物見ニュース

　大分県は９日、韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空が、大分とソウルを結ぶ定期便を１９日
から運休すると発表した。
同社は釜山（プサン）、務安（ムアン）を結ぶ２路線の運休も決めており、大分空港は国際線の運航がなくなる。
日韓関係の悪化による利用客の減少が要因とみられる。県内の観光産業への影響が懸念される。
　県交通政策課によると、ソウル線は毎日１往復、週７便運航している。同社からは「利用者数の低迷のため」と
説明を受けたという。

運休期間は１０月２６日まで。その後、運航を再開するかは未定という。
　大分空港では過去に３社が国際定期便を運航したが、現在はティーウェイ航空のみ。定期便が全便運休となるのは、
熊本・大分地震が起きた２０１６年以来。

　空港は国際線ターミナルビルの増改築が今年５月に終了。新規路線の開拓を目指すための施設整備を終えた
ばかりだった。遠藤健人課長は「運休は残念だが、県としては航空会社の判断に任せなければならない。
これまで以上にアジアの他の地域などで新規就航に向け動いていく」と話した。

　同社は九州４県で
韓国便の運休を相次いで発表している。大分県と同じ９日にソウル線の全便運休を公表した佐賀県の担当者は
「韓国経済の低迷に加え、日韓関係が厳しさを増しているからと聞いた」と話した。

　山梨県は７日、特産品のワインを観光の目玉に押し出す「ワイン県」宣言を行った。香川の「うどん県」、
大分の「おんせん県」にならってＰＲを展開する方針だ。

　山梨は国産ワイン発祥の地とされ、国税庁によると、国産ブドウのみを原料として国内で製造された
「日本ワイン」の平成２９年度の生産量は５５３０キロリットルで、全国の３１・３％を占める１位。
ワイナリーの数も８１カ所でトップだ。

　だが県によると、生産量２位の長野県に９月、大手メーカー、メルシャンの新工場ができることから、
ワイン県を宣言されかねない勢いだという。
３位の北海道、４位の山形県もワインによる地域振興を進めている。

　外国産ブドウを原料としたものも含めた全てのワインの生産量は神奈川県がトップで、メルシャンの工場が
ある藤沢市では「日本一のワインの街」をアピールするイベントが毎年開かれている。

　長崎幸太郎知事はこの日の記者会見で「山梨こそが名実ともに日本一のワイン産地。ライバルが多い中で、
改めて本家はどこかを示した」と語った

【AFP】フランス北西部ノルマンディー（Normandy）地方で行われていた「ソーラーパネル幹線道路」の導入実験に
ついて、地元当局は24日、失敗だったと発表した。今度は新型のパネルを用い、もっと短い区間で再挑戦するという。

　この実験は、幹線道路に長さ1キロにわたってソーラーパネルを敷き詰めて太陽光発電を行うというもの。
2016年12月、ノルマンディー地方オルヌ（Orne）県にある人口1500人の小さな町トゥルーブル（Tourouvre）で始まり、
注目を集めた。

　しかし、オルヌ県の当局者は「時がたつにつれ、発電という観点で見れば、この実験は経済的にも財政的にも失敗
だったと気付いた」と語った。今年3月までの実験期間での発電量は229メガワット時にとどまり、開通当初に見込まれた
642メガワット時に遠く及ばなかったという。

　また当初の計画では、「ソーラーパネル幹線道路」で発電した電力を国有の電気事業者、フランス電力（EDF）に
売却すれば約2万2000ユーロ（約270万円）の売り上げになると期待されていたが、実際の売上額は8000ユーロ
（約97万円）にしかならなかった。

　このソーラーパネル道路の建設には国が500万ユーロ（約6億円）を融資し、実験開始当時のセゴレーヌ・ロワイヤル
（Segolene Royal）エコロジー・持続可能開発・エネルギー相は、4年計画で全国に導入すると宣言していた。

　だが、騒音の大きさや路面の劣化の早さなど数々の問題が浮上し、地元当局はソーラーパネル区間の走行速度制限を
時速70キロに引き下げざるを得なくなった。

７月１９日付。柳井議員は日本共産党の北九州市議団に所属。

　書類送検容疑は４月下旬の夜、同市小倉南区で、駐車中の乗用車２台のサイドミラーなどを壊したとしている。

【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山市が日本の輸出規制強化に対し、日本との交流事業を全面的に見直す
意向を明らかにしたことについて、同市は性急な判断との指摘を受け、「行政部門の交流を暫定的に中断する」
と方針を変更した。

　同市の呉巨敦（オ・コドン）市長は２３日、日本の「不当な経済制裁」に遺憾を表明するとともに、同市が
行っている日本との交流事業を全面的に見直す意向を明らかにした。

　同市のこのような強硬姿勢に最も苦しい立場に置かれたのは、「朝鮮通信使祭り」を主管する釜山文化財団だった。
同財団は来月３～４日に長崎県対馬市で開かれる「対馬厳原港まつり」で、朝鮮王朝時代に日本に派遣された
外交使節、朝鮮通信使の行列を再現する予定だった。

　対馬厳原港まつりには韓国の国立海洋文化財研究所が昨年完成させた朝鮮通信使船の復元船も参加する予定で、
復元船は来月１日に釜山港から出港することになっていた。
　復元船を初めて対馬に派遣するため、国立海洋文化財研究所、釜山文化財団、対馬市は今月１日、対馬厳原港まつり
に関する業務協約を締結した。
　文化財団側は釜山市が日本との交流事業を全面的に見直す意向を明らかにしたことで、韓日民間交流の象徴
である朝鮮通信使祭りにまで影響が及ぶことを懸念していた。同祭りでは釜山市が韓日友好のために毎年、
大規模な使節団を日本の姉妹都市などに送っている。
　釜山市は民間交流への影響
を懸念する声に配慮し、２８日になって「日本政府との行政交流は暫定的に保留し、朝鮮通信使関連などの
民間交流は民間の自主的は判断に任せる」と発表した。
　釜山市は変更の理由について、「釜山の民間芸術団体が行事開催に向け尽力してきたため、民間交流の性格が
強いと判断し、予定通りに進めることにした」と説明した。
　市の決定により、釜山文化財団の対馬厳原港まつりへの参加は当初の計画通り行われることになった。