物見ニュース

納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、
ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外された
ＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った
業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。

改正外為法が成立　安保上重要な企業への出資規制

安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が22日午前の参院本会議で全会一致で可決、
成立した。原子力や電力、通信など安全保障分野に関わる日本企業への外国資本の出資に対する規制を強化する内容だ。
外国人の対日投資を阻害しないよう配慮しながら、中国を念頭に海外への先端技術や機密情報の流出を防ぐ。

改正外為法は外資による上場企業への出資規制を強める。これまで外国の投資家が上場企業の10%以上の株を
保有する際に必要だった事前届け出の対象を1%以上に引き下げる。すでに出資した日本企業に、重要な事業の
売却や役員の選任を提案する場合なども事前届け出の対象にする。

市場関係者からは規制強化により日本への投資が減少しかねないとの懸念も出ている。企業の経営に関与しない
外国の運用会社には例外措置を設けて対応する。

　岡山県里庄町は２９日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの被害者保護のため、
住民票の交付などが制限されている女性の戸籍の附票を、誤って加害男性側の弁護士に交付したと発表した。

附票には女性の住所が記載されているが、被害は確認されていないという。
　里庄町によると、県内に住む女性は昨年４月、本籍地の同町にＤＶ支援措置を申請した。
住民票の写しなどの交付が制限されたが、加害者側の弁護士から郵便請求があり、今年１月に附票を発行した。

Nokiaのスマートフォンが位置情報などを含むユーザーの個人情報を無断で中国に送信していたことを、
ノルウェー国営放送局NKRの技術ブログNRKbetaが明らかにしました。これを受けて「Nokia」
ブランドのスマートフォンを展開するHMD Global(HMD)は同社のホームページ上で声明を発表し、公式にこの件を認めました。

◆発覚した経緯
中国に個人情報を送信していたのは「Nokia 7 Plus」で、少なくとも数ヶ月間にわたり中国に個人情報
を送信し続けていたことが分かっています。
きっかけは、NRKbetaの読者ヘンリック・オースタッド氏が自分の端末のトラフィックを監視中に、
端末が外部サーバーと情報を送受信していたことに気がついたことです。
データは暗号化されていなかったためオースタッド氏が内容を確認したところ、スマートフォンが
「IMEI(端末識別番号)」「MACアドレス」「ICCID(SIMカードの識別番号)」などのデータを「vnet.cn」と
いうドメインに送信していたことが発覚。報告を受けたNRKbetaがこのドメインの連絡先に 問い合わせたところ、中国の国有企業China Telecom(中国電信)が所有者だったことが判明したとのこと。データの送信は
電源が入った時だけでなく、画面がついたりロックが解除されるたびに行われており、データの中には
最寄りのセルタワー(電波中継塔)のIDも含まれているため、被害にあったユーザーがいつ・どこにいたか
といった情報がすべて筒抜けになっていた可能性もあります。

世界最大のホテルチェーン「マリオット」グループのウェブサイトから、
利用客の情報が流出した問題で、マリオット・インターナショナルは、
この中には、約2550万人分のパスポート番号が含まれていたと
発表しました。

マリオット・インターナショナルは去年11月、傘下の「スターウッド」の
予約サイトのデータベースが、外部から不正なアクセスを受け、
利用客の氏名やクレジットカード番号などが流出したおそれがあると
明らかにしています。

これについて、マリオット側は4日、流出した情報には、約2550万人分の
パスポート番号が含まれ、このうち、約525万人分は暗号化されて
いないものだったと発表しました。この中に日本の利用客に関係する
情報が含まれているかどうかは明らかになっていません。

この問題をめぐっては、アメリカのポンペイオ国務長官が、中国による
サイバー攻撃が原因だという見方を示しています。