物見ニュース

安倍晋三首相が２４日に中国・成都で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した際、「福島第１原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は
韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と指摘していたことが２８日、分かった。

　観光庁は１８日、韓国からの訪日客が７月以降、５カ月連続で減少したと発表した。日韓関係改善が見通せないなか、今後も
減少が続く可能性が高く、政府が掲げる観光客数目標に悪影響を及ぼすのは確実だ。ただ、韓国人客は滞在日数が短いため、
もう一つの目標である観光客消費額への影響は限定的だとの見方もある。観光や消費の現場ではすでに、東南アジアや欧米客
向けの営業を強化するなど、多角化を図る動きも出始めている。

　２０人前後が乗る「どんこ舟」で６０年以上の歴史がある水路「掘割」を巡る川下りや、ウナギのせいろ蒸しが人気の福岡県
南部・柳川市は近年、観光客の増加に沸いていた。平成２９年の訪日客は、統計が残る昭和４４年以降最多の１４１万人を記録。
国・地域別では、ここ２年は韓国からが最多となっていたが８月以降、急減した。

　それでも、同市観光課の担当者は「韓国以外の外国人観光客の動きはそれほど変わっておらず、市全体として、『とても困っている』という状況ではない」と語る。

　九州と並んで韓国人客からの人気が高い関西でも、百貨店の売上高は減少。訪日客による売り上げの大半を占める中国人客
の消費が、人民元安の影響などで落ち込んだからだ。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングでは１１月
の売上高が、阪急うめだ本店（大阪市）で前年比５・８％減、阪神梅田本店（同）で同６・６％減となった。

　ホテルニューオータニ大阪（大阪市）は、９～１１月の客室稼働率が前年同期比で約１・６ポイント下がった半面、１室当たりの
客室単価は１千～２千円上昇し、増収となった。韓国人客は「室数ベースで６割減っているが、もともと宿泊客に占める割合は
数パーセント程度で、影響は少ない」という。年末年始も全体の売上高は前年を上回る見通しだ。ただ、日韓関係の悪化を背景に、
同ホテルは「特定の国・地域に依存するリスクは分散させる必要がある」として、タイやベトナムなど東南アジア諸国での営業を強化している。　

2019年12月15日 4時52分

国際会議に合わせてスペインで行われることが検討されていた日韓外相会談は、日程の調整がつかず、見送られることになりました。
茂木外務大臣としては、国際会議の合間に短時間、カン・ギョンファ（康京和）外相と意見を交わしたい考えです。

日韓関係をめぐっては、韓国政府が先月、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決定したことから、今月下旬に
安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領との首脳会談が調整されています。

これを前にＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ外相会合に出席するため、スペインのマドリードを訪れている茂木外務大臣は、
韓国のカン・ギョンファ外相と会談することを検討していました。

しかし、日程の調整がつかず、会談は見送られることになりました。このため、茂木大臣は外相会合の合間に短時間、カン外相と
意見を交わしたい考えです。

日本政府としては、日韓関係悪化の根底にあるのは太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題だとして、今後も外交当局間の
意思疎通は続けながら、韓国側に国際法違反の状態を是正するよう求めていく方針です。

【メキシコシティ聯合ニュース】アルゼンチンのメディアが朝鮮半島関連の記事で「日本海」の表記を「東海」に訂正している。

　駐アルゼンチン韓国文化院によると、アルゼンチンメディア「ＢＡＥ　Ｎｅｇｏｃｉｏｓ」は２日、米国が朝鮮半島上空での
偵察飛行を強化したという内容の記事で、東海を日本海と単独表記した。文化院の要請により、電子版で東海に訂正された。
　１０月には現地の月刊誌に掲載された釜山を紹介する記事に使われた地図で、朝鮮半島南東部の沖合が日本海と表記されて
いたが、大韓海峡（朝鮮半島と九州の間の海峡）に直された。

　表記の訂正は、韓国を訪れた経験がある現地主要メディアの記者たちの役割が大きい。文化体育観光部海外文化広報院が
実施した「海外言論人招請事業」を通じて訪韓した記者たちは、敏感な事案について韓国側の立場をよく理解しているという。
　文化院の説明によると、韓国を訪問した経験がある記者たちは朝鮮半島に関する記事を作成する際、東海の単独表記を固守
する場合が多い。

・登録当時は「強制労役」認めたが　
・第2次報告書では言及自体なし　
・政府「日本が報告書を一方的に作成」遺憾表明

　日本政府がユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」の2度目の後続措置履行経過報告書にも、朝鮮人強制労働や
犠牲者を追悼するための措置が記されていないことが分かった。

日本が2015年にユネスコに登録した「明治日本の産業革命遺産」は、朝鮮人の強制労働で悪名高い長崎県端島(別名、軍艦島)を含め、
日本国内の23カ所の炭鉱・製鉄所などを対象としている。

　2日(現地時間)にユネスコ世界遺産センターのウェブサイトに公開された「明治日本の産業革命遺産」についての経過報告書の
性格を有する『保全状況報告書』を見ても、朝鮮人強制労働被害に対する言及はない。日本政府代表は2015年の世界遺産登録
当時の審議で「(端島などの一部の産業施設で)1940年代に朝鮮人などが『自分の意志に反して』動員され、『強制労役』したことがあった。
犠牲者を追悼するため、情報センター設置などの措置を取る」と明らかにしている。