物見ニュース

海上自衛隊の護衛艦「いずも」（１万９５００㌧）が名古屋港に入港（20～23日）し一般公開が予定されていることから、
日本共産党の愛知県議団、名古屋市議団は10日、名古屋港管理組合（管理者・河村たかし名古屋市長）を訪れ、
入港を拒否するよう申し入れました。
わしの恵子、しもおく奈歩両県議、田口かずと、山口きよあき、高橋ゆうすけ各名古屋市議が参加。
前田功憲港営部長らが応対しました。

申し入れでは、一般公開とは別に16歳から25歳までが対象の特別見学も予定されており、隊員勧誘を求めないことを要求。
「名古屋港は貿易を中心とした商業都市。戦争放棄を定めた日本国憲法の下、名古屋港を自衛隊の広報活動の
ために利用することは容認できない」と指摘しました。
わしの議員らは「西日本豪雨の被災地支援を最優先すべき時です。名古屋港での自衛隊の広報活動は認められない」と
訴えました。

前田部長は「港湾施設内での隊員募集活動をしないよう申し入れた」と答えました。（７月１１日　しんぶん赤旗）

先週木曜（２１日）、私がレギュラー出演しているインターネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」に、
タレントのつるの剛士さんがゲスト出演してくれた。
つるのさんは今月上梓した著書『バカだけど日本のこと考えてみました』（ベスト新書）の中で、８０年代に
小学生として過ごした高槻市の教育実態を記しており、この件を番組でも披露した。

　国旗掲揚、国歌斉唱廃止、「皆平等」ということで運動会ではみんな一緒にゴールする…。
これらも私には奇異だが、高槻に限った「方式」ではない。同様のことが日本各地で行われていた。
その証拠に、番組生放送中、全世界に住む視聴者の方々から、「自分も音楽の教科書の『君が代』のページに紙が
貼られていた（隠されていた）」などのメールが多数寄せられた。
しかし、「高槻方式」と呼ばれた進学指導については、全国の他地域から「うちも」とのメールはなかった。

　その特異な「方式」とは、公立校の教師が、主に勉強のできる子の私立学校進学を断念させ、近所の公立学校への
進学を強要する指導だ。高槻を含む大阪の一部地域と、和歌山で行われていたこの進路指導は、「地域の学校間の
学力格差をなくす」ことを目的とされており、「地元集中」とも呼ばれていた。

　他県では、同じ目的で厳格な学区制が採られたりしたが、高槻方式はそれらとは異次元の醜悪なものだった。

　成績優秀な子の家に教師が出向き、「私立に行くな」と説得した。「どうしても私立に行くなら皆の前で
『友達捨てる』って言いなさい」とか、「内申書を書かない」と迫る。
まるでカルト宗教か、共産主義国家かという恐ろしさ。
当時、この地域の特殊な教育を嫌って、他へ引っ越す人も少なくなかったという。

石垣市議会の野党連絡協議会（長浜信夫会長）は25日、６月定例会最終本会議に、平得大俣への陸上自衛隊配備計画の
是非を問う住民投票条例案を動議で提出したが、賛成少数で議案として成立せず、同様の条例案が賛成少数で否決された
昨年６月定例会に続き不発に終わった。

議会勢力は野党が11対10と過半数を確保しているが、可決に必要な保守系野党４人全員の理解は得られなかった。
これにより、現職の任期中で条例案が提出、可決される可能性はなくなった。
今後について野党側は、９月９日の改選後の勢力をみた上で判断することになりそうだ。

市議選は、個人的なしがらみに左右される傾向があることから、野党側は陸自配備問題一本を争点にした住民投票を目指していた。

条例案は、平得大俣での陸自配備計画に賛成か反対かのいずれかを選択する内容で、実施日は市議選前の
８月末日までの間。市長や市議会は、結果を尊重しなければならないと定めていた。

本会議では長浜氏が動議として提出。
その後、議会運営委員会で追加議案として認めるかどうか諮ったところ、賛成少数で否決された。

本会議でも、議案として追加しないことに異議を唱えたのは長浜、崎枝純夫、小底嗣洋、今村重治、井上美智子、
花谷史郎、福島英光、石垣涼子の８氏にとどまった。
異議に賛同しなかった保守系野党の一人は「市議選の材料に使おうとしているのではないか」などと反発した。

議運で長浜氏は平得大俣と場所を限定したことについて「現在、計画はそこ（平得大俣）で進んでいる。
限定した住民投票を考えている」、市議選前に実施について「争点を明確にして投票をしてもらう狙いがある」と説明した。

2018.6.25 22:39
　沖縄県の石垣市議会は２５日、尖閣諸島の字名を「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣」に変更するよう
中山義隆市長に求める決議を賛成多数で可決した。
中山氏も字名変更に意欲を示しており、今後、市議会に字名変更の承認を求める議案提出について検討を進める。

　尖閣諸島の地名にはこれまで、行政上は「尖閣」という文字が使用されていなかった。
中山氏は昨年１２月の市議会定例会に「登野城尖閣」に変更する議案を提出する方向で調整していたが、
「事務的なミスをなくすための作業を行っている」として見送っていた。
　尖閣諸島の字名変更について、領有権を主張する中国政府は反発してきた。

【那覇】県議会（新里米吉議長）６月定例会は21日、一般質問の日程に入り、自民党の山川典二氏、新垣新氏、
具志堅透氏、中川京貴氏、座波一氏、座喜味一幸氏、又吉清義氏が登壇した。

中国が尖閣諸島周辺で接続水域や領海への侵入を繰り返している問題について翁長雄志知事は「（日本政府の）説明が
ない中で、私どもが言及するのは寂しい。日本政府の動きが見えない」と明確な答弁を避けた。

山川氏への答弁。

山川氏は那覇空港と滑走路を共用する自衛隊那覇基地からのスクランブル（緊急発進）の回数が世界一になっていると指摘。
「ほとんどが中国の戦闘機に対抗する状況だ」と危機感を募らせた。