物見ニュース

【社説】盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

　オリンピック後の競技会場活用計画も迷走している。例えば江陵スピードスケート場は建設費が1264億ウォン
（約123億円）、江陵ホッケーセンターは1064億ウォン（約104億円）といずれも巨額の費用がかかるが、
どちらも将来的には活用が見込めず、大会後は撤去される計画だった。ところが今年に入って突然、
崔被告のめいのチャン・シホ被告が影響力を行使し、大会後も存続する方針へと計画が見直された。
しかしこれも今ではどうなるか誰も分からない。これらの競技施設がオリンピック後も残された場合、
毎年数十億ウォン（約数億円）の赤字がどんどん積み上がっていく。
平昌オリンピックの開催自体ははもう引き返すことはできない。しかしこのままではオリンピック
そのものが国にとって大災害となってしまうかもしれない。

◆弾劾案可決　朴槿恵氏の大統領職権停止　混乱長期化は不可避に
[産経ニュース　2016.12.9 16:11]


　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家、
崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件に絡み、国会本会議で９日、
朴氏に対する弾劾訴追案が野党側などの賛成多数で可決された。憲法裁判所が
最長１８０日間の審理に入り、判断が出るまで朴氏の大統領権限は停止され、
黄教安（ファン・ギョアン）首相が職務を代行する。国政混乱の長期化は
決定的となった。

　可決には、国会議員の３分の２に当たる２００人以上の賛成が必要。弾劾案を
提出した野党勢力に加え、与党、セヌリ党議員も朴氏と距離を置く「非朴派」を
中心に賛同に回り、賛成は２３４票に達した。

　弾劾案では、崔被告の事件に絡む一連の不正に加え、旅客船セウォル号事故当日の
朴氏の対応の不備も憲法違反と位置付けた。

　朴氏は与党が提示した来年４月の退陣と６月の大統領選の方針を受け入れると
表明していた。だが、早期退陣を求める声が圧倒的に強く、最新の世論調査で
８１％が弾劾に賛成する中、非朴派ら与党議員の多くも世論に迎合する形で
「造反」に動いた。

日本はスワップ中断、中国はサード報復…韓国が“国際サンドバック”状態に！＝韓国ネット「歴史は繰り返される」「国がセウォル号のように沈むかも」

2016年12月4日、韓国・ソウル経済は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏による
国政介入事件により最悪の国政空白が続いている韓国が、「国際サンドバック」状態に転落していると報じた。

麻生太郎財務相は2日、「（韓国との通貨スワップ交渉で韓国側の）誰が話を決めるか全く分からない。交渉のしようがない」
と述べ、事実上の中断を示唆した。韓国は最近、慰安婦合意や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結などで
日本との関係を深めてきたが、こうした日韓間の友好的な雰囲気に水を差された形となった。
しかし、経済のコントロールタワーがないため、韓国当局もまともな対応ができていないのが実情だ。
日本から「韓国が“オウンゴール”を入れており、交渉したくてもできない」
という趣旨の屈辱的な発言を聞いたにもかかわらず、企画財政部は「実務レベルで協議中」との立場を繰り返している。

また、中国の攻勢も激しさを増している。中国は高高度防衛ミサイル（THAAD）の敷地を提供したロッテグループを対象に厳しい税務調査を行っている。

　10年余り前、ある警察官が検察に呼ばれた。暴行事件を見逃してやってカネを受け取った疑いがあったからだ。
当初は、きっぱりしらを切った。
「私はその日、非番でした。後輩が勤務していたのに、その友人がそんなことをやるだろうとは思いませんでしたね」。
調べてみると、非番なのは間違いなかったが、当日勤務していたことが判明した。
再び検察にやって来た彼の様子は、全く違っていた。検事室のドアを開けるなり、膝を突いた。
「検事さん、申し訳ありません！」。
検察の取調室で見られるうその風景は、今も変わっていない。同じ席で7回も供述を変えた被疑者もいるという。

　数日前、日本の雑誌に「韓国は息をするようにうそをつく国」という記事が載った。
不快な記事ではあるが、韓国の警察庁の統計を引用して「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、
人口比例で日本の165倍」と突き付けられると、返す言葉がない。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入事件でも、
関係者は地位の上下を問わずうそのパレードを繰り広げている。
崔被告は、娘の小学校時代の同級生の父親が経営する会社に対して現代自動車への納品をあっせんしてやり、
金品を受け取っていたことが判明した。それでも崔被告は「会社自体を知らない」としらを切ったという。

　「一つのうそがばれないようにするためには、別の20のうそをつかなければならない」という言葉がある。
韓国社会にことのほかうそが多いのは、うそが露見したときの負担よりも、
うそで得られる利益の方が大きいからだ－という解釈がある。韓国は、法廷でのうそは偽証罪で処罰するが、
捜査機関でうそをつくことは、防御権の観点から容認している。
米国は、参考人・被疑者が捜査機関で無罪を主張するためうそをついた場合には処罰している。
黙秘権は保証するが、ひとたび口を開いたなら真実を語れ、ということだ。

　朝鮮王朝時代、オランダの船員ハメルは『朝鮮幽囚記』に「朝鮮人はうそをつく傾向が強い」と記した。
誇張ということもあり得る。しかし崔順実事件を見ていると、韓国人には本当に「うそのDNA」があるのではないか、
という恥ずかしい気持ちを抱いてしまうのも事実だ。正直さが国を変える、うそをつくな、と教えた
島山・安昌浩（アン・チャンホ）が見たら、大地をたたいて嘆き悲しむことだろう。

【ビジネス解読】
サムスン、現代自の大幅減益で韓国の製造業がボロボロ…国政介入疑惑「薄氷踏む」危機に拍車　日本うらやむ報道も

　韓国経済を牽引（けんいん）してきた製造業がボロボロだ。電子、自動車など売上高上位３０社の
今年１～９月期の業績は半数が前年同期に比べ減収となり、３分の１超が営業減益となった。
特に「ビッグ２」と呼ばれる韓国の看板企業、サムスン電子と現代自動車は新型スマートフォンの
欠陥問題やストライキなどが響き、今年７～９月期の営業利益が前年同期比約３０％も減少した。
折から韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑による
政治の混乱も重なり、韓国内では「経済は危機水準」と悲観論が広がっている。