物見ニュース

【6月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこのほど、「ドイツで犯罪が大幅に増加している」と
ツイッター（Twitter）に投稿し、その背景に移民の存在があるとの考えを示唆した。
しかし、先月発表された公式の統計によれば、ドイツの昨年の犯罪率は1992年以降で最低を記録している。

■分かっている事実
　ドイツのホルスト・ゼーホーファー（Horst Seehofer）内相が5月に発表した公式の統計によれば、
2017年の犯罪率は1992年以来の低水準を記録した。
　この統計によると、警察が発表した昨年1年間の犯罪は前年比5％減となる576万件。一方、1994年は654万件だった。
　トランプ氏のツイートでは、犯罪の増加に移民が関係しているとの考えも示唆されていた。
しかし、データが示しているのはそれほど単純化できる話ではない。

　ドイツに100万人以上の移民がたどり着く以前の2014年に記録された年間の犯罪件数は608万件で、
昨年のものよりも多かった。しかし、犯罪件数は移民の流入がピークに達した2015～2016年に微増している。

　この間、外国人容疑者の割合が増えている。公式統計によると、全犯罪に対する外国人による犯罪の割合は
2014年で28.7％だったが、2016年には40.4％に上昇し、2017年には再び35％近くまで減少した。
　ゼーホーファー内相の報告によれば、2017年に発生した外国人犯罪のうち27.9％は欧州連合（EU）加盟国以外の
国々の出身者によるものだった。2017年の犯罪記録件数全体でみると、その割合は8.5％、2016年は8.6％だった。

■導き出せる結論
　ドイツの犯罪率は一般的に言えば、上昇しているわけではなく、むしろ減少している。
これは、トランプ大統領のツイート内容とは正反対だ。

　確かに、外国人犯罪の割合自体は上昇している。

朝日新聞デジタル2018年6月21日05時00分
　虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。
ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。

　大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。

　「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。
深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。

　在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。
地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。

　１１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。
外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返されたことに怒りを禁じ得ない。

　熊本地震の後、ヘイトスピーチ対策法が施行されて約２年。差別的な言動を許さないとうたったものの罰則がなく、
今回、歯止めにはならなかった。解消への取り組みを着実に積み重ねていかねばならない。

　まずは、ＳＮＳの運営会社である。

在日コリアンでつくる「コリアＮＧＯセンター」（大阪）の金光敏（キムグァンミン）事務局長は「自治体の防災対策にデマへの対応も盛り込むべきでは」と
提案する。被災後の要員確保など課題はあるが、行政が姿勢を示し、準備しておくことは有効ではないか。

　震災時のデマによる混乱は、ネットが発達した今に限った事象ではない。９５年前の関東大震災で、
デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない。

　過去に学び、「ヘイトスピーチは許さない」という認識を共有する。問われているのは、社会をともに生きる
一人ひとりの意識と行動である。

　厚生労働省は、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険（国保）に加入していないか調査する方針を固めた。
今年１月以降に不正が疑われた事例や、全国の市区町村と地方入国管理局が連携して不正を防いだ事例などを把握。
今秋をめどに調査結果をまとめ、国保の適正運営につなげる。

　調査対象は、高額医療を受けるため、入国から１年以内に「限度額適用認定証」の交付申請を行った外国人とする予定だ。
病院窓口での支払いが高額になった場合、一定額を超えると申請後に超過分が還付される「高額療養費制度」が
設けられている。
認定証を持っていると支払いが初めから一定額に抑えられ、超過分を負担しなくて済む。
こうした制度を利用する目的で国保に不正加入しているケースが無いかを調べる。
　厚労省は１月から、留学生なのに通学していない、企業経営者なのに事業を行っていないなど、
在留資格に疑いがあると判断した外国人加入者について、市区町村が地方入管に通知する仕組みを試験的に運用している。

　今回は、（1）入管への通知件数（2）入管の調査により在留資格を取り消した件数（3）資格取り消し後、
市区町村が保険給付費の返還を本人に請求したか－などを調べる。

2018年6月9日 9:07　発信地：ワシントンD.C./米国

【6月9日 AFP】中国政府のハッカー集団が米海軍の下請け業者から、新たな潜水艦発射型の対艦ミサイル開発の
秘密計画を含む、大量の機密データを盗んだと米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が8日、報じた。

　複数の米捜査官が同紙に語ったところによるとデータは今年の1月と2月に中国・広東（Guangdong）省を拠点に
活動する国家安全部の一部門によって盗まれた。

　下請け業者の名は報じられていないが、この業者はロードアイランド州ニューポート（Newport）にある
海軍海中戦センター（Naval Undersea Warfare Center）の仕事に従事しているという。
同センターは潜水艦および海中兵器システムの研究開発を行っている。
　ワシントン・ポストによると、ハッカー集団が盗んだのは614ギガバイトのデータで、センサー、潜水艦暗号システム、
さらにほとんど知られていないシー・ドラゴン（Sea Dragon）計画に関連する情報を含んでいる。

　米国防総省は、2012年に始まったシー・ドラゴン計画について多くを発表しておらず、既存の軍事技術を新たな
用途に適応させるものだとだけ明らかにしている。

　ワシントン・ポストは海軍の要請により、盗まれた新ミサイルシステムに関する情報の報道を控えたが、
その情報は潜水艦から発射可能な超音速対艦ミサイルに関するものだとしている。

東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター近くの路上で今月１８日、男性が刃物で切りつけられて首を負傷した事件で、警視庁捜査１課が事件に関与した疑いが強まったとして
、殺人未遂容疑で、韓国籍の男を３０日にも逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かった。

　防犯カメラなどから逃走した男の行方を捜査していたところ、１９日に男が「自分がやった」と出頭。男は出頭時、「ＮＨＫの報道内容に腹が立ってやった」などと話し、
その後「日本のメディアに腹が立った」とも話したとされる。
警視庁が不法滞在したとして入管難民法違反容疑で男を逮捕し、捜査していた。