物見ニュース

2018.12.10 17:28

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８、９両日に実施した合同世論調査で、いわゆる
元徴用工らをめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決が韓国で相次いでいることに関し
「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだ」との回答が７５．７％に上った。韓国で日本企業の
資産が差し押さえられた場合に相応の対抗措置を求める意見も約６割に達した。

　「ＩＣＪに提訴すべきだ」と考える人は、安倍晋三内閣支持層で７８．７％、不支持層でも７３．５％に上った。
年代別でも、男性は「提訴すべきだ」が軒並み７～８割を超え、女性も１０～２０代が６７．２％、
６０代以上が６５．２％だったほかは、７割を上回った。

　韓国で日本企業の資産が差し押さえられた場合の対応については、日本国内の韓国資産を「差し押さえるべきだ」
と考える人が５９．９％に上った。「そうは思わない」と回答したのは２８．２％だった。

12/10(月) 6:40配信 FNN PRIME

日本企業敗訴相次ぐ…駆け込み訴訟急増も
10月末に韓国の最高裁が新日鉄住金に初め元徴用工への賠償を認める判決を確定させてから一ヵ月あまりの間に、
日本企業の敗訴が相次いだ。
光州高裁は5日、第2次大戦中に動員された元女子勤労挺身隊と遺族の4人が三菱重工に損害賠償を求めていた裁判で、
同社に約4700万円の支払いを命じた一審判決を支持し、三菱重工の控訴を棄却した。

今回の訴訟では、元徴用工らが日本企業に賠償提訴ができる期限について、10月30日の最高裁判決を起点に
最長3年とする判断を示したことが注目される。
韓国の民法では損害が判明した時点から原則6か月、3年以内に損害賠償を請求しないと権利が消滅する。
ただし、訴訟を行う上で障害事由があった場合は、それが解消された時点から起算される。
光州高裁の判断に従えば、元徴用工や挺身隊員が日本企業へ損害賠償を提訴できるのは2021年の10月末までとなり、
駆け込み訴訟が急増することが危惧される。

一方、新日鉄住金を提訴した元徴用工らの原告代理人は、今月24日までに賠償金支払いの協議に応じなければ、
資産差し押さえの手続きに入ると表明した。日韓関係は泥沼化し、悪化の一途をたどっている。

しかし、文在寅政権は「司法の判断を尊重する」というだけで、日韓請求権協定を継承するのか、
それとも破棄するのか、政府としての立場を未だ明らかにしていない。
また、日本通の李洛淵首相のもとにタスクフォースを設置したものの、最高裁判決から一か月以上たった
今も何の対策も打ち出せていない。

朝日新聞デジタル
　安倍晋三首相が１４日にソウルで開かれる日韓議員連盟（会長＝額賀福志郎衆院議員）と韓日議員連盟の
合同総会に祝辞を出さないことがわかった。

日本の首相が祝辞を出さないのは異例のことで、日韓関係の悪化が影響している。
額賀氏は１４日に文在寅（ムンジェイン）大統領を表敬する予定だが、首相が親書を託す予定もないという。

　日韓議連と韓日議連の合同総会は毎年末に開かれ、今回で４１回目。今年は日本側から約３０人が訪韓する。

　合同総会には日韓両国の与野党国会議員が出席し、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を寄せるのが通例。
だが、最近の両国関係では、韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じ、
慰安婦問題で日韓合意に基づいて設立された財団を韓国政府が解散する方針を表明。祝辞や親書を出さないことに、
日本政府関係者は「関係が冷え込むなか、何も言うことはない」とする。

12/3(月) 14:08配信 時事通信

　【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を
懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、
ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事（61）ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で
逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。

　韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。

朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて
協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。　

自民党の石破茂元幹事長が１１月３０日夜、東京の早稲田大学で講演した。テーマは「未来を担う君たちに」。
韓国最高裁による自称・徴用工をめぐる異常判決などで、未来の見えない日韓関係にも触れたが、
疑問を感じる発言もあった。
講演後、記者は外交姿勢や「ポスト安倍」候補としての覚悟、保守系野党の「石破氏擁立論」などについて直撃した。

　石破氏は冒頭、９月の党総裁選について「国会議員票で敗れた。議員らと国家を語りあい、
人生観を共有する努力が足りなかった」「総裁は努力してなれるものでもないが、やらねばならぬ時に
『私はできない』と言い訳はしない」といい、次への意欲を見せた。

　その後、話題は外交に移った。

　まず、悪化する日韓関係について、石破氏は「（韓国最高裁の）判決は国際法的に間違っている」と明言しながら、
「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。
そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べた。

　韓国が不法占拠する島根県・竹島については、「日本人は領土への感覚が鋭敏ではない。
『韓国の主張は間違いだ』と、きちんと話せる国会議員もそんなにいない」「それでも、そう話さずして、
領土問題を語ってはならない！」などと強気な発言をみせた。