物見ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国のスタートアップ「ＳＣＡＴＴＥＲ　ＬＡＢ」が開発した人工知能（ＡＩ）チャットボット
（自動対話システム）「イルダ」を巡り、同社がイルダの開発過程で個人情報を無断で利用したと訴える利用者がデータ
の廃棄とサービスの終了を求める請願を青瓦台（大統領府）のホームページに投稿した。

　イルダは先月２３日にサービスを開始した。自然な対話が注目を集め、２週間で約７５万人の利用者を集めた。
たが、性的・差別的な発言や個人情報流出などが問題となり、ＳＣＡＴＴＥＲ　ＬＡＢは今月１１日、「（イルダが）
特定の少数集団に差別的な発言をしたことを謝罪する」として、「サービスを暫定的に停止し、差別的な発言が
なくなるよう改善する」と発表した。

５Ｇの営業秘密持ち出し転職、ソフトバンク元社員を逮捕　警視庁
https://www.sankei.com/affairs/news/210112/afr2101120002-n1.html


男はソフトバンクに勤務していた令和元年１２月３１日、同社が管理するサーバーに接続。５Ｇの技術情報などを不正に持ち出した疑い。

男は同日付でソフトバンクを退社し、翌日、楽天モバイルに入社。

男が退職当日、同社の営業秘密のファイルを遠隔操作で複製し、
身元が発覚しにくいフリーメールアドレスに送信していたことが
捜査関係者への取材でわかった。

捜査関係者によると、合場容疑者はソフトバンクを退職する当日の
２０１９年１２月３１日、社外から私用パソコンで同社のテレワーク用の
システムを通じてサーバーに接続。
５Ｇの伝送ネットワークに関する営業秘密のファイルを遠隔操作で
社用メールに添付し、本人確認書類などがなくても作成できる
フリーメールアドレスに送信し、不正に持ち出していたという。

ゆうちょ銀行は去年、貯金の不正な引き出しが相次いだデビットカード・プリペイドカードの「mijica」のサービスを来年、
終了すると発表しました。

ゆうちょ銀行では去年、連携する電子決済サービスやmijicaを通じて貯金が不正に引き出されました。
このため銀行はmijicaを来年、終了すると発表し、デビットカードの機能については来年春に新しいカードをつくって
サービスを提供することにしています。

また、貯金の不正な引き出しのあとサービスを停止していた電子決済のうち「メルペイ」と「LINEPay」については来週の13日から
お金のチャージや口座登録などを再開します。

コロナ禍の中、中国政府が特別に作った「健康コード」というアプリがある。必要情報を入力すると、新型コロナウイルス感染リスクの大きさが
3段階で表示されるもので、公共の場所を訪れたり、飛行機や鉄道などの公共交通機関を利用したりする際に提示を求められる。グリーンのQR
コードが表示されれば、入場や乗車などができる仕組みだ。

20年2月以降急速に広まったこのアプリだが、現在これが悪用され大きな問題となっている。大勢の芸能人の顔写真とPCR検査の結果が漏洩し、
WeChatなどを通じて販売されているというのだ。

情報漏洩の被害に遭ったのは「北京健康コード」で、「本人に代わってPCR検査結果を調べられる」というサービスがあだとなった。これはスマート
フォンを持たない、または使えない人のためのサービスで、調査対象となる人物の身分証番号が分かっており、調査する人物の顔認証をクリアできれば、
最大4人のPCR検査結果を知ることができるというもの。

しかし、実際に使用してみると、身分証番号が分かるだけでPCR検査結果が入手できてしまったため、犯人グループは違法に手に入れた有名人や芸能人
の身分証番号で、顔写真付きのPCR検査結果を取得したという。

数カ月前の8月にも、中国では健康コードによる個人情報の漏洩が話題となった。北京市政府の新聞弁公室が、中国版ツイッター・新浪微博に掲載した
正式回答によると、健康コードは「最低限の個人情報のみを収集するもの」で、「ログインのたびに実名認証が必要となり、個人データにはモザイクを
施して漏洩の防止策にしている」とのこと。

しかし、名前、電話番号、身分証番号などの個人情報にモザイクがかかったとしても、芸能人の場合は顔写真だけでも身元が特定されるため、今回の
事態を招いてしまった。出回っている転売情報を見ると、「写真70枚のセットが2元（約32円）」、「芸能人1000人分の身分証番号が1元（約16円）」
などという、目を疑うような取引が記されている。

システムの脆弱性を突くことによって起きた芸能人の写真流出事件。アプリ開発会社は

海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、
読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。
政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として
開示を義務づける方針を固めた。

■情報流出の恐れ
読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや
本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。
千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。
４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を
超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に
所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。

米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、
技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は
同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。