物見ニュース

2019.5.24 22:41
　外務、防衛両省は２４日、それぞれのホームページ（ＨＰ）に海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」
を紹介するページを新設した。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との批判が
根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。

　外務省のＨＰでは、旭日の意匠が海自や陸上自衛隊の公式の旗として採用されていることを
説明。「半世紀以上にわたり自衛艦または部隊の所在を示すものとして不可欠な役割を果たし、
国際社会でも広く受け入れられている」とした。

　防衛省のＨＰでは、旭日旗が日本国籍を示すと同時に、組織の団結や士気向上に貢献して
いることなどをＱ＆Ａ形式でまとめた。

　６月末に大阪である主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日本政府が恒例の
記念撮影で、背景に大阪城が入る構図を検討している。日韓外交に関わる複数の関係者が
明らかにした。大阪城は朝鮮半島を侵略した豊臣秀吉の居城で韓国の反発が予想され、
今後調整が行われる可能性もある。

2019.5.21 21:05

　来日中の韓国国会議員団（朴炳錫（パクビョンソク）団長）１１人が２１日、自民党議員
らと面会した。冷え込んでいる日韓関係の「関係改善」をうたっての来日だが、いわゆる
徴用工訴訟をはじめ日本側が求めている問題について前向きな回答を示さなかった。
結果的に自民議員側の不信感を増幅させただけで、議員団が希望した自民党の二階俊博幹事長
との面会も実現しなかった。

　「おいでになった目的は何ですか？」。自民党本部で開かれた党外交調査会（衛藤征士郎会長）
との会談で、出席した石原伸晃会長代行は議員団に向かって突き放すように質問した。

　徴用工問題について、自民側は韓国政府への働き掛けを求めた。
朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」としながらも「韓国大法院（最高裁）
の判決も尊重しなければならない」と答えた。自民側にとっては事実上のゼロ回答だった。

　韓国側は早期の関係改善に焦っている。今回の議員団来日のほか、１９日に韓国で
開かれた日韓議員連盟と韓国の韓日議連の合同幹事会の日程を早めたり、慰安婦問題を
めぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返した韓国の文喜相（ムンヒサン）
国会議長の特使を１３日に訪日させることを検討したりした。特使派遣は、日本国内の
激しい反発が予想されたため実現しなかった。

2019.5.21 00:36

　いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、
政府は２０日、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府に要請し、国際司法
裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に置いた手続きを進めた。今年１月に協定に基づく２国間
協議を求めた後、４カ月以上も韓国政府の対応を待ち続けた日本政府が仲裁委の設置要請に
踏み切ったのはなぜか。理由は大きく２つある。

　「最近の韓国側の指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２０日の記者会見で、韓国に対する不信感を隠さなかった。
念頭にあったのは、韓国の李洛淵（イナギョン）首相の発言だ。
　李氏は昨年１０月の最高裁判決以降、韓国政府の対応策の取りまとめを担当してきたが、
今月１５日、韓国メディアとの討論会で「いろいろ論議をしたが、結論は限界がある」と述べ、
事実上さじを投げた。

　日本政府は、２国間協議を要請した後、河野太郎外相らが韓国側に協議に応じるよう再三促してきた。
韓国側から前向きな反応はなかったものの、日本政府は、李氏を中心に韓国政府が対応策を
検討していることを理由に、韓国側の結論を待つ方針を維持していた。だが、李氏の発言に、
韓国側の対応を待っても無益だと判断したようだ。

　大阪で６月２８、２９日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に韓国の文在寅（ムンジェイン）
大統領が出席することも判断材料になったとみられる。

　文氏はＧ２０に合わせた日韓首脳会談の開催に意欲を示すが、日本政府側は西村康稔
官房副長官が「（徴用工問題で）しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」と公言
するなど会談には極めて否定的だ。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長とは無条件で
会談する意向の安倍晋三首相も、韓国が関係改善に前向きな行動を取らない限り文氏とは会談
しないとみられる。

「日帝時代の朝鮮人労働者は、不当に安い賃金で過酷な労働に従事させられた」というのが
韓国内での通説だ。その裏付けに利用されているのが『半島労務者勤労状況に関する調査報告』
（1942年刊）である。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著者で
ノンフィクションライターの崔硯栄氏が解説する。

「報告書によれば、朝鮮人の賃金は50円未満が75％を占めているのに対し、日本人は50円
以上が82％。歴然とした賃金格差があったように見える。しかし勤続年数をみると、朝鮮人労働者は
勤続3年以上の人が1人もいないのに対し、日本人労働者は勤続3年以上が45.8％。朝鮮人の賃金が
低いのは勤続年数による差であって、同じ勤続年数なら同じ賃金を貰っていた。なかには
朝鮮人労働者の賃金のほうが高かったケースも存在しましたが、韓国ではそうした
“不都合な数字”は伝えられない」

　慰安婦問題でも、過度に水増しされた数字が事実として広がっている。