物見ニュース

　7日午後1時50分、平沢港（京畿道平沢市）のコンテナ保管ヤードでは運搬車がグレーのコンテナ2個を移動する
作業を開始するところだった。
港を囲む鉄条網の外から様子を見ていたある通行人が「あれがごみの入ったコンテナのようだ」と声を上げた。
コンテナはヤードから500メートルほど離れた倉庫に降ろされたが、一見すると特に何も変わったところはない。
しかし倉庫前で待機していた韓国環境部（省に相当）と関税庁の職員4人がコンテナを開けたところ、
中から大量のごみが出てきた。長時間にわたり放置されていたためかごみは腐敗し、コンテナの中でごみを包んでいた
白のビニールシートまで真っ黒になっていた。

　フィリピンに違法輸出された1200トンのごみを積んでこの日韓国に戻ってきた51個のコンテナのうち、
環境部と関税庁の職員らは任意に選んだ2個について中の様子を確認した。
調査を行った環境部職員は「これらのプラスチックごみは通常のリサイクル工場で処理が行われず、
非常に多くの異物が混入していることを最終確認した」と説明した。51個のコンテナは今月3日に平沢の
唐津港にあるコンテナターミナル内の保管ヤードに搬入されていた。
　コンテナの中にあったごみは、昨年10月にある廃棄物処理業者が「合成プラスチックとそのかけら」と申告して
フィリピンに違法輸出したものだ。
しかしフィリピン税関は、この業者が輸出した問題のコンテナ51個に使い捨ておむつや使用済みバッテリーなどが
混入していることを確認し、コンテナを差し押さえた上で韓国に送り返すよう業者側に要求した。
ところがこの業者が事務所を閉鎖し行方をくらましたため、実際にコンテナが韓国に戻るまで4カ月かかった。

　神戸市の職員団体「市職員労働組合（市職労）」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与
を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、市がヤミ専従を行った組合幹部や不正を黙認してきた市幹部ら
計約１８０人を処分する方針を固めたことが４日、市関係者への取材で分かった。

このうち約７０人が停職や減給などの懲戒処分となる見通し。
市は６日にも処分を出す。

　市関係者によると、懲戒処分となるのは、市の委託で問題を調査した第三者委員会がヤミ専従の疑いが
あるとした組合幹部と、過去５年間に人事部局に所属していた幹部ら計約７０人。
市職労前委員長と前副委員長は、対象者の中で最も重い停職１カ月とする方針。

　また、組合幹部が所属していた部署の所属長ら約１１０人は、懲戒処分ではない「訓戒」などの処分になるとみられる。

　今年１月に第三者委が提出した最終報告書では、人事部局も勤務時間中の組合交渉を認めるなどヤミ専従に
「関与していた」と指摘。
ヤミ専従が全国で問題化し、平成１９年に神戸市で条例が改正された後も「改正を徹底してこなかった」と非難した。
一方、ヤミ専従を当然とする意識が全庁的に長年にわたって醸成されていたことなどから、所属長の責任を
問うのは相当でないと評価していた。

2019年1月31日、中国の自動車情報サイトの盖世汽車にこのほど、岩手県盛岡市に中国の自動車メーカー、
比亜迪（BYD）製の電気バスが導入され、2月1日から運行が開始されることを伝える記事が掲載された。

記事はまず、福島県会津若松市に先月、BYDのK7電気バス3台が引き渡されたことを取り上げ、
「BYD電気バスの日本での導入は、京都、沖縄に続いて3件目になる」とした上で、
「それから1カ月もたたないうちに、日本導入4カ所目となる岩手県盛岡市で、
BYDのK9大型電気バスが2月1日から運行を開始する」と伝えた。

　兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（55）が2017年6月、道路拡幅に伴う用地買収が進まないため、
「立ち退きさせてこい。今日、火をつけて捕まってこい。燃やしてしまえ」
などと担当幹部に暴言を吐いていたことが28日、分かった。

泉市長は毎日新聞の取材に対して事実関係を認め、「市長としてあるまじき行為で深く反省している」と述べた。
この幹部には同日、謝罪したという。

　市によると、JR山陽線明石駅近くにある国道2号の交差点付近では事故対策の拡幅事業が行われ、
国から受託した市は12年度から用地の買収を進めてきた。交渉が一部で進んでいないことを知った
泉市長は17年6月14日夕、担当幹部を市長室に呼び出し、進捗（しんちょく）状況をただした。

　この際、権利者へ金額が未提示だったことについて「何しとってん。ふざけんな」などと厳しく叱責。
「すみません」と謝る幹部に「燃やしてこい。今から建物。損害賠償、個人で負え」と激しい口調で暴言を浴びせた。

中山よしたか(石垣市長)
@yoshitaka_ISG
① #宮崎政久 衆議院議員が作成したとされる資料が、
県民投票に反対する各市の予算案否決に繋がった。と、
沖縄タイムス、琉球新報の県紙2紙が連日批判の大報道。
弁護士でもある宮崎氏が自身の見解を述べて何が悪いのですか？
午後0:04 ・ 2019年1月16日

中山よしたか(石垣市長)
@yoshitaka_ISG
②さらに、2紙は自社の主張に合う法学者や弁護士の見解を連日掲載しています。
その中では「義務だ、否決は住民訴訟になる可能性も」などと主張。これで地方議員や首長が否決を
躊躇した可能性もある。
この様な偏った報道が続くのであれば、とても、まともな県民投票は出来ません。
午後0:05 ・ 2019年1月16日