物見ニュース

新年度がスタートしたが、子供の進学で教育現場の変化に驚く親も多いのではないか。『週刊ポスト』（4月5日発売号）では、　
「令和の学校から消えたもの」を特集している。危険だとしてブランコやシーソーなど多くの遊具がなくなったり、親が嫌がる
からと家庭訪問が行われなくなったりと、昭和や平成に通学した世代からすると「それでいいの？」と首を傾げるような変化も少なくない。

　子供の様子も様変わりしている。千葉県の小学校教員で、教員向けの著書などが多数ある城ケ崎滋雄氏は、過剰な「遊具狩り」
で子供たちの運動能力が低下していることを懸念する。

「個人的には、危険だとして撤去された遊具は、ほとんど残してよかったのではないかと思っています。もちろんケガを
することもありますが、そういうなかで子供たちは『これ以上やると危ない』といったセンサーを身に付けていくのだと思います。
10年くらい前に、班ごとに遊具を順繰りに使って遊ばせていたら、ジャングルジムで鬼ごっこをして手を滑らせて落ちた子が
いたのですが、父親からは、そんなところで鬼ごっこをさせるなんて危ないじゃないかと指摘されました。私自身はその光景
を見ていて特に問題は感じなかったのですが、そうやって親が心配する時代になっています。

　雨が降れば遊具は滑ります。今の子供は、雨上がりには使うなよと言わないと使います。滑るという予測ができないのです。
遊具を拭ってから遊ぶとか、滑り具合を計算して使い方を工夫するといったことができない。

　昔は、運動ができる子は万能だったじゃないですか。今は、野球でもサッカーでも、うまい子でもそれしかできない。
スポーツ万能という子がいないんですよね。教えられたこと、習っていることはできるけど、そうでないものはできない。
竹馬をやらせるとほとんどの子供が乗れないのですが、たまに乗れる子がいると、幼稚園でやったことがあるという具合です。
体を使うことに関しては、今の子供は汎用性がないと感じますね」

　慣れている環境と違うと適応できない傾向は生活面にも見られるという。

「最近は、トイレで大便のあとに流さない子が多いです。調べたわけではありませんが、たぶん家のトイレは勝手に流れる
機能があるからではないでしょうか」（城ケ崎氏）

　子供が嫌がったり、親から抗議がきたりするからと、教育内容も変わっている。中学校で行われていたカエルやフナの解剖
はなくなり、代わりに意外な動物が解剖されている。長年、現場教員の養成に携わってきた教育評論家の石川幸夫氏が語る。

「今はイカの解剖に入れ替わっています。教科書も書き換わった。カエルだと残酷に感じるが、イカは食べるものでもあるから
調理感覚でできる。そういう意見が強くなったようですね。イカでもある程度はわかりますが、本当はカエルやフナのほうが
人間の臓器と似ているところはあるんですけどね」

　本来は実験動物の種類によって命の尊さが違うことはないのだろうが、子供や親の意見が優先されるのが現代の教育現場ということのようだ。

　自治体向けコンサルティング会社「ランドブレイン」（東京）のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、
保存していた２００を超える取引先自治体の個人情報が流出した可能性のあることが１日、同社への取材で分かった。
中央省庁も含まれている。サイバー攻撃による情報流出の有無や範囲は現在調査中としている。

　同社は具体的な自治体名や件数などは明らかにしなかった。２月下旬にウイルス感染を公表後、情報流出の可能性が
ある各自治体への連絡を急いでいるが、まだできていない自治体が残っているという。

アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の
税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。

ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や　
使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。

大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止
されるなど規制も設けられています。

ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用
の増加が見込まれるということです。

合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州
など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化しています。

多くの州が税収の増加を期待し犯罪組織などとの結び付きを防ぐことができるとしていますが、健康や青少年の教育に
深刻な影響を及ぼすという懸念も根強くあります。

「LINEで住民票」の市、申請を一時停止　不備発覚で

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使った全国初の住民票の申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、LINEの個人情報保護の
不備が発覚して対応に追われた。市は市民サービスにデジタル技術を導入してきたが、住民票などのLINEによる申請を一時停止せざるをえなくなった。

　市担当者は朝からLINEの担当者に何度も電話をしたがつかまらず、連絡がとれても状況がよく分からない状態が続いたという。
市によると、サービス開始は2019年3月で、住民票のLINEによる申請数は今年度1月末までで約1600件と、住民票の申請全体の約1%だった。

　サービス開始当初は市とLINEで覚書を締結して秘密保持の扱いを定めていた。しかし、19年7月以降はLINEの提携企業との契約となり、
現在は市とLINE間に直接的な契約はないという。

　市情報政策部の稲葉清孝部長は「申請情報は提携企業で扱うので、LINEとの契約は必要がないとの認識だった」と話す。
ただ今回の問題はLINE内で起きていた可能性があり、「全くの想定外だ」と指摘する。LINEに早急に解決を求めるという。

米ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は１２日、セクハラ疑惑を受けて同党議員から辞任圧力が高まっているものの、辞任しないと再表明した。
こうした中、７人目の女性が過去にクオモ知事からセクハラを受けたと告発した。
クオモ知事は１２日に行った記者団との電話会見で、セクハラ疑惑を改めて否定し、全ての事実が明らかになる前に辞任を要求する議員らの行動は「無謀で危険」と批判した。
さらに「事実が明らかになるまで待ってもらいたい。事実を欠く意見は無責任だ」と述べた。