物見ニュース

インターネットの奥深くにある「ダークウェブ」では、さまざまな犯罪行為がやりとりされている。
ここで昨年7月、「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」という書き込みがあった。
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「この依頼はロシア系ハッカーが約360万円で引き受けた。
依頼者は韓国陸軍関係者の可能性が高い」という――。

以前からあった「怪しい動き」
「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」

インターネットの奥深くにあるダークウェブ（闇ウェブ。ハッカーたちが情報を交換・共有している、匿名性が高いインターネット空間）
でこんなメッセージが掲載されたのは、2019年7月18日のことだ。

著者の取材に応じたある欧米の情報機関関係者によれば、彼らがチェックしている闇サイトでは2019年に入ってから特に、
韓国人と思われるハッカーたちが活動を活性化させているという。そこで検知された数多くのメッセージの中に、冒頭の日本企業への
攻撃を依頼する韓国人のメッセージが書き込まれていたのである。

これまでも日韓の間には慰安婦問題などで対立はあったが、最近になって特に悪化するきっかけとなったのは、2018年10月の
徴用工賠償問題だった。
同年11月には文在寅政権が一方的に、慰安婦問題日韓合意を破棄することになった。
その翌月には、韓国軍が海上自衛隊のP－1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射。2019年に日本が韓国に対する輸出規制を強化すると、
韓国側は日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると揺さぶりをかけた（後に失効回避）。戦後最悪と言われる関係に陥っている。

そもそも韓国は、以前からサイバー空間で日本に対して「怪しい」動きを見せていた。韓国製の機器から異常なパケット（通信）が
ユーザーの知らない間に送られていると指摘する専門家もいるし、韓国企業のメッセージアプリなどについても、日本の公安当局者に
言わせれば、「韓国の情報機関である国家情報院はユーザーのメッセージを見放題だ」という。

そのような背景もあり、最近では特に両国間の関係悪化で、韓国が日本に対してサイバー攻撃を激化させていると聞いていた。
一例を挙げれば、レーダーなどを扱う日本の「軍事」企業などが、韓国からサイバー攻撃を受けていると関係者らが取材で認めている。
企業としてそれを公表すると悪評が広がる恐れがあるため、対外的にその事実が漏れないようにしているとも。

　不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、
退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する
専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、
早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。

　入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、
本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。

　検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、
従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕組みがなかった。

　難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」についても、認定の見込みがないのに退去を回避する目的で申請を繰り返す
ケースが問題化しており、一定の例外を設定する。収容者は病気など、やむを得ない場合は行動範囲制限など条件付きで「仮放免」
が認められるが、仮放免中に逃亡した収容者に罰則を科す「仮放免逃亡罪」も新設する。

　提言では、在留特別許可の基準明確化▽家族の状況などを考慮し、次回入国時に早期に入国できる仕組みの制度化▽収容施設外でも
逃亡を阻止できる収容代替措置の導入－なども盛り込まれる見通しだ。

【6月13日 AFP】米ロサンゼルスで今週、米国を出国しようとしていたスパイとみられる中国人研究者が、ビザに関する不正の
容疑で逮捕された。サンフランシスコ連邦地検と連邦捜査局（FBI）が11日、共同で明らかにした。

　両当局の発表によると、シン・ワン（Xin Wang）容疑者は今月7日、中国行きの航空便に搭乗しようとしていたところ、身柄を拘束された。

　同容疑者は昨年3月、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）で科学研究に従事しようとする医学研究者になりすまし、米国に入国していた。

　だが空港でワン容疑者は、米税関・国境警備局（CBP）の職員による取り調べを受け、 実際には中国人民解放軍（PLA）の将校であり、
軍の大学研究室に雇われていたことを認めたという。

　裁判所の文書によると容疑者は、UCSFにある研究室のレイアウトを観察し、中国で再現する方法についての情報を持ち帰るよう、
中国の上官から指示を受けていたとCBP職員に明かした。

　当局は、「ワン容疑者がPLAの同僚らと共有するため、UCSFの研究を手に入れて中国にある自身の研究室にメールで送信したと
の情報を、CBPが入手した」と発表。さらに、「容疑者は同様に、UCSFの指導教授に対し、同教授の研究の一部を中国の研究室で再現したと明かしていた」という。

　同容疑者は、有罪となれば最大で禁錮10年、および罰金25万ドル（約2700万円）が科せられる。

【ニューヨーク=中山修志】米司法当局は20日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の国外逃亡を手助けしたと　
される3人のうち2人を、東部マサチューセッツ州で逮捕したと発表した。両容疑者はゴーン元会長が滞在するレバノンに
向かう予定だったという。今後の手続きで逃亡劇の詳細が明らかになる可能性がある。

逮捕されたのは米国籍で米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員とみられるマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー
容疑者の2人。もう1人のジョージ・ザイェク容疑者については明らかになっていない。

逮捕された2人は20日、米マサチューセッツ州の裁判所のビデオ法廷に出廷したが、ほとんど発言せず、代理人弁護士が
今後の司法手続きや日本への身柄引き渡しの条件について確認した。裁判所の判事は、日本から正式な引き渡し要請が
あれば22日にも改めて審議を行うとした。

両容疑者は2019年12月、ゴーン元会長がトルコ経由でレバノンに逃亡するのを手助けしたとして出入国管理法違反ほう助
などの疑いが持たれている。
ゴーン元会長を大型の箱に隠してプライベートジェット機に搭乗させ、入国審査官の出国確認を受けずに関西国際空港から出国させたとされる。

米当局によると、両容疑者は3月に中東ドバイからマサチューセッツ州のボストンに入国。日本側の要請に基づいて5月6日に
逮捕状が発行され、20日に連邦保安局の特殊作戦チームなどが逮捕した。2人はロンドン経由でレバノンのベイルートに
向かう同日出国の航空券を予約していたという。

米連邦捜査局（FBI）は14日、国立衛生研究所（NIH）の助成金を不正に受け取ったとして中国生まれの研究者、チン・ワン容疑者を逮捕したと発表した。

　ワン容疑者は、中西部オハイオ州の病院クリーブランド・クリニックに勤務。ケース・ウエスタン・リザーブ大教授も務める遺伝学などの研究者で、米国籍を取得している。

　直接の逮捕容疑は、中国の研究機関にも籍を置いていることを意図的に隠したうえで、NIHから360万ドル（約3億9000万円）以上の助成金を不正に受け取った疑い。

　FBIによると、ワン容疑者は、外国の知的所有権や先端技術にアクセス可能な個人を集める中国政府のプログラムにも参加していたといい、助成金による研究成果を中国に流出させた疑いが持たれている。

　FBIは中国政府と関わりのあるハッカーが新型コロナウイルスのワクチン開発などの研究成果を盗もうとしているとして13日に捜査中だと発表したばかりだ。