の傲慢さの表れと受け取った
ようだ。崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１外務次官は２０日、記者団に、発言が文氏訪日の「相当な障害となった」と述べ、「
（日本政府の）本音を示すなら大きな問題だ」と批判した。

文政権や与党「共に民主党」内は日本非難一色となり、知日派で知られる李洛淵（イ・ナギョン）元首相も１９日、フェイスブックで
「韓日首脳会談に期待するのは無意味だ」と切り捨てた。こうした身内の反対を押し切って訪日する名分として文政権が日本に求め
たのが、対韓輸出管理厳格化の撤回だった。

朴氏は日本との協議で「相当な進展があった」とするが、韓国がいわゆる徴用工訴訟問題で解決策を示すのが先だとする日本側との
溝は深く、韓国紙の一つは、文政権が「成果にこだわり、不可能に近い取引を実現させようとしたこと自体が誤り」との見方を伝えた。

訪日断念について朴氏は「国民感情を無視できなかった」と語ったが、日本が２年前に輸出管理を厳格化した際、対日強硬世論を主導
したのは、ほかでもない文氏自身だ。

佐藤正久
@SatoMasahisa
韓国政府、東京五輪に文在寅大統領、訪日しないことを発表

午後5:13 ・ 2021年7月19日

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、２３日の東京五輪開会式に合わせて訪日する計画で、菅義偉首相との首脳会談も調整されている。　
いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などで厳しく追及されるのが確実な中で、文氏が訪日を目指す背景の一つに韓国の金融市場の問題があるようだ。
不動産価格の高騰と家計債務の膨張が止まらず、利上げなどを引き金に資金が逆流し始めると「２つの時限爆弾」が炸裂（さくれつ）する恐れがあるというのだ。　

　韓国外務省当局者は１１日、文氏の東京五輪開会式出席と菅首相との首脳会談開催を検討していることを認めた。

　韓国は文氏の訪日に合わせた本格的な首脳会談開催を求めているが、菅首相は「訪日される場合は外交上、丁寧に対応することは当然」としながらも、
徴用工や慰安婦訴訟の国際法違反などについて「引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく立場に変わりはない」と強調している。

　歓迎ムードではない訪日に文氏が前のめりなのはなぜか。韓国メディアは、「バイデン米政権が日米韓の同盟を強調しているため、日本との関係改善が
緊急の事案となった」と解説している。

　日本との関係改善は韓国経済にとって死活問題との見方もある。

　韓国銀行（中央銀行）によると、３月末時点の家計債務は過去最高の１７６５兆ウォン（約１７１兆円）で、韓国の国内総生産１９２４兆ウォンに
匹敵する水準まで増大した。

　韓国経済に詳しい愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「個人の借金が増える背景として、コロナ禍に伴う経済的な打撃による借入金の増加が
あることは間違いない。しかしこれに加えて、バブル化した資産を担保に借金を重ね投機をする動きがあることにも留意しておきたい。不動産を実利
ではなく投機として運用している」と解説する。

　コロナ前から韓国の不動産高騰は社会問題になっていたが、文政権は解決するどころか事態を悪化させた。前出の真田氏は「不動産価格を安定化できない
文政権への批判が高まっているが、コロナ禍では簡単に金融引き締めへと方針転換できず、簡単に不動産投機を抑制できるような基礎環境にはない」と語る。

　低金利の資金が市場に出回っているうちは借金による自転車操業も成り立つが、韓銀が年内の利上げを示唆している。金利が上昇すると資金の流れが
逆回転し、家計の借金もさらにふくれ上がる。変動金利ローンで購入している不動産を手放す動きが強まれば、資産価格下落にも歯止めがかからなくなってしまう。

　韓国の場合、資金が海外に流出すると通貨ウォンが暴落する事態を止められない恐れがある。これを防ぐのは通貨交換（スワップ）協定だが、日本との
協定は破棄されたままだ。

対応、説明を拒んだ韓国
任期は残り1年を切った

　今月2日、ソウルで開かれた「大韓民国 素材・部品・装備産業成果懇談会」に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席。　　
スピーチした文大統領は「奇襲攻撃するかのように始まった日本の不当な輸出規制措置に対抗した結果、『素材・部品・装置の自立』への道を歩み2年が
経過した」、「我々は共生と協力により、確固たる国家樹立へと前進した」と日本を名指しし、文政権下で行った対日政策の成功を宣言した。
しかし実態は張り子の虎とでも言うほど、「脱日本」にはほど遠い状況なのだという。韓国在住のライター、羽田真代氏によるレポート。

　今から2年前、日本が韓国をホワイト国（安全保障上の友好国=大量破壊兵器などの開発や拡散に関わる恐れがない国）から除外した。
文大統領が今回のスピーチで述べた“奇襲攻撃”とはこの韓国のホワイト国除外を指す。

　日本の経済産業省が2019年7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」には、「信頼関係が著しく損なわれたと
言わざるを得ない状況」「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と明記されている。

　こうなった原因は、日本から韓国に正規輸出された民生用の原材料が不正な形で流出し、北朝鮮やテロ組織に悪用されかねない事態や不適切
事案が複数発生したことにある。これらに対し、日本は再三、韓国に改善を促したのだが、韓国は対応しようとせず、日本に対する説明責任も果たすことはなかった。

“日韓貿易戦争”を宣言した大統領

2021年7月9日、韓国・マネートゥデイによると、韓国最大野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表が、日本大使との面会で
「90度の深いお辞儀」をしなかったことについて「意識的に下げなかった」と説明した。

李代表は8日にソウル市内で相星孝一・駐韓日本大使と面会し、「韓国では最近、若い世代の政治家が活躍している。日本にも政治にビジョン
を持つ若者がいるなら、交流できるよう協力してほしい」と求めた。また「日韓間の歴史問題について意見がまとまらないときは、互いに謙虚
な姿勢で努力していけたらいいと思う」との考えも示したという。

またこの日の面会で、李代表は相星大使と握手する際に、自身のトレードマークである「90度の深いお辞儀」をしなかったという。これについて
李代表は9日に出演したラジオ番組で「普段より意識的に頭を下げなかった」とし、「私が90度のお辞儀をよくするので、党の役員から『日本
大使に会うときは少しだけ（下げるよう）にして』と言われていた」と説明したという。