物見ニュース

川口 マーン 惠美作家

悪事のネットワーク
ヨーロッパには、都市の一部、あるいは郊外の一角が、外国人犯罪グループの根城となって
しまっているようなケースがよくある。観光ガイドなどで、「旅行者は絶対に足を踏み入れ
ないように」と警告されている危険エリアがそれだ。

ドイツも例外ではなく、ベルリンやハンブルク、ケルンなどを始め、多くの都市にそういう
物騒な地域があり、ドイツの中でありながら治外法権のようになっている。

当然、そういう場所からは元からいた住人は弾き出され、小・中学校などは外国人
ばかりになる。教師も怯えて行きたがらない。下手をすると、警察もあまり来ない。
ベルリンでは、民間の警備会社を雇っている学校もあった。

外国人犯罪グループはたいてい血縁集団で、ドイツの法律などどこ吹く風、自らの掟にしたがって
生活している。イメージとしては「ゴッドファーザー」の世界だ（ただし、イスラム教の）。

そのためこういう犯罪グループを、その出身地別に、ルーマニア・マフィアとか、
ウクライナ・マフィアとか、アルバニア・マフィアなどと呼んだりするが、その元祖は、
70年代後半に入ってきたレバノン・マフィアとトルコ・マフィアだと言われる。
トルコ・マフィアにはクルド系も多い。

なぜ、70年代後半に多くのレバノン人とクルド人が入ったかというと、当時のドイツ政府が、
レバノン内戦を逃れてきた中東難民と、トルコで抑圧されていたクルド難民に政治亡命を
認めたためだ。現在、ドイツには300万人ものトルコ系の住人がいるが、そこには多くのクルド人が含まれている。

当時、ドイツに根を下ろした彼らの多くが、看護師や、タクシーの運転手として、
あるいは、飲食店などで勤勉に働いていた傍ら、ドイツ社会に溶け込まず、ドイツの法律にも従わず、
せっせと違法行為に勤しむ人たちがいた。

そして、彼らはその後40年を掛けて、警察も足を踏み入れたがらない“no go area”を作ることに
成功したばかりか、法律のグレーゾーンを巧妙に利用する形で、犯罪のビジネスモデルを作り上げた。

麻薬、売春、密輸、スリ団、空き巣団、物乞い集団、さらに現在は、難民の密航幇助と、
手を染めている犯罪の種類は多岐にわたる。ただ、下手に告発しても、今では裁判で検察が
負ける可能性も高いという。ギャング達はプロなのである。

　悪化する日本と韓国の関係。
その影響か、石川県議会議員で作る「日韓議員連盟」から１０人以上が一斉に脱会して
いたことが分かりました。

県議会日韓議連会長：
「会員数が少なくなって最後になりましたが、これより日韓議連の総会を…」

　石川県議会で開かれた日韓議員連盟の年に一度の総会。去年まで３９人いたメンバーが
２３人まで減りました。

　１９９１年に発足した県議会の日韓議員連盟。発足当初のメンバーは４０人以上。
以来、韓国の議員と交流を進め友好を深めてきました。

　しかし、慰安婦問題や領土問題など今年に入って日韓関係は最悪な状態に。
韓国に対する不満が頂点に達したメンバーは、議員連盟からの脱会を決めました。

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１７日、尖閣諸島（同県石垣市）の周辺海域で
航行する中国公船を刺激しないよう求めた発言を撤回した。

石垣市議会が同日、発言撤回を求める決議を可決したことを受け、県庁で記者団に「私の
発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、撤回
させていただきたい」と述べた。

　石垣市議会の発言撤回要求決議は、知事発言について「はなはだ憤りを感じざるを得ない」
と批判した。自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。

2019年6月16日 05:00

　沖縄県の石垣市議会（平良秀之議長）が１７日開会の６月定例会に、尖閣諸島を巡る
玉城デニー知事の発言に対する抗議決議案を提案することが１５日、分かった。
与党の賛成多数で可決される見通し。

　玉城知事は５月３１日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船が
パトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との
認識を示していた。

　抗議決議案は「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」と指摘。
「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか、という疑念を払拭（ふっしょく）できない」と非難している。

　その上で、発言の撤回と、日本の漁民が安心して操業できる最善の方策を示すよう求めている。

　日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、
米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。
2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全
保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構（NATO）とNATO軍地位協定
を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、
米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。（政経部・銘苅一哲）