物見ニュース

日本人に限定の立民の党員資格「変えるべきだ」　社民・吉田幹事長

社民党の吉田忠智幹事長は立憲民主党への合流を認める議案を可決した１４日の臨時党大会で、立民が党規約で定める党員資格をめぐり
「日本国籍を持つ人と限定されることについては、私は変えるべきだと思っている。立民のこうした課題、変えるべきところを、合流を
志す人たちはしっかり変える努力をする必要がある」と主張した。

愛知県連の代議員が議案に対する質疑で「立民は党員を募集しているが、日本国籍を持つ人に限るとしている」などと発言したことを受けて、述べた。

この代議員は「９月１５日の立憲民主党の結党大会のときには、舞台に日の丸が置かれていた。社民党の場合は、ご覧の通り日の丸はない」とも述べた。

これに対して吉田氏は「立憲民主党結党大会で日の丸が掲げられたことについて、私が何か申し上げることはない」とした。

　河野克俊前統合幕僚長は１６日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に
中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と（官邸に）いわれた」
と明かした。野田政権が平成２４年９月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。

　中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約９０キロ北東の北緯２７度線の北側海域に展開する。
これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、２７度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。

　河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。

「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、ジョー・バイデン米大統領当選人と今日（12日）午前9時から14分間電話で話をした。　
文大統領はバイデン次期大統領の当選を祝い、韓米同盟、北核問題、コロナ19および気候変動への対応について意見を交換した・・・」

　11月12日、韓国大統領府は、文在寅－バイデン間の初の電話会談が行われたと発表した。通訳を入れて14分という短い通話だったため、
両首脳の会談はその内容よりも、通話が行われた時点や通話時間が最も大きな注目を集めた。

「日本は10分、われわれは14分」

　実は、数日前から「韓国と日本とのどちらが先にバイデン氏との電話会談に成功するのか」が、韓国メディアの大きな関心事となっていた。
結果的に、日本の菅首相のほうが30分ほど先に電話会談を行ったことで、「日本に負けた」という記事が出たほどだ。

現職の部長判事が知人たちとの会食の途中に突然意識を失って倒れ、病院に運ばれたが死亡した。市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための
正義記憶連帯（正議連）」の尹美香（ユン・ミヒャン）事件の初公判を控えてだ。

１１日、ソウル江南（カンナム）警察署によると、前日午後９時４５分ごろ、ソウル江南区三成洞（サムソンドン）のあるビル内トイレで男性が
意識を失って倒れているという通報が入った。該当の男性はソウル西部地方裁判所所属のイ部長判事（５４・研修院２２期）で、当時同僚と近隣
の中華料理店で食事を取っていたことが分かった。

通報を受けて出動した消防や警察は直ちに心肺蘇生術（ＣＰＲ）を施した。その後、近くの大型病院にイ氏を搬送したが、２３時２０分ごろに
死亡が確認された。警察関係者は「正確な死因を調べるために解剖検査を実施する予定」と明らかにした。

光州（クァンジュ）石山（ソクサン）高等学校と高麗（コリョ）大学独語独文学科を卒業したイ氏は、２００７年現職部長検事として初めて判事に
転職した。イ氏は昨年ソウル南部地方裁判所に勤務し、孫惠園（ソン・ヘウォン）元議員の木浦市（モクポシ）不動産に対する検察の没収保全請求を認める決定を下した。

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　韓国が建造を決めた初の国産航空母艦は、果たして北朝鮮への対処だけが目的なのか。いや、実は日本に対する抑止や攻勢という戦略
目的も含まれているのだ、という見解が米国で指摘されるようになった。

　まさかと思われる観測だが、韓国には実際に日本を脅威とみて海空軍の強化を図った過去の記録も存在するのだ。

米国、日本に次いでF35Bを搭載機に

　韓国国防省は今年（2020年）8月に韓国としては初めてとなる航空母艦を2021年から建造すると発表した。

　同発表によると、この国産空母の建造は、2021年から2025年までの国防中期計画に組み込まれている。建造するのは3万トン級の「軽空母」
の予定で「部隊や装備品、物資を輸送し、垂直離着陸が可能な戦闘機を運用することができる」としている。艦載用の戦闘機としては米国製の
F35Bを予定しているという。

　建造予算は艦載機分などを含めて17億5000万ドルほどに達し、実戦配備は2033年ごろになると予測されている。