物見ニュース

【ニューヨーク=大島有美子】米ニューヨーク州のクオモ知事は10日、今後2週間以内に辞任する意向を表明した。
3日に同州のジェームズ司法長官が、クオモ氏が複数の女性に対してセクハラ行為をしたことを認定し、同氏に対する辞任圧力が高まっていた。

クオモ氏は会見で「私がニューヨークの助けにならない状態をつくりたくはない。　
最善の方法は州政府の機能を戻すことだ」と述べ、混乱の責任を取った。足元では新型コロナウイルスのインド型
（デルタ型）の感染が広がる。
クオモ氏は「州政府は時間とお金を感染拡大防止や銃暴力への戦いに使わねばならない」と語った。
後任には民主党のキャシー・ホークル副知事が就く。同州で初の女性知事となる。

州司法長官は3日、11人の女性がクオモ氏からセクハラを受けたとする報告書を公表し、クオモ氏のセクハラ行為を
認定した。同氏は10日、報告書について「政治的な動機に基づいたもので、真実ではない」と反論した。
一方で女性に不快な思いを与えたことに関しては「深く謝罪する」と述べた。

クオモ氏への包囲網は狭まっていた。クオモ氏と近い関係にあったバイデン米大統領は報告書の公表直後、
クオモ氏は辞任すべきだとの認識を表明した。
8日には側近の秘書官が辞任。

バンダイナムコグループ「ガンダムプロジェクト」は、全国の自治体と協力し、ガンダムデザインのオリジナルマンホールの
設置を目指す『ガンダムマンホール』プロジェクトを始動。第1弾として、8月1日に神奈川県小田原市にオリジナルデザイン
のマンホールを設置する。

　『ガンダムマンホール』プロジェクトは、人気アニメ『機動戦士ガンダム』シリーズに登場するキャラクターやモビルスーツ
などがデザインされたマンホール蓋“ガンダムマンホール”を全国に設置する取り組み。プロジェクト第1弾として、ガンダムの
生みの親である富野由悠季氏の出身地である神奈川県小田原市に『機動戦士ガンダム』に登場する人気モビルスーツ「ガンダム」
と「シャア専用ズゴック」の2種類のマンホールを寄贈した。

　石垣市議会（平良秀之議長）は16日の臨時会で、尖閣諸島の実効支配を強化し、領海内から中国海警局の艦艇を
排除するよう求める意見書を与党の賛成多数で可決した。

宛て先は首相など。「なぜ我が国は日本の領海内で中国海警局艦艇が領海侵犯を繰り返しているのを放置しているのか」
と政府の対応を疑問視している。野党は「対立をあおる」などと反対した。

　意見書では、中国海警局艦艇が尖閣周辺海域で操業する日本漁船を追尾、威嚇していることについて「安全な操業
に支障をきたしている」と訴えた。その上で政府に対し、尖閣諸島の実効支配を強化し、中国艦艇を領海内から
排除するよう求めた。仲間均氏が提案した。

　質疑、討論では、野党の花谷史郎氏が「『艦艇』という軍事力を強調する言葉は、軍事力同士の対立をあおる意図が
感じられる」、内原英聡氏が「海保は『中国海警局に所属する船舶』という言葉を使っている」と指摘した。
　仲間氏は「海警局が軍の指揮下に置かれているから『艦艇』と言っている」と説明した。
　野党の長浜信夫氏は
「海保は一生懸命対応している。放置しているという文言は強烈過ぎ、疑問を感じる」とただし、仲間氏は「海保は昼夜
を問わず周辺海域を守っているが、他国の艦艇が領海内にいること自体がおかしい」と語気を強めた。
　野党の井上美智子氏は「国と国がしっかり話し合っていくしかない」と平和的な外交を要請。
仲間氏は「いくら話しても、中国船は領海内にいる。あなた自身が中国へ行って話し合ってはどうか」と反論した。

香港で地方議会にあたる区議会の民主派議員ら１５０人以上が一斉に辞職を表明しています。香港政府が議員らに政府への忠誠を
誓う宣誓を求めていることが背景にあるとみられます。

香港では２０１９年の区議会議員選挙で、中国や香港政府を批判する民主派が議席の約８割、３８０議席以上を獲得して圧勝しました。

しかし、去年６月の国家安全維持法の施行を受けて、香港政府はすべての区議会議員に対し、今月中に政府への忠誠を誓う宣誓を求める
方針を示しています。

現地メディアは、民主派の区議約２３０人が愛国的ではないとして資格を剥奪され、議員報酬約１４００万円の返還を求められるほか、
刑事罰に問われる可能性もあると報じています。こうした動きを受けて、民主派の区議１５０人以上が一斉に辞職を表明する事態となっています。

山梨の太陽光発電規制条例、乱開発に「ブレーキ」　森林保全を重視
毎日新聞 2021/7/6 21:53（最終更新 7/6 21:53） 1500文字

　土砂災害の危険がある区域や山林などで、太陽光発電施設の新設を
原則禁止する条例案が6日、山梨県議会本会議で全会一致で可決、成立した。
面積の約8割が森林で全国最長の日照時間に恵まれた県として、無秩序な
開発にブレーキを掛けつつ、防災や森林保全を重視した「地域共生型」
の発電事業を推進する狙いだ。【梅田啓祐】

　県条例は、地すべり防止区域や土砂災害警戒特別区域などを
「設置規制区域」と定め、出力10キロワット以上の太陽光発電施設の
設置を原則禁止する。区域内での設置には知事の許可が必要で、事業者
には土砂災害などの対策を講じ、地域住民に事業計画を説明することなど
が求められる。また、事業者には適正な維持管理も求め、正当な理由なく
条例に従わない場合は事業者名を公表し、発電した電気を一定価格で
全量買い取る、国の「固定価格買い取り制度」（FIT）による認定の
取り消しを求めると明記したことで実効性を持たせる。

日照時間全国1位で県も後押し

　山梨県では、全国1位の日照時間（2019年度、年間2216時間）などの
利点を背景に、12年にFITが導入されると、県も太陽光発電の普及を後押し
した。しかし、利益優先の事業者による無秩序な設置が拡大。

強制力の伴わないガイドラインを横目に、森林伐採や土砂災害
の発生を危惧する相談が市町村に寄せられ、県条例による規制を求める声
が高まっていた。