物見ニュース

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が再び５０％台を回復した。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が日本の輸出規制措置に関連して強硬基調に転じながら
世論が反転したとみられる。

１８日、世論調査専門機関リアルメーターはｔｂｓの依頼で１５日から１７日まで全国有権者
１５０４人を対象に文大統領支持率を調査した結果、肯定評価は前週比２．９％ポイント上昇
した５０．７％と集計された。

「国政遂行を間違っている」という否定評価は３．８％ポイント下がった４３．５％を記録した。
これに伴い、肯定・否定評価の格差は前週０．７％ポイントから７．２％ポイントに広がった。

リアルメーターは「日本製品不買運動など反日世論が拡散する状況で、文大統領のメッセージ
のような政府の断固たる対応基調が中道層と進歩層を中心に共感を得ているとみられる」と分析した。

肯定評価はほとんどの地域と階層で上昇した。反面、２０代層では肯定評価は先週４９．８％
から４８．５％に小幅下落したほか、保守層では２１．５％から１６．５％に大幅に減った。

与党支持率も合わせて上昇した。「共に民主党」支持率は２．５％ポイント上昇した４１．９％
を記録し、１週間ぶりに４０％台を取り戻した。

　８月２４日には、１年ごとに更新が必要な日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の申告
期限を迎える。
破棄する場合は相手国に事前通知する必要があるのだ。

北朝鮮の非核化を巡り、日米韓３カ国の防衛当局間の連携が不可欠な中、協定は維持されるとみ
られるが、日本が延長を求めなければ、安保分野でも韓国を友好国から外したことを意味する。

　それでも関係修復を図るなら、試金石は先ほどのＧＳＯＭＩＡ延長だ。
双方が継続の意思を示せば決定的な
危機は回避され、次のステップとして首脳会談を模索することになる。
９月以降、国連総会や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会合とあるが、最も会談実現の
可能性があるのは、１２月までの開催が見込まれる日中韓サミットだ。
今年の議長国は中国で、日程が固まれば安倍首相と文在寅大統領は出席する。

　ＣＢＣテレビ（名古屋市、ＪＮＮ系列）は１４日、報道部公式ツイッターに参院選比例代表に
立候補している自民党現職の和田政宗氏への暴力を肯定するような書き込みが一時投稿されて
いたとして謝罪した。

　和田氏は１０日、仙台市内の商店街で街頭活動中、男に突然胸の辺りを素手でたたかれた。
これに対し、１３日にＣＢＣ報道部公式ツイッターで「ちょっと小突かれただけで、
暴行事件とは。大げさというより、売名行為」との投稿があった。

　同社はホームページで「当該者の方に、大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫（わ）
びいたします」とした。

同時に、書き込みについて「弊社報道部の意思に基づくものではありません」と説明。

アクセス権のある報道部員が投稿した形跡は確認できないとしている。

　日本政府による化学製品の韓国向け輸出手続き厳格化に、韓国で反発が広がっている。
それは不思議ではないが、反発ぶりを伝える報道には注意すべきものがある。
市民団体による日本製品の不買運動だ。日韓関係が悪化した時の定番メニューで、
今回も既にソウルの一部スーパーで日本製ビールが撤去されたとか、日本旅行を自粛したと
アピールするネット投稿があったなどと報じられている。記事で簡単に触れざるをえない
場合もあるのだが、正面からまともに取り上げるのは考えものだ。私の知っているだけで
過去25年ほどの間に4回の「不買運動」が組織されたが、本当に日本製品の売り上げが落ちたことなど皆無だからだ。

　私は占い師ではないので、今回も同じだと断言はしない。それでも、今まで1回も成功していない
運動だということは知っておいた方がいい。
運動する人たちは、運動そのものを楽しんでいるか、「日本にガツンと言ってやった」というポーズを
見せることに意義を見出しているのではないか。そう思えるのである。

　今回の不買運動がどう展開するか考える材料の一つとして、過去にどんなことがあったのか
知っておいてもいいだろう。

過去25年間に「成果なし」4回

韓国の青瓦台の請願書サイトに「2020年の東京オリンピックボイコットを請願します」という
ものが提出されていたことがわかった。

これは日本政府が韓国に対して半導体材料であるフッ化水素輸出をホワイトリストから除外した
ことに対する報復だという。

その請願には次のように書かれている。

「多くの非公式資料によると、東京の地域も放射線レベルが高いのみならず、福島産の農水産物が
日本観光ホテルなど低価格で供給されていることが自明な事実である」とボイコット理由を明かし、
また請願の冒頭には半導体材料の規制についても触れている。