物見ニュース

玉城デニー知事が訪中していた４月１７日、尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入した
との情報が知事に伝えられていなかったことが、２７日の県議会一般質問で分かった。
石垣市区選出の大浜一郎氏（自民）に対し、知事公室長が明らかにした。
大浜氏は「聞き捨てならない。これは危機管理だ」と県の報告体制を厳しく批判した。

池田公室長は尖閣周辺での中国公船の領海侵入について「リアルタイムで知事に伝える
体制ではない」と認めた。
「接続水域への入域が連続して続いていた時があった。報告を怠っていたことがあった」と
も述べ、今後は対応を改める考えを示した。

2019年6月16日 05:00

　沖縄県の石垣市議会（平良秀之議長）が１７日開会の６月定例会に、尖閣諸島を巡る
玉城デニー知事の発言に対する抗議決議案を提案することが１５日、分かった。
与党の賛成多数で可決される見通し。

　玉城知事は５月３１日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船が
パトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との
認識を示していた。

　抗議決議案は「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」と指摘。
「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか、という疑念を払拭（ふっしょく）できない」と非難している。

　その上で、発言の撤回と、日本の漁民が安心して操業できる最善の方策を示すよう求めている。

　「尖閣諸島を守る会」代表世話人の仲間均石垣市議は２３、２４の両日、漁船「高洲丸」に乗り、
尖閣諸島周辺で漁をした。

高洲丸は２４日午前、石垣島へ戻る途中で、中国公船「海警」に約１時間にわたって追尾されたが、
海上保安庁の巡視船に護衛され、事故などはなかった。石垣港に帰港後、仲間氏は八重山日報の
取材に応じ「中国は本気で尖閣諸島を取りに来ていると感じる。
何もしなければ、日本はさらに厳しい状況に追い込まれるのではないか」と危惧した。
海保によると、この日は中国公船２隻が領海侵入した。

2019.4.29 05:00

　防衛省は、南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル（ＳＳＭ）を改良し、
射程を現在の約２倍に延伸する検討に入った。艦艇の能力増強を図る中国軍への対処能力と
抑止力を高める狙いがある。改良した同型のミサイルを海上自衛隊の哨戒機にも搭載し、
空対艦ミサイルとしても活用する。複数の政府関係者が２８日、明らかにした。

　射程を延伸するのは最新鋭の１２式ＳＳＭ。現在は射程２００キロ程度だが、最大４００キロ
程度にまで伸ばす。令和５（２０２３）年度に部隊配備する。

　陸自は、戦力の「空白地帯」とされる南西地域の防衛態勢強化を急いでいる。今年３月には
鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に駐屯地や分屯地を新設。奄美大島では南西地域で
初めて１２式ＳＳＭが配備され、来年には宮古島にも導入される。駐屯地の新設が計画されて
いる沖縄県の石垣島でも配備される見通しだ。

　陸自は、離島侵攻に対し（１）洋上（２）海岸地域（３）内陸部－の３段階で対処する構え。
１２式ＳＳＭは洋上で敵艦艇を撃破する役割を担う。ただ、中国海軍の艦艇は近代化が急速に
進み、搭載する巡航ミサイルなどの射程や精度も向上している。１２式ＳＳＭの射程を延伸
することで、敵艦艇の脅威圏外から攻撃することが可能となる。

2019年3月27日 06:01

　文部科学省が２０２０年度から使われる小学校教科書の検定結果を発表した。
　小学校５年用、６年用の社会の全６点で、沖縄県に属する尖閣諸島（石垣市）と竹島（島根県）を初めて
日本の「固有の領土」と明記した。

　領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせる
ことは大切だが容易ではない。
愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。

　今回、この新指導要領と解説書に基づく最初の小学校教科書の検定だった。政権の意図を教育現場に
強要できる形が出来上がったことになる。

　今回、尖閣諸島について細かく検定意見が付された。
　ある教科書では「中国は日本固有の領土
である尖閣諸島の領有を主張するようになりました」とあった記述を「中国は日本固有の
領土である尖閣諸島の領有を主張していますが、尖閣諸島は日本が有効に支配しており、
領土問題は存在しません」と修正した。

　尖閣諸島も竹島も、中国、韓国がそれぞれ自国の「固有の領土」と主張している。
尖閣には領海や接続水域への中国船の侵入が繰り返されている。今回の検定で、韓国外務省が
すぐに駐韓日本大使を呼んで抗議した。

　何をもって「固有の領土」とするのかには双方の言い分があり、一方的に主張しても解決しない。
そのような現実を小学校の学びの場でどう伝えるのか、現場の努力が求められる。
そして、排外主義につながる教育にならないよう警戒が必要だ。