物見ニュース

ファクトチェックすると

文在寅と二人三脚で歩んできた

　旧日本軍慰安婦被害者だと主張してきた李容洙（イ・ヨンス・92）さんが2月16日に記者会見を行った。慰安婦問題を国際司法裁判所に
持ち込むべきだと文在寅大統領に要求し、その根拠に「日本の悪事」を並べ立てたのだが、ファクトチェックするとフェイクばかりで、
「偽物慰安婦」説がくすぶり始めたのだった。

　李さんは会見で、「ソウル地方裁判所が1月8日、日本政府に対し原告12名に一人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命ずる
判決を下したが、日本は“国際法違反”だと言い放ち、判決を無視している。また、米国ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授
を使って、嘘をついている」と言及した。

「ラムザイヤー教授」というのは、先頃、「日本軍慰安婦は公認された売春婦であり、日本に拉致されて売春を強要された『性奴隷』
ではない」と主張する論文を発表した知日派を指す。

　さらに李さんは、「もう方法がない。韓国政府が国際法の下で日本の罪を明らかにすべきだ」、「国際司法裁判所で公正な判断を受けて、
完全に解決し、両国が親しくなれば良い」と発言。会見は1時間に亘り、李さんは自らの主張を涙ながらに訴えたのだった。

　今回の会見を開催したのは、日本軍慰安婦問題ICJ回付推進委員会（推進委）という団体である。

　推進委は、これまで慰安婦問題に関する運動を行ってきた「正義記憶連帯（正義連、旧:挺対協）」とは異なる。

過去史問題をめぐり青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が１９日の１日の間に微妙にニュアンスの異なるメッセージを相次いで発信した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日青瓦台で李洛淵（イ・ナギョン）代表をはじめとする与党「共に民主党」指導部と懇談会を行った。
懇談会直後の参席者の話として、文大統領は強制徴用賠償と慰安婦被害問題に対し「単純にお金の問題だけではなく当事者が認めなければならない。
韓国政府がお金を代わりに支払うことで解決するならばすでに解決していただろう」と話したという報道が続いた。
文大統領が「当事者がそのようなやり方を解決だと納得しなければならないだろう」と話したということだ。

◇文大統領「日本の心からの謝罪にかかっている」

大法院（最高裁）は２０１８年に日本企業が徴用被害者に賠償すべきとの判決を出し、先月にはソウル中央地裁が慰安婦被害者が提起した
訴訟で日本政府の賠償責任を確認した。
文大統領はこれと関連しても「原告らが同意していないため日本の心からの謝罪に（問題解決が）かかった状況」と話したと参席者は伝えた。

これに対し最近になり韓日関係改善に集中していた韓国政府の気流に再び変化が起きたのではないかとの解釈が出てきた。
過去史問題で両国関係がこじれるだけこじれた状況で韓国政府が先に日本側に積極的で先制的な提案をすることで関係改善の糸口を
見いだせるという観測が外交界では支配的だったが、文大統領の発言は韓国政府の役割が限定的であり日本が先に動かなければ
ならないということに傍点がつけられたように受け止められる素地があるためだ。

◇「外交的解決法」強調するが…

文大統領の言葉通り原告が同意していない以上法的手続きを通じて韓国内の日本企業と日本政府の資産を差し押さえるのは避けられない。
そうなった場合、韓日関係は破局につながるほかないためその前に韓国政府が出て被害者の意志を取りまとめ、日本とも外交的協議を
通じて当事者が受け入れられる案を導出することがカギだった。

文大統領もやはり先月の新年記者会見で「強制執行方式でそれが現金化されたり判決が実現される方式は韓日両国間の関係において
望ましいとは考えない。そのような段階になる前に両国間で外交的な解決方法を探すことがより優先」と話し韓国政府の外交力発揮に
関心が集まっていた。ところがこの日の懇談会での発言は被害者が納得できないならば現金化も仕方ないという形で解釈する余地がある。

特に文大統領が日本の心からの謝罪を要求したのも最近数回にわたり「２０１５年の慰安婦合意が政府の公式合意だったことを認める」
としたことと反する立場だ。

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　韓国駐在の米国大使だったハリー・ハリス氏が1月20日、その任務を終え、ソウルを離れた。

　ハリス氏は本来、米軍の太平洋統合軍（現在のインド太平洋軍）最高司令官、海軍大将まで務め上げた生粋の米国海軍軍人だった。
同時にハリス氏は日本人を母に持ち、日本国内で生まれたという出自の人物だった。そしてその「日本の血」のため、韓国で米国大使
として2年半ほど勤める間に韓国の官民から不当な民族差別の攻撃を受け続けた。

　そのハリス氏が、離任直前の英紙記者との会見で、韓国側からの「人種攻撃」に衝撃を受けたことを告白した。

　同大使の韓国在任中は、米韓関係も朝鮮半島情勢も大きく悪化することはなく、安定が保たれたといえる。その点ではこの英紙も
ハリス大使の業績を讃えていた。
だが「日本人の血」という一点だけで赴任先の国から不当な処遇を受け続けたハリス大使の外交官歴は悲劇だったともいえる。
同時に改めて確認されるのは、韓国の反日差別の異様さであろう。


米海軍軍人としての輝かしい経歴

　ハリス氏は1956年、米海軍の横須賀基地勤務の軍人を父に、日本人の女性を母に日本国内で生まれた。だが完全な米国市民として育ち、
米海軍士官学校を卒業して以来、主に海軍パイロットとして軍務に就いた。ブルノ夫人も海軍士官出身だった。

共同通信「駐日大使をわざと冷遇」

　韓米日3カ国協力を強調するバイデン米政権発足に合わせ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が反日政策を変えようとする動きを
見せている中、日本政府・与党内には嫌韓ムードが広がっている、と共同通信が13日、報道した。
　共同通信は同日、日本の与党である自民党議員たちの間で「（韓国を）助けず、教えず、関与しない『非韓三原則』で行こう」
（中堅議員）というなど韓国蔑視とも受け取れる言葉が出ている、と伝えた。

　日本政府の高位当局者は鄭義溶（チョン・ウィヨン）新外交部長官について、「（彼との関係は）『寒いですね』というくらいしか
話すことがない」とし、別の消息筋は「韓国は変だ。約束という概念がない」と非難した、と伝えた。

　共同通信はまた、このような状況で日本政府が姜昌一（カン・チャンイル）新駐日大使に意図的に冷たく接している、とも報道した。
これによると、日本の外務省はもともと、（新型コロナウイルス感染防止のため）入国後2週間の隔離期間が終わった直後の8日、
秋葉剛男事務次官が姜昌一大使に会って信任状の写しを受け取ることで日程を調整していた。
外交慣例上、新任の大使は信任状の写しを相手国に提出した後でなければ基本的な外交活動ができない。だが、日本側は面談直前に
日程延期を通知してきた。

　その背景について、日本外務省幹部は共同通信に「日本政府内で、『隔離を終えたばかりの姜昌一大使に秋葉次官がすぐ会えば、
両国関係が良好だという印象を与える』という声が出た」と語った。
日本政府と自民党内の嫌韓ムードを意識して意図的に面談を遅らせ、12日にようやく姜昌一大使が外務省に入れるようにしたということだ。
日本国内のこうしたムードに応じて、菅義偉首相、茂木敏充外相と姜昌一大使の面談も遅れるとの見方が出ている。

　共同通信は、韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を変えない限り、韓国を対話の相手と見なさないというのが菅内閣の見解だとした

　韓国国防部が昨年末、独島（日本名:竹島）を舞台に、日本の自衛隊との仮想戦闘シナリオを作成し、国会で非公開報告を行った
事実が明らかになった。　

　韓国の有力日刊紙「東亜日報」が、「国防部が日本の自衛隊の独島侵攻作戦シナリオと、これを防衛する韓国軍の対応戦略等を
記述した内部文書を作成し、昨年12月に国会で報告したことが10日、明らかになった」と報道した（2月11日記事「軍、日の
独島侵攻シナリオと対応文書を作成」）。

■　自衛隊の竹島上陸に、イージス艦や弾道ミサイルで対応？　

　東亜日報が報じた該当文書の主な内容は次の通り。

　「該当文書には1～3段階にわたった日本の自衛隊の段階別独島侵攻作戦シナリオが盛り込まれている。1段階は、独島上陸の環境
を整えるため、サイバー戦を使って“独島封鎖”を主張し、主力部隊の上陸前に派遣する先遣部隊を独島の東島に浸透させる。

その後、第2段階でイージス艦1隻と潜水艦2～4隻、F-15などのF系列戦闘機や早期警報統制機、電子情報収集機などを動員し、
制空・制海権を確保する。

最後の3段階は、おおすみ級（8900トン級）輸送艦や輸送ヘリコプターのチヌークヘリコプター（CH-47）、ホバークラフト（LCAC）を
投入し、東島に2個小隊を侵入させるというシナリオだ。ボートを利用し、西島の住民宿舎などに1個半小隊を上陸させる案も含まれている」