物見ニュース

　北海道内でクマの出没が相次いでいます。
砂川市の養鶏場では小屋が荒らされる被害がありました。通常は銃を持って警戒にあたる猟友会ですが、銃なしでの対応を余儀なくされています。

　猟友会砂川支部：「ガラスを破って、ここの口かなんか切って血がついてる。肥料を取って行きました。これ歩いたな。これだな」

　7月11日、砂川市で鳥のエサを保管していた小屋が、クマに荒らされました。

　猟友会砂川支部：「これはクマの足跡だが250～260キロはある。この熊はでかいですね」

　クマの体長は2メートルを超えるとみられます。クマが出没したのは午後11時半ごろ。目撃した小屋の所有者はその時の
音声をスマートフォンで撮影していました。

　クマを目撃したときの様子：「キャー、クマクマ…」

　被害にあった吉野祥子さん:「怖いです。ふつうに外出られない」

　砂川市では、2020年、クマの目撃情報が28件寄せられ2019年の7月末と比べ、すでに6件多くなっています。

　しかし、今回銃を携えて出動するはずの猟友会は、手ぶらでした。
その理由は、猟友会の池上治男支部長が、2年前、クマを駆除した際、建物に向けて撃ったとして、銃の所持許可が取り消されたからです。

　市の依頼で出動し警察官も同行していた上での処分。池上さんは処分取り消しを求め、裁判を起こしています。

　猟友会砂川支部・池上治男支部長：「建物というのは屋根があって壁があったらもう建物人が住んでようがいまいが。
この状況みてください、この状況でクマが出ても何もできないこの状況おかしいでしょ」

　 猟友会砂川支部・池上治男支部長：「出てしまったらしょうがない。警察が出るか私たちが素手で立ち向かうしかない」

ヒグマ駆除の際、安全に発砲したのに猟銃の所持許可を取り消した道公安委員会の処分は違法として、
北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（７１）＝砂川市＝が道を相手取り、
処分取り消しを求めた行政訴訟の第１回口頭弁論が３日、札幌地裁（広瀬孝裁判長）であった。
道側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

【ソウル=恩地洋介】聯合ニュースは10日未明、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（64）の遺体が同市北部にある山の
近くで見つかったと報じた。韓国警察は自殺した可能性を含めて詳細を調べている。韓国メディアは朴市長の元秘書が最近、セクハラを訴え出たと報じている。

報道によると、朴市長の遺体は10日午前0時ごろ、韓国大統領府の裏にある山の近くで見つかった。朴氏は9日に市長公邸を出た後、
連絡が取れなくなり、午後5時すぎに娘が「遺言のようなことを言い残して家を出た」と警察に届け出た。

警察と消防は、携帯電話の位置情報などから朴氏が現場の山近くの公園に向かったことを確認し、約700人を投入して一帯の捜索を続けていた。

韓国メディアによると、ソウル市長秘書室に勤務していた元秘書の女性が最近、朴氏からセクハラを受けたと警察に訴え出ていた。
警察は朴氏からの聴取も検討していたという。

朴氏は2011年のソウル市長選で初当選し、現在は3期目。所属する与党「共に民主党」内では、次期大統領の候補者として期待する
声があった。弁護士時代の1990年代には元従軍慰安婦の訴訟を担当し、韓国を代表する市民団体である「参与連帯」の創設にも関わった。

　熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、
報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。
球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の
意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。
国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。
知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】

　――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？

　私が2008年にダムを白紙撤回し民主党政権によって正式に決まった。その後、国、県、流域市町村でダムによらない
治水を検討する場を設けてきたが、多額の資金が必要ということもあって12年間でできなかったことが非常に悔やまれる。
そういう意味では球磨川の氾濫を実際に見て大変ショックを受けたが、今は復興を最大限の役割として考えていかないと
いけないなと。改めてダムによらない治水を極限まで検討する必要を確信した次第だ。

　――（ダム計画に反対表明した）政治責任は感じているか？

福祉施設向けに県配布のマスク、一部に不良品　中国製、ひもに不具合や異物混入
(京都新聞) 2020/06/22 17:38

　滋賀県はこのほど、新型コロナウイルス感染症対策として、県内の
福祉施設に無償配布した中国製マスクについて、ひもの不具合や異物混入
など、一部に不良品が見つかったと発表した。県は交換に応じる。

　県は、友好提携している中国湖南省の製造会社からマスク９０万枚を
輸入。うち６７万６千枚を県内の高齢者施設、障害者支援施設、児童福祉
施設など２１２８施設に５月中下旬に配布した。
　県によると、５月２５日に１施設から「ひもに不具合があり着けにくい」
と指摘があり、未配布の１箱３千枚を検品すると、

こうした日本の広報活動と潤沢な資産および世界的な影響力の拡大から、日本の地方自治体ほか企業が今後、TikTokと連携を図る
可能性がある。しかし、TikTokは米国やインド、台湾などからセキュリティ問題が懸念されているアプリとみなされ、軍や公安当局は使用禁止としている。

北京を拠点とするTikTokは、中国国内法を遵守する必要がある。中国のサイバー関連法では、国内にサーバーを設置する企業は、
政府とデータを共有することを義務としている。

さらに、投稿された内容が中国共産党の検閲に違反している場合、削除対象となる。最近、英ガーディアン紙が内部資料として報じている。
TikTokには、天安門事件や香港民主デモ、法輪功迫害、チベット・ウイグル人の弾圧など、こうした中国共産党体制にとってネガティブな情報を削除する指針がある。

内部のガイドラインによると、世界で影響力のある指導者20人に関する投稿を禁止にしている。その20人は日本の安倍晋三首相、
米国のドナルド・トランプ大統領、バラク・オバマ前大統領、インドの精神指導者マハトマ・ガンジー氏、ナレンドラ・モディ首相、
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金日成氏、金正日氏、金正恩氏など。習近平国家主席は含まれていない。
報道の後、TikTokはこれらのガイドラインは既に廃止されたとコメントしている。

この回答のように、TikTokは一貫して、中国当局とデータ共有や検閲の受け入れについて否定している。しかし、TikTokには常に「政治的な
トピックが上がらない」という疑惑がある。すべては「楽しいコンテンツ」であり、これらが上位に上がるというのが公式説明だ。
いっぽう、政治的なトピックを投稿する少数の人気ユーザーは「偶然」の投稿禁止措置に遭ったり、他のユーザーに見えなくなったり、
説明が明白ではない検閲を受けたりする事例がある。