物見ニュース

［２４日　ロイター］ - 米フェイスブックは２４日、中国国外に居住する少数民族ウイグル族を標的に、フェイスブックの
プラットフォームを利用してマルウエア（悪意あるプログラム）に誘導していた中国のハッカー集団の動きを阻止したと発表した。

フェイスブックによると、このハッカー集団はセキュリティー業界で「アース・エンプサ（Earth Empusa）」もしくは
「イーブル・アイ（Evil Eye）」として知られており、主にウイグル族の活動家、ジャーナリスト、反体制派らを標的として活動。

トルコ、カザフスタン、米国、シリア、オーストラリア、カナダなどに居住している５００人弱の中国新疆ウイグル自治区
出身者が標的になっていた。

フェイスブックは、ハッカー集団はフェイスブック上で直接マルウエアを共有はせず、フェイスブックを介してマルウエアに
誘導したと指摘。
偽のアカウントを利用し、ジャーナリストや人権保護活動家などと偽って信頼を得た上で、マルウエアへのリンクを
クリックさせるよう誘導していた。

フェイスブックは調査の結果、「Beijing Best United Technology」と「Dalian 9Rush Technology」という２社の
中国企業がハッカー集団が利用していたツールを開発したと判明したとしている。

「韓国が、ベトナム戦争での性暴力疑惑を認める時だ」

英国労働党のウェイン・デイビッド議員は、韓国政府が慰安婦問題解決のために乗り出しているように、ベトナム戦争での韓国軍に
よる性暴力疑惑も認めるべきだという主張を、英国の日刊紙“インディペンデント”に寄稿した。

英国議会のベトナムに関する超党的議会の集まり“APPGベトナム”の議長でもあるデイビッド議員は、先月28日（現地時間）に掲載された
寄稿文を通して「韓国が慰安婦問題に関して謝罪を受けようと数十年間 努力し、日本政府が言い逃れをしている間に、被害者の相当数は
すでに死亡した」とし「韓国政府がこのように慰安婦問題に対して努力しているが、ベトナム戦争での韓国軍による性暴力疑惑に関しては、
相反する態度を示している」と主張した。

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の中東レバノンへの逃亡を手助けしたとして拘束されたアメリカ人の特殊部隊元隊員ら2人が、
日本の検察当局の係官らに引き渡され、2人を乗せた航空機は2日未明、日本への移送のためアメリカ・ボストンの空港を出発しました。

東京地検特捜部は2人を犯人隠避などの疑いで逮捕したものとみられます。

身柄が引き渡されたのはアメリカ軍の特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員マイケル・テイラー容疑者（60）と、息子のピーター・テイラー容疑者（28）です。

2人は、おととし12月、特別背任などの罪で逮捕・起訴され、保釈中だった日産のゴーン元会長を大型のケースの中に隠してプライベート
ジェットに乗せ、レバノンへの逃亡を手助けした疑いがあり、東京地検特捜部は去年1月、犯人隠避と出入国管理法違反のほう助の疑いで
2人の逮捕状を取りました。

そしてアメリカの捜査当局は去年5月、東部マサチューセッツ州で2人の身柄を拘束し、国務省は去年10月、容疑者の身柄の引き渡し条約
に基づいて日本側への引き渡しを認めました。

奈良公園の鹿にとって、観光客の激減は深刻な問題だ。店としての売上ももちろん厳しいが「中国人観光客に戻ってこられるよりは……」と口を重くする。

「今は中国人観光客が来なくてほっとしている部分もあるんです。中国人のマナーの悪さには地元の人も頭を抱えていましたから。鹿にお菓子を与える、鹿を追いかけ回すなど。
ホテルに勤めている人の話だと、電気ケトルでご飯を炊いたり、部屋のテレビや温水洗浄便座を盗んでいく人もいたそうです。

　報道によると、米国のマサチューセッツ工科大学 （MIT） で機械工学を教える陳剛（Chen Gang）教授が1月中旬、
電信詐欺、虚偽申告などの容疑で、米司法当局によって逮捕されていたことが明らかになった（参考：ウォール・ストリート・
ジャーナル、NEWSポストセブンなど）。

　陳剛教授は、米エネルギー省などから1900万ドルの助成金を受けていたにもかかわらず、中国人民解放軍と深い関係がある
「中国南方科技大学」から1900万ドルを受け取るなど中国側から約2900万ドルの資金を受け取っていた。

　米司法当局によると、陳剛教授は2012年以降、ニューヨークの中国領事館関係者と定期的に接触し、MITでの研究内容などを漏らし、
金銭的な報酬を受け取っていた。
また、中国の海外ハイレベル人材招致計画である「千人計画」の高級海外人材として推薦されて、「中国南方科技大学」などの
研究機関の特別研究員として非常勤で講義していた。陳剛教授の容疑が固まれば、情報漏洩などの疑いで、最高20年の懲役、
最高25万ドルの罰金が科される可能性があるという。

　ちなみに陳剛教授の所属する「中国南方科技大学」は、2011年、広東省の管轄下、「中国の特色ある大学制度とハイレベル
人材育成方式を実現する」ことを目的に深?市に創設された新興大学であり、2019年には世界大学ランキング41位にいきなり
ランキングされるほどの驚異的な進歩を遂げた。
2018年には、同大学の看板教授だった賀建奎氏が、まだ安全性が確立されていないゲノム編集を施した受精卵から双子が誕生したことを
発表したことで、同大学が世界から大きな非難を浴びたことは記憶に新しい。

日本の技術管理体制の構築が急務

　日本には、中国、ロシア、北朝鮮という覇権国家のほぼ前面に位置するという地政学的問題がある。それに加えて自動車（HV、EV、FCV）、
高度医療、バイオテクノロジー、ロボット、炭素繊維、精密機械、冶金技術、高速鉄道、液晶テレビ、デジタルカメラ、ウェアラブル端末、
再生エネルギーなどの世界的な企業が集まっており、最先端技術が集積している。また米国と強固な同盟関係にあり、米国の軍事技術が
比較的手に入りやすい。
スパイ防止法がなく専門の取り締まり機関がない。
国民の情報漏洩に対する防衛意識が低いなど、多くの要因が挙げられ、日本においても中国のスパイ活動は活発に行われていると見られる。

　例えば、中国による技術流出事件は、2007年のデンソー機密盗難事件（10万件にのぼる大量のデータが漏洩。犯人の林玉正は、
中国軍事企業の元社員）、2012年のヤマザキマザック事件（社員の唐博が営業秘密にあたる図面2件をサーバーから入手したとして
不正競争防止法違反で起訴）が起こっているが、こうした事件は氷山の一角でしかない。

　先端技術は、平和利用のために開発されたものであっても、反面、軍事関係に転用可能という性質を持つ。どんなに日本人が人類の
幸福や平和のために技術を活用しようとしても、結果的に一部の覇権国家に利用されてしまっては世界に混乱をもたらす元凶と化すだけだ。
先端技術を守るためには、さらなる関連法の整備と洗練された技術管理体制を構築することが必要と考える。