物見ニュース

独連邦検察は８月２日、ドイツ系イタリア人の女性を、約10年間にわたり中共の情報機関に情報提供を行って
いたとして、スパイ容疑で起訴しました。

今回起訴されたクララ・K（Klara K）被告は、先月同じくスパイ容疑で拘束・起訴されたドイツの政治学者
クラウス・L（Klaus L）被告の妻です。

ミュンヘンの裁判所に提出された起訴状によると、両被告は旅費や報酬を受け取る代わりに、中共の情報機関
に情報提供を行っていました。

　村田製作所は5日、同社従業員や取引先企業の情報約7万件が不正に持ち出されたと発表した。
同社の会計システム更新に当たり、データ管理を再委託された中国企業の社員が情報を許可なくダウンロードした上で、
外部クラウドサービスの個人アカウントに送信していた。
第三者が情報を引き出したり、悪用したりする被害は確認されていないという。

　システム更新は、村田から委託を受けた日本IBMが中国企業に再委託。データには取引先企業の電話番号や銀行口座など
約3万1千件と、村田の従業員の個人情報約4万2千件が含まれていた。

初の韓国型戦闘機「ＫＦ－２１」（ボラメ）を製作する韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）がハッキングを受けたことが明らかになった。　
これに先立ち北朝鮮と推定される勢力が昨年から今年上半期にかけて大宇造船海洋と韓国原子力研究院をハッキングしたことが最近、明らかになった。

国会国防委員会所属の河泰慶（ハ・テギョン）国民の力議員は２９日、「先月ＫＡＩがハッキングされた事実を確認した」とし
「防衛事業庁から口頭報告を受け、ハッキングの主体と内容について追加の資料を要請した」と明らかにした。

続いて「防衛事業庁は調査を理由に被害規模と背後勢力について答えていない」とし「国家情報院など関係機関が合同調査を始めた」と述べた。

河議員は、今回ＫＡＩをハッキングした勢力が、韓国原子力研究院・大宇造船海洋を最近ハッキングした勢力と同じとみている。
河議員は韓国原子力研究院のハッキングの背後に北朝鮮偵察総局のハッカー組織「キムスキー」を挙げている。

情報当局によると、今回のハッキングはＫＡＩが生産するＫＦ－２１の設計図面、大宇造船海洋が建造している潜水艦「島山・安昌浩
（アン・チャンホ）」などを狙ったと判断している。ＫＡＩが生産するＫＦ－２１の場合、核心部品を国内の技術で開発した。
軍は２０２２年の試験飛行と戦力化を経て、２０３２年までに１２０機を実戦配備する計画を立てている。

大宇造船海洋が設計・建造する３０００トン級潜水艦（「島山・安昌浩」）の場合、韓国軍が初めて独自設計した技術で、軍によると
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）６基を搭載する方針だ。このため今回のハッキング攻撃でＫＦ－２１と３０００トン級潜水艦の
資料が実際に流出したとすれば、韓国軍の戦力化に大きな支障をきたす。

名古屋市に本社がある中日新聞社は、業務委託している業者のサーバーが不正アクセスを受け、キャンペーンに応募した人の　
個人情報およそ14万件余りが流出した可能性があると発表しました。

中日新聞社によりますと、23日、キャンペーン応募のウェブページの運営を委託している業者から「サーバーに対して不正
アクセスがあった」と報告を受けたということです。

サーバーには、2009年から2019年にかけて中日新聞や東京新聞、北陸中日新聞の懸賞やフォトコンテストなどのキャンペーン
に応募した人たちの名前や住所、メールアドレスなどおよそ14万3000件の個人情報が保管されていて、こうしたデータが流出
した可能性があるということです。

今のところ個人情報が悪用されたという情報は入っていないということですが、中日新聞社は、国の個人情報保護委員会に報告
するとともに社内に対策チームを設置し再発防止に努めるとしています。

中国のIT大手アリババがユーザーの氏名、電話番号といった個人情報の漏洩に直面した。情報漏洩は中国当局がインターネット大手
の情報処理への管理を厳格化する中で起きている。ブルームバーグが報じている。

個人情報を盗んでいたのは中国のオンラインモール「淘宝網（タオバオワン）」の
社員で顧問役の男。男は、2019年から、クライアントのサービスで
使用するために10億件以上のアリババのユーザーの個人情報をダウンロードしてきた。

中国の司法はこの男と男の雇用主に対し、3年以上の懲役および合わせて45万元（775万円以上）の罰金を言い渡した。

一方でアリババ・グループは顧客情報は売却されておらず、ユーザーは漏洩による経済損失を蒙っていないことを明らかにしている。