物見ニュース

米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。
報告は、2年間（2018～19年）をかけて約40人の専門家にインタビューした。報告は、「日本における中国の影響力は他の　
民主主義国に比べて限定的」だとしながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があるとして指摘する。

「日本のどこにも中国文化の影響があり、言語、芸術、料理、文学、建築、音楽、法律、哲学にまで及んでいる。
戦争、侵略、敵対関係を含む日中関係が2000年も続いた後、日本社会は中国と共存することに慣れている。このなかで、　
日本は、中国の政治的な戦いでは『難攻不落』であることを理解している」と隣国のスーパーパワーとの関係を指摘した。

報告は、最近のドイツ・マーシャル基金の分析を引用して、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化（取引の強制や制限）、
物語的優位性の主張（プロパガンダと偽情報）、エリート仲介者の依存、在外華人の道具化、 権威主義的支配の浸透などがあるとした。
中国は、例に倣って日本に対してもこうした工作を行い、表向きの外交から、個人的な接触などの機密、強制、腐敗（3C、covert, coercive, and corrupt）を用いている。

コロナ危機を利用した中国の接近

複数の専門家によると、日本の主要な安全保障上の懸念の一つは、沖縄を「独立宣言」させる可能性だという。中国は、米軍基地を擁する
この島で外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本と米国の中央に対する不満を引き起こしている。

報告は、中国共産党は国内で求心力を高めるために反日感情を利用しているが、ここ数年は、中国の対日プロパガンダは日中関係の
肯定的姿勢を強調するものがほとんどだという。
中国外交部および官製メディアは、日本から寄付されたマスク、ゴーグル、防護服の支援について謝意を表し、華春瑩報道官は「海を
隔てた隣人とは困った時に助け合う」と関係を強調した。この発言は、中国最大手SNS微博でも1億回以上再生され、駐中国日本大使館
にも感謝のコメントが多く付いた。また当時、親中派の鳩山由紀夫議員は南京記念館にマスクを送り、人民日報に称賛されている。

日本当局による浸透工作の未対応も浮き彫りにした。孔子学院について「中央統一戦線の元で、海外への影響力を実施する機関」
とし、言論の自由を抑圧したり、情報収集に利用されており、北米や欧州では安全保障上の懸念から閉鎖に追い込む事例が相次いでいる。
2019年現在、世界に548カ所の研究所があり、日本では関西の名門校・立命館大学に開設されたのを皮切りに、2019年5月には
山梨学院大学で15カ所目を設置した。

CSISのインタビューを受けた東京国際大学基金の村井友秀教授は、国民レベルでは孔子学院に対する警戒心は高まっているものの、
左翼とマルクス主義者の勢力の強い日本の大学、とくに私立は一般的な世論とは離れていっていると指摘する。

2020年8月6日、韓国・京郷新聞は、韓国政府が日本のイネ品種を韓国の田んぼから「追放」する事業を展開すると報じた。

記事によると、韓国・農村振興庁は同日、韓国で栽培されているアキバレ、コシヒカリ、ヒトメボレなど日本の品種を韓国の品種に
代えていく方針を示した。まずは24年までに、日本の品種の栽培面積を現在の5万6000ヘクタールから1万ヘクタール以内に減らす計画という。

韓国では日本の品種を好む消費者も多く、昨年基準で韓国のイネ栽培面積全体のうち日本の品種が占める割合は約9％（6万5974ヘクタール）
に達している。同庁関係者は「日本の品種は『味が良い』という漠然とした認識があるため主に首都圏や中部地域で栽培されているが、
日本の品種は病害虫に弱く頻繁に倒伏し、韓国の品種より品質も劣る」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「国が正しい方向に向かっている」「昔から、なぜコシヒカリばかり売られているのだろうと不思議に
思っていた」「スーパーで日本の米を見るたび嫌な気がしていた」「国民は日本製品不買運動を頑張っている。政府も積極的に日本産を
追放してほしい」「どうせ、不買運動が始まった去年から日本の米は食べていない」など同事業に肯定的な声が上がっている。

また「韓国の品種について全然知らなかった。政府はちゃんと仕事しているのか」「韓国の米を世界に売り出そう！」との声も。

　河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ　
自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、　
なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

　韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

　中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、
日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

1910年の韓国併合以降の出来事について韓国人が日本を批判するときに、決まって持ち出す言葉がある。「ドイツを見習え」だ。　
ドイツはナチスによる欧州での蛮行をしっかり謝罪していて、日本も同じように韓国に謝罪しろという趣旨だ。

そんなドイツ好きな韓国にとって皮肉な話がある。G7・主要7カ国首脳会議への韓国の参加をめぐる騒動だ。

G7招待で歓喜する韓国大統領府
事の発端は5月31日、アメリカのトランプ大統領が「現在のG7の枠組みは時代遅れだ」として、8月下旬にもアメリカで開催が
検討されているG7に韓国、ロシア、オーストラリア、インドを招待するとの意向を示した事だ。
中国との対立が先鋭化するなかで、対中国包囲網を強化しようとのアメリカの意図が見える。
中国との貿易に依存し、中国との関係悪化を望まない韓国は、同盟国アメリカからの提案との板挟みに苦しむと思われた。
韓国メディアも同様の危機感を見せていたが、文在寅大統領は翌6月1日、トランプ大統領との電話首脳会談で「喜んで応じる」とあっさり承諾した。

韓国大統領府の報道官はその翌日、「韓国が世界秩序を導くリーダー国の一員になるという意味」「国の格の上昇と国益に大きく役立つ」と誇らしげに語った。

さらには「大統領が出席すれば一時的なものではない。G11またはG12という新しい体制の正式メンバーになる」と、G7の正式メンバー入りまで前のめりに言及したのだ。

「上下」「長幼」などをことさら気にする韓国では「国の格」は日本とは比較にならないくらい重要視される。
G7入りは、日本と「同格」という国際的なお墨つきを得ることにつながり、文政権にとって大きな得点になる。

もともと「K防疫は世界一」との国家的自尊心を高めるPRを続けていた事もあり、大統領府は中国との軋轢よりも、「国の格の上昇」に歓喜した形だ。

「日本の破廉恥さの水準は全世界で最上位レベル」
こうした韓国の「歓喜」に水を差す形になったのが、日本政府の反応だ。

菅官房長官は6月29日午前の会見で「G7そのものの枠組みを維持することは極めて重要であると考えています。
最終的にどのような開催形式になるかについては、アメリカが調整するものであると思います」と発言した。

外交関係者によるとG7の正式メンバーになるには、参加国全ての同意が必要だ。現状の枠組み維持を求める日本の主張は、
韓国のG7メンバー入りを阻むことを意味する。この日本の姿勢に対する韓国大統領府の反応は、外交上例を見ないほど激烈なものだった。

大統領府関係者は韓国メディアの記者を前に「隣国に害を及ぼすのに慣れている日本の、誤りを認めたり反省しない一貫した態度について、
今さら驚くこともない」「日本の破廉恥さの水準は全世界で最上位レベルだ」「国際社会、特に先進国は日本のこのような破廉恥水準を
十分に認知しているので、（G7の拡大および韓国参加構想に）格別な影響はないと見る」と語った。

責任ある地位にある高官の口から他国を評価する際に「破廉恥ランキング世界トップレベル」などという言葉が出てくるとは信じがたいが、事実だ。

日本との決別宣言
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」


韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。

2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が
叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。
その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。

規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」
「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。
冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」あり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。

「日本企業は関係を切らない」との楽観論
このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、
韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。

また韓国の経済専門家らに話を聞いてみると、日本による輸出管理の強化後もきちんと申請すれば輸出許可は出ている事から、
「実際にはそれほど経済に影響は無い」ということは、早い段階から韓国側は理解していたようだ。　
それでも強く反発したのは、「韓国を植民地化した『加害者』である日本が、『被害者』であり道徳的に上位な韓国を攻撃するような
政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。

また韓国では、輸出管理強化は「輸出規制である」と断定され、いわゆる徴用工を巡る訴訟で2018年10月に韓国最高裁が日本企業に
賠償を支払うよう命じた事への報復であるというのが既成事実化されている。報復なのだから、妥協したり折れたりしないという事だ。

日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、「日本企業が韓国から
手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか?」と前出の専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。
彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。
そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。
だが、現実はそう甘くは無い