物見ニュース

米連邦議会上院外交委員会は8日（現地時間）、中国けん制を目的とする総合対策を定めた超党派による法案「戦略的競争法2021」案を公表した。

同盟国やパートナー国と協力し、軍事と経済の両面において中国を締め付けると同時に、最先端の科学技術を米国が先に確保し、長期にわたる
競争で勝つことを目指すという構想だ。

バイデン大統領の対中政策を支えるために米民主党が中心となってとりまとめられた法案だが、共和党もこれに完全に合意したことから、
この法案は米国による今後の対中政策の土台になりそうだ。

とりわけこの法案は「インド・太平洋における安全保障を強化するため」として日本の軍事力増強を強調している。

日本の長距離精密火力、防空力とミサイル防衛力、海洋安全保障、情報と監視・偵察能力の向上を米国として支援すべきことを定めているのだ。

日本が中国をこれまで以上にしっかりと監視し、必要な場合は長距離ミサイルで攻撃もできるよう支援すべきということだ。

また安全保障上の新技術獲得を目指す両国の民間分野における協力を後押しするため「米日国家安保革新基金」を立ち上げるという
内容もこの法案に明記されている。

米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国連合体「クアッド」参加国の間には「より多くの軍事的な対話、合同訓練が行われなけ
ればならない」という条項もある。

米国にとって条約上の同盟国であると同時に、クアッドの一員でもある日本とオーストラリアの役割は自然な形で強調されている。

「米国、日本、オーストラリアの間で締結された三カ国軍事情報保護協定を通じ、日本やオーストラリアとの軍事協力をより
一層深めねばならない」という条項もある。

この法案は、先端技術を利用して市民を監視、抑圧する中国の「デジタル独裁」に対抗するには、「経済面・外交面であらゆる
手段を動員する必要がある」として「デジタル技術貿易同盟」の構築を提案している。その一方で「デジタル貿易の合意」に
向けた二国間・多国間交渉の必要性にも言及しているが、その交渉相手としては欧州連合（EU）、日本、台湾、
そして米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドからなる情報共同体「ファイブ・アイズ」しか明記されていなかった。
「適切な他国が含まれる」との記載はあるものの、ここに韓国の名前は登場しなかった。

（台北中央社）台湾に「NATO（北大西洋条約機構）Plus」の国々と同等の待遇を与えるよう求める法案「Taiwan PLUS Act」
が米下院に提出されたのを受け、外交部（外務省）の欧江安（おうこうあん）報道官は23日、具体的な行動で台湾への関心を
示すものだと感謝し、引き続き今後の発展を注視していくと述べた。

同法案は、台湾を日本や韓国、オーストラリアなどが加わる「NATO Plus」のメンバーと見なし、加盟国と同じ条件での武器の
購入を可能にするよう米政府に求めるもので、共和党のスコット・ペリー下院議員が19日に提出した。

欧氏は、バイデン政権が発足以降、台湾関係法と6つの保証を順守する米国の立場を重ねて表明し、台湾に対する約束は盤石だと
強調していることを指摘。

「我々のパートナーシップは我々が共有する民主的価値の豊かさに根を置いているため、長い歳月を乗り越えながら成長してきた。
これは取引ではない。搾取するためのものでもない」。

米国のバイデン大統領が１９日、画像で開かれたミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）演説で、同盟関係の復元を提案しながら
民主主義の価値共有を同盟の軸と見なし、同盟を取引の観点で見ないと約束した。

バイデン大統領はこの日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議とミュンヘン安全保障会議にそれぞれ参加し、米国が多国間主義の外交舞台に
復帰したことを知らせた。

バイデン大統領は演説で、中国とロシアを権威主義政権に挙げながら「我々は中国との長期的かつ戦略的な競争を共に準備しなければならず、
その競争は激しくなるだろう」と予告した。
バイデン大統領が中国牽制を共にするとして言及したインド太平洋同盟の中には、日本、オーストラリア、インドのほか、韓国も含まれた。
今後、韓国に同盟としての責任を要求することを表している。

日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、
出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、28日までに分かった。
人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。
中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏5カ国の機密共有枠組み
「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった。

　NATOが導入を進めている無人偵察機、RQ-4Dフェニックスの最終5号機が2020年11月12日（現地時間）、アメリカからイタリアの
シゴネラ空軍基地に飛来しました。これでNATOが発注した分が出そろい、本格的な活動が活発化します。
　NATOでは加盟国が利用する地上偵察・観測任務のため、ノースロップ・グラマンのRQ-4Dを選定。「フェニックス」という呼称で5機の導入を決定しました。

　1号機がイタリアのシゴネラ基地へ無人飛行で到着したのは、2019年11月21日のこと。それから納入が続き、およそ1年後に全5機が引き渡されたことになります。