物見ニュース

【まとめ】
尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の艦艇（奥）海上保安庁提供　出典：令和2年版 防衛白書

・2021年も中国艦艇が尖閣周辺に侵入。
・侵害船を「公船」と呼ぶは侵入強盗を「公務の役人」と呼ぶに同じ。
・侵入中国船は“軍艦”。「公船」の名称は非武装との誤解与える。


図：海警の指揮系統　出典：海上自衛隊幹部学校ホームページ

沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域への中国武装艦艇の侵入が絶えない。2021年という新しい年を迎えてもその
侵略行為の頻度は高まる一方である。

日本の領海でも、そのすぐ外側にあって日本の法律が適用される接続水域であっても、外国の艦船が無許可、無通告で侵入してくれば、
日本の主権の侵害である。日本の領有権の蹂躙でもある。日本の法律に照らせば、無法、違法の犯罪行為である。国際法にももちろん違反する。

中国政府はこの日本に対する違法行動を新しい年の2021年にも平然と続行した。1月元日の午後10時26分頃から同46分頃にかけ、　
中国の武装艦艇4隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域内に入るのが確認された。
同諸島沖の接続水域で中国公船が確認されたのは今年初めてだという。2日午後3時現在、4隻は同諸島・南小島沖の接続水域内を航行しているという。

2020年の1年間を通じると、中国艦艇が尖閣諸島の接続水域に侵入してきたのは合計333日だった。ほぼ毎日に近い数である。
一方、中国艦艇が尖閣周辺の日本領海に侵入したのは合計29日だった。毎月2回以上の頻度だった。

さて日本側では、この犯罪行為を働く中国の艦艇を「中国公船」と呼ぶ。日本の政府もメディアも足並みをそろえて「公船」と評するのだ。
その表現はいかにも正当な公務を執行する政府当局の船という意味にも響く。

では公船とはどんな意味なのだろう。
ふつうの辞書では「公船」とは以下のように定義される。
（1）官庁・公署などの管理に属し、公用に供される船舶。練習船・測量船・巡視船など。
（2） 国際法上、国家の公権を行使する船舶。軍事用、警察用、税関用の船舶など。

以上をおおざっぱにまとめれば、公船とは国家あるいは政府機関の正当な権利を行使する船ということになろう。ただしその「権利」
はあくまでその当事国にとっての権利である。

尖閣問題の場合、中国側のその「権利」は日本からすれば違法であり、不当である。犯罪ともいえる一方的な日本の主権の侵害なのだ。　
その侵害される側が侵害する側の船を「公船」と呼ぶのは、侵略国の権利を認めるような印象を与える。

日本からすれば自国の領海に傍若無人に侵入してくる外国の船をあえてその外国の立場に立って「公船」と呼んでいることになる。　
おかしな話である。自分の家に侵入してくる強盗を「公務の役人」と呼ぶことに等しいのだ。

日本の民間非営利団体である言論ＮＰＯが行った２０２０年の世論調査によると、日本人の対中感情はさらに悪化しているようだ。
中国に対して「良くない」あるいは「あまり良くない」感情があると答えた人は実に約９割に達した。日本に対して良くない印象を
持つ中国人は、昨年と比べてほぼ横ばいで５割強となっており、日本の対中感情の悪さが際立っている。
中国メディアの騰訊網は、「日本人の対中感情が悪化している理由は３つある」と主張する記事を掲載した。

　記事は日本人の対中感情が悪化している理由の１つ目として「中国が発展したため」と主張。経済的に大きく発展した中国の
国内総生産はすでに日本を超えたが、そのため日本は心穏やかではいられなくなったのだという。
その証拠に、かつて日本が中国を経済面で援助していたころは、「日本は上から目線」で対中感情はそこまで悪くなかったと指摘。
しかし、中国が日本を追い越すと対中感情が悪化したと論じた。根本原因は「島国ならではの危機意識と競争心」にあると分析している。

　２つ目は「メディアの影響」で、日本メディアが中国のマイナス面ばかりを取り上げたため、国民が中国のことを色眼鏡で見る
ようになった、と不満を示している。
３つ目は「政府の問題」だとし、日本政府が国民の負の感情に働きかけて煽ったがゆえに、国民自身も気付かないうちに対中感情が悪化したと主張した。

　記事は、日本人の対中感情の悪化をすべて日本のせいのように解説しているが、今回の世論調査によると、日本人が中国に対して
良くない印象を持つ理由のトップは「尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の領空・領海を侵犯」であり、次いで、「国際的なルール
と異なる行動」、「南シナ海などでの行動が強引」と続いている。

　菅義偉首相は１２日、米大統領選で当選確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談を行った。
バイデン氏は、中国の軍事的覇権拡大で緊迫する沖縄県・尖閣諸島について、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の
適用範囲であるとの見解を示したという。
ところが、政権移行チームのホームページ（ＨＰ）に掲載された発表文には「尖閣諸島」の文字がないのだ。
「親中派」とされるバイデン氏だが、まさか日本には「口先外交」で対応し、中国にも配慮したのか。

　河野克俊前統合幕僚長は１６日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に
中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と（官邸に）いわれた」
と明かした。野田政権が平成２４年９月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。

　中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約９０キロ北東の北緯２７度線の北側海域に展開する。
これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、２７度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。

　河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。

日本の陸上自衛隊は、ほぼ全隊員にあたる約14万人が参加する大規模演習を行うことを検討している。全国紙「読売新聞」が報じた。
同紙によると、大規模演習には全国から最大14万人の参加が予定されているという。

主なシナリオは中国による台湾への武力侵攻という非常事態。
また同演習では、中国が領有権を主張している尖閣諸島域における中国による軍事的挑発も想定されている。