物見ニュース

沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に繰り返し侵入している中国海警局などの船舶について、政府は「国際法上認められた無害通航
にあたらず、全く受け入れられない」とする答弁書を決定しました。

立憲民主党の屋良朝博衆議院議員は質問主意書で「中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域への入域は、国際法上、どのような
問題が懸念されるか」とただしました。

これに対し、政府は18日の閣議で答弁書を決定し「中国海警局などに所属する船舶が、尖閣諸島に関する中国独自の主張を繰り返し
ながら、わが国の領海を航行することは、国際法上認められた無害通航にあたらず、全く受け入れられない」としています。

そのうえで「政府としては、このような航行を防止するために、わが国の接続水域を航行していることが確認された時点において、
中国政府に対して申し入れを行っている」としています。

今回、中国海警は砲を搭載していました。恐らく前後で四門。この海警船を撮影したのは僕が初めてらしいです。
17時からnews everyで放送されるみたいです。

仲間市議が、武器を搭載した中国海警局の船を見るのは初めてのことです。
追尾したまま日本の領海に侵入するのはこれまでどおりでしたが、
仲間市議が漁を始めたとき異変はおこりました。

中国海警局の船が、まったく近づいてこないのです。
およそ１か月前に仲間市議が撮影した映像では、中国海警局の船が
漁を妨害するかのように接近、海上保安庁の巡視船が間に割って入るほどでした。
しかし、今回はカメラで捉えるのが難しいほど、距離をとっています。

仲間市議は、「映像を撮らせたくないんじゃないかな、日本がこれだけ騒いでいるから」と指摘しました。

中国で、海上の安全を監督する海事局に、外国籍の船を領海から退去させる権限などを認める法律が成立しました。　
ことし2月には、武装警察傘下の海警局に武器の使用を認める「海警法」が施行されていて、沖縄県の尖閣諸島周辺に
おける中国のさらなる活動強化につながるおそれもあります。

中国の北京で開かれていた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、29日、海上の安全を監督する海事局の権限などを
定めた「海上交通安全法」の改正案が可決、成立しました。

この中で海事局について、中国の領海で外国籍の船舶が安全を脅かす可能性がある場合、退去させることができるとして
いるほか、海上交通の安全や行政規則に違反した船舶を追跡する権限を認めるなどとしています。

また、国連海洋法条約で、各国の船舶は沿岸国の安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が認められていますが、
今回改正された法律では、中国当局が「無害通航」に該当しないと判断した場合、外国籍の船舶の領海内の通過を止めること
ができるとしています。

中国ではことし2月、軍の指揮下にある武装警察傘下の海警局に、武器の使用を認める「海警法」が施行されました。

岸防衛相は、22日夜、自民党議員の会合で講演し、海洋進出を進める中国について、「目立たないところで1歩ずつ侵略する」と　
述べ、警戒感を示した。

岸防衛相は、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国海警局の船の活動など、東シナ海や南シナ海での中国の動きに言及したうえで、
「中国は、目立たないところで1歩ずつ侵略し、最終的には全部変わっている状況をつくろうとしている。そうしたことを許さない」と述べた。

また、岸防衛相は、台湾情勢について、「台湾が赤くなったら、大変な状況の変化が起きるかもしれない」と危機感を

　【北京＝三塚聖平】在米中国大使館は１７日、日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したとして
「中国の根本利益に関わる問題で、干渉することは許されない」と反発する報道官の談話を発表した。

　日米に「強烈な不満と断固とした反対」を表明しており、これまで改善基調にあると強調してきた対日関係について、習近平
指導部が圧力を増していく可能性がある。

　「二国間関係の正常な発展という範囲から、完全にはみ出している」

　在米中国大使館の談話は、日米を強いトーンで批判した。台湾、香港、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の問題について
「中国の内政だ」と主張。東シナ海と南シナ海の領土主権や海洋権益の問題も含め、「中国は国家の主権や安全、発展の利益を固く守り抜く」と強調した。

　共同声明は、「台湾」について１９７２年の日中国交正常化以降、初めて盛り込んだ。台湾は、習指導部が「核心的利益」の中でも
特に重視している部分であり、中国外務省は日米首脳会談の結果を見て「必要な反応をとる」と対抗措置を示唆している。

　共同声明は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）についても「両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的
な行動にも反対する」と明記した。対日防衛義務を規定した日米安全保障条約第５条の適用は、尖閣が日本の施政権下にある必要が
あるが、米政府として関与姿勢を改めて見せた形だ。

　日本の対抗措置は限定的との読みから尖閣への圧力を強めている中国に対してどこまで抑止力となるか、注目される。

　習指導部は、日本が米国と３月１６日に開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、中国を名指しして
批判したことを機に、対日姿勢を硬化させるようになっている。

　ただ、これまでは「米国の同盟国だからといって中国を攻撃しないことを望む」（中国外務省報道官）と、日本が米側の対中
強硬姿勢に巻き込まれているという論調が中心だった。日米首脳会談を受け、直接的な対日圧力が増す恐れもある。