物見ニュース

9/14(金) 7:55配信 産経新聞

　無所属の玄葉光一郎元外相＝衆院福島３区＝の秘書が、自民党総裁選（２０日投開票）で石破茂元幹事長を
支持するよう自民党市議に電話で要請していたことが１３日、分かった。野党系議員が石破氏側の「電話作戦」に
一役買っていたことになる。

　自民党の渡辺康平・福島県須賀川市議によると、１２日午前、携帯電話に玄葉氏の男性秘書から
電話がかかってきた。
秘書は「総裁選において、石破茂をよろしくお願いします」などと語った。複数の同市議にも同様の電話があったという。
渡辺氏は「前代未聞だ。野党系議員が総裁選に口を出すのはあるまじき行為だ」と話した。

　自民党衆院議員は「野党では安倍晋三首相より石破氏の人気が高いのだろう。
自民党を分断する狙いもあるのでは」と語った。
玄葉氏の事務所は「コメントすることはない」と述べた。

018/8/31 15:36

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、県は31日、仲井真弘多前知事による
埋め立て承認を撤回した。同日午後、工事主体である防衛省沖縄防衛局に撤回の通知文書を提出した。

　撤回により政府は工事を進める法的根拠を失い、工事は中断する。政府は工事再開に向けて、
撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し出る方針だ。

　埋め立て承認の撤回は、８日に死去した翁長雄志氏が７月末に記者会見し、手続きに入ることを表明。
死去後は副知事が準備を進めていた。

2018.8.22 17:39
　静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする
「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を
計画している問題で、
計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが２２日、経済産業省を訪れ、改正ＦＩＴ法（電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。

　「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の
山崎琢矢課長らと面会し、「今月１０日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。
伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、ＦＩＴ法に基づく資格取り消しを含めた
措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。

　同席した細野豪志衆院議員や田久保さんらによると、経産省側は「地元住民と共生しない業者は
取り消しも含めた対応をする。今回の事例がＦＩＴ法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。

来年夏の参議院選挙について立憲民主党は公認候補を決める緊急の会議を開いたが紛糾し、鎌田聡代表代行が離党の
意向を示す異例の事態となった。

立憲民主党熊本県連は緊急の常任幹事会を開き、来年夏の参院選に新人の原圭助氏を公認し、党本部に申請することを決めた。
元民進党熊本県連事務局長の原氏は今月７日に立候補を表明したばかり。

本日、立憲民主党を離党しました。
立憲民主党熊本県連合は、７月２３日開催の常任幹事会において、参院選熊本選挙区の候補者については、
立憲民主党公認候補擁立に向けて９月末までに自薦他薦を含めて作業を進め、野党連携も重要なので野党との調整も行うとの方針を確認していましたが、
急遽先週緊急に８月１３日に常任幹事会を招集され、本日の常任幹事会で立憲からの出馬を希望している原圭介氏を本部に公認申請することを決めようとしました。

私は、熊本選挙区は１人区であり、勝つためには県内野党の協力は必要であり、本部に公認申請する前に、支援団体である連合熊本を中心とする四者協議
（連合熊本、国民民主党熊本県連、社会民主党熊本県連合、立憲民主党熊本県連合）で立憲の考えについて理解を求めることは必須であること、
原氏以外にも立憲への公認申請希望者がいることをわかっていながら、現時点で原氏の公認申請を急ぎ決める
理由が理解できないとの理由から、
現時点で原氏の公認申請はすべきではないと主張しましたが、公認申請が決定されました。

党として、党の主体性を出すことは必要ですが主体性を強調しすぎて力を結集できず結果を出せないなら元も子もありません。
力を結集するためには、その手続きは丁寧に進めるべきです。
これまで志を同じくする人たちと連携し、多数派を形成していくことに最大限努力をしてきた自分にとって、
今回の進め方はとても看過できません。

　夏の風物詩であり、全国至るところで開催される阿波踊り。本場である徳島市の阿波踊りがピンチだ。
主催者たちの内紛で最大の見せ場が中止。400年の伝統を終焉に追い込むかのような阿呆どもは誰だ。
　毎年、徳島市の阿波踊りは、8月12日から15日に掛けて開催される。なかでも、連日約2千人の踊り子が一斉に踊る
南内町の「総踊り」は、最大の見どころ。ところが、今年はこの総踊りが中止となった。

　地元記者の話。
「昨年までは、徳島市観光協会と地元紙の徳島新聞の2者で共催していたのですが、4億円超の累積赤字がありました。
その赤字を巡って内紛が起きたのです。
観光協会側は、赤字体質を改善しようとしていたのですが、一方の徳島新聞側は面白くなかったのでしょう」

　その訳を近藤宏章・元徳島市観光協会会長が話す。
「長年、桟敷作りや看板作りなどはすべて徳島新聞の関連企業が請け負っていて、その支払いを観光協会が行っていました。
それを公明正大にしましょうと私が提案したことで徳島新聞は、自分たちの利益が減ると考えたのでしょう」

“連”も分裂
　改革の動きを阻止せんと動いたとされるのが、当時徳島市長に就任して半年ほどの遠藤彰良市長だった。
一昨年、近藤会長に辞任を迫って来たという。

「市長は、徳島新聞系列の四国放送の元アナウンサーで、徳島新聞社長と非常に親しい。
阿波踊りに関する権利をすべて握りたいとする徳島新聞の要望を忖度し、私のところへ来たのだと思います」（近藤氏）

　これにより、両者の対立は激化。
昨年、近藤氏が公務員職権乱用罪と強要罪で告発すると、対する市は観光協会の破産手続きの開始を徳島地裁に申請、
遠藤市長を委員長とする阿波おどり実行委員会も新たに立ち上げた。