物見ニュース

朝日新聞デジタル2019年2月15日12時57分

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、大統領府で開かれた国家情報機関（国情院）・検察・警察改革
戦略会議で演説し、「今年、我々は日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年にしないといけない」
と述べた。韓国の現在の権力機関が抱える問題点は日本統治時代に起因すると指摘したもので、
日本側を刺激する可能性がある。

　文氏は演説で、今年３月１日で日本統治時代の１９１９年に朝鮮半島で起きた独立運動から１００周年を
迎えると強調。
そのうえで「日本の植民地時代の検察と警察は、日本の強圧的な植民地統治を支える機関だった」
「独立運動を弾圧し（韓国）国民の生殺与奪権を握っていた恐怖の対象だった」と指摘し、独立後も制度改革や
人事刷新に失敗したため、権力機関は負の影響を引きずっているとの認識を示した。

このような基調の上に、両国にとって最大の懸案である日本軍慰安婦と強制徴用問題の一括妥結（ビッグディール）を
試みる必要がある。２０１５年日本軍慰安婦の韓日合意は破棄・再交渉しないことにしたので、和解・癒やし
財団の解散で残った５７億ウォン（約５億５９００万円）の使用用途と韓日合意の補完事項を日本と協議して
解決しなければならない。

強制徴用問題は韓国政府と請求権資金を使用した韓国企業、該当日本企業３社の拠出基金で補償する方案が、
類似の中国・ドイツの先例はもちろん、既存の行政府の立場と大法院（最高裁）判決を充足するという長所がある。
基金運用は和解・癒やし財団の残余額も一緒に管理するように新たな財団を作ったり

同時に両国の現在・未来のための協力も追求しなければならない。両国の国民感情を癒やし、未来世代の友情と
信頼のための交流協力を制度化して拡充しなければならない。シャトル首脳外交を含めて多様な次元の
部署間定例交流を政治状況に束縛されることなく実行しなければならない。

経済分野でも両国の経済信頼を担保する韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結、韓国の包括的・
漸進的なＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入に対する日本の支援、
中断された通貨スワップの再開、第三国市場でのインフラ・プラント・資源協力、４次産業での協力、
少子高齢化への対処など、協力の余地はいくらでもある。

2019年2月13日、韓国メディア・ZDNet Koreaは、日本の主要なパソコンメーカーが先月、韓国製の半導体製品や
ディスプレーを米国、中国、台湾製などで代替できないか検討していたと報じた。

記事は「ある匿名を求める業界関係者」からの情報として、富士通、NEC、パナソニック、シャープ、VAIOの5社の
うち一定以上の規模を持つ複数社が、DDR3/4メモリ、SSD、ディスプレーパネルなど韓国メーカーへの
依存度が高い部品について、韓国以外の国の製品に代替可能かどうかの実態把握を行っていたと伝えている。

また、この動きについて、韓国最高裁判所の「元徴用工」判決、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射問題、
韓国国会議長による天皇陛下への慰安婦問題謝罪要求など「さまざまな政治的要素により急速に冷え込んでいる
日韓関係と無関係ではない」と分析している。
前出の関係者も「ボイコットなどではない」としながらも、「外部リスクを事前に把握する目的での検討だったと
理解している」と話しているという。

ただ、記事は「外交的対立とは異なり、経済分野では米中のような極端な対立に発展する可能性は大きくない」
とも分析しており、「特にメモリ分野では納品単価や品質など複数の面で、依然サムスン電子とSKハイニックスが
優位にある」と伝えている。

米上下院仲裁、異例の超党派同時発議「3カ国の協力必須」
韓国国会議長は「謝罪する事案ではない」

　米上下院の共和・民主両党議員たちが12日（現地時間）、「米韓同盟と米日同盟は重要であり、米韓日の三角協力
も必須だ」という内容の超党派の決議案を発議した。
米上下院がこうした内容の決議案を同時に発議するのは異例だ。強制徴用被害者賠償判決や韓国艦艇による
日本の哨戒機へのレーダー照射問題など、相次ぐ外交上の悪材料によって大幅に悪化している韓日関係は、
先日の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による「天皇謝罪」要求でいっそう厳しい状況になっている。

　米議会が同日発議したのは「共通の利害を追求するための米韓・米日同盟と米韓日共助の重要性に対する
議会の認識」という決議案だ。下院ではエリオット・エンゲル下院外交委員会委員長＝民主党＝とマイケル・マコール
下院外交委員会共和党幹事が、上院ではコーリー・ガードナー上院外交委員会東アジア太平洋小委員会委員長
＝共和党＝とロバート・メネンデス上院外交委員会民主党幹事らが発議した。

　決議案には「米韓日3カ国の政府と国民は自由と民主主義、自由市場に対する共通の利害と個人的な友情を
共有している」「米韓日は世界の挑戦に立ち向かう必須の（indispensable）パートナー」と書かれている。
特に、「米韓・米日同盟は北朝鮮の脅威への対応を含めたアジア地域安定の基盤」「米韓日3カ国は北朝鮮の
大量破壊兵器の脅威やミサイル拡散、違法行為に共同で対抗する」としている。

　米議会のこのような動きは、今月27日と28日に行われる2回目の米朝首脳会談を控えている状況で韓日の
対立が続けば、北朝鮮非核化に必要不可欠な韓米日三角協力にヒビが入りかねないという懸念が反映された
ものと見られている。ナンシー・ペロシ米下院議長も文喜相国会議長に会い、「最近の韓日関係悪化を憂慮している。
問題が早急に解決するよう望んでいる」と語った。

　【ソウル時事】訪米した韓国の文喜相国会議長は現地時間の１１日、サリバン国務副長官と会談した。
韓国メディアによると、文氏は席上、悪化している対日関係について「互いにある程度、譲歩して乗り越えなければ
ならないが、今回はそれができず、仲介者が必要だ」と指摘、「米国が従来のように、仲介者として乗り出す
よう願う」と述べた。

　また、「過去を忘れることなく、直視しながら、未来志向で進んでいかなければならない」と主張した。