物見ニュース

■小池晃・共産党書記局長（発言録）

異常事態の中で、安倍首相も昭恵夫人も、そして柳瀬（唯夫・元首相秘書官）氏も訪米し、
国会が認めてもいないのに、麻生財務大臣も小野寺防衛大臣も訪米した。
国会と国民を愚弄（ぐろう）するにもほどがある。

国会審議の条件を完全に破壊しているのは政府・与党。

（２０日付朝刊に掲載された）意見広告には「国会よ正気を取り戻せ」と書いている。
正気を取り戻さないといけないのは政府・与党だ。
安倍首相は「うみを出し切る」といった。しかし、うみは細菌感染の結果であります。
切開してもうみはなくなりません。
細菌を根絶しなければうみはなくならない。
安倍内閣の退陣しかない。（国会内での安倍政権抗議集会で）

■報道倫理が果たす役割とは…
録音をめぐる議論の行く末を、上谷弁護士は危惧する。「まさか録音してないよね、と取材のたびに
言われるようになるかもしれません。取材する側と取材される側の信頼関係に影響が出るのも問題ですが、
とりわけ女性記者の取材活動に影響が出ることがなければよいのですが」

4月19日発売の週刊新潮によると、福田氏のセクハラ発言を報じた際、麻生太郎財務大臣は担当記者たちとの
懇親会の席で、記者に「次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね」と問われてこう答えたという。
「だったらすぐに男の番（記者）に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ？だってさ、
（週刊新潮に話した担当女性記者は）ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」

男性であろうと女性であろうと、記者としての仕事に真剣に取り組みたい。
セクハラが嫌なら男の記者に替えればいいという論理では、女性記者が活動する場は制限される。

テレ朝の会見では、女性社員のコメントが読み上げられた。「福田氏がハラスメントの事実を認めないまま辞意を表明したことについて、とても残念に思っています」
「財務省に対しては今後も調査を続け、事実を明らかにすることを望んでいます。
全ての女性が働きやすい社会になってほしいと、心から思っています」セクハラが起こる構造的な問題にきちんと
向き合わないまま、報道倫理の問題として議論されたり、配慮の名目で女性記者の活動を制限するような
言説が生まれたり。これは、福田氏だけ、テレ朝1社だけの問題ではない。
報道倫理という名のもとの「特別ルール」で覆われた、報道現場だけの特殊な問題でもない。

○放送が通信に取りいれられると「経済弱者や高齢者に出る弊害」
　タイトルは「なぜ放送は必要か？～放送と通信それぞれの“特長”と、住み分けの利点を踏まえつつ、
『国民利益』を第一に据えた考察～」。
3月22日の日付が入った、「厳秘」と印刷された20枚以上ある内部資料を作ったのは日本テレビである。
政府の放送制度改革への対応を検討するため設けられた日本民間放送連盟（民放連）の「放送の価値向上に関する検討会」
の議論のたたき台にするためだった。
同時に配布された、A4判で3枚の資料「規制改革推進会議の『改革の方向性』の問題点」も日本テレビが執筆したものだ。

　パワーポイント用の資料「なぜ放送は必要か？」では、「災害時の重要なライフラインとしての放送」
「中継局によってあまねく小規模世帯エリアもカバー」と、緊急時や地方にとっての強みを強調。
その一方で、複数の「ネットに上がった偽情報具体例」を紹介したほか、
「字幕放送に対して関連団体から感謝状」と、自らの優位性を取り上げた。
　「なぜ放送は必要か？」の文書版では、「通信に全て包摂すると、年金生活者あるいは生活扶助受給者などの
経済的弱者やデジタルデバイスの取り扱いが苦手な高齢者などが、災害情報・緊急情報をはじめ、
気象情報や地域情報など日常生活に必要な情報にアクセスできなくなる弊害が生まれる」
「在京キー局のように一部上場企業である場合、いくら公共的役割があるといっても赤字事業を存続させることは
株主への説明が困難だ。放送法の規定がなくなれば、民間放送の場合は今まで以上に事業性で判断する傾向が
強まることは確実である」と警鐘を鳴らしている。

○「ＮＨＫだけでよい」と言わんばかりの改革案
　資料「規制改革推進会議の『改革の方向性』の問題点」でも、「放送にのみ課されている規制の撤廃」と
「放送のソフト・ハード分離を徹底」、「NHKのみ放送内容に関する規律は維持」のそれぞれの問題点を詳細に検討、
「電波オークション議論との関係性」についても言及している。
　規制撤廃については、さまざまな反論をしている。
具体的には、「ネット上のフェイクニュースやデマ情報を放送で垂れ流しても咎められない状況をつくることが、
国民・視聴者の利益にかなうのか」「外資規制は、主要な国々のほとんどが設けている。
日本でこれを撤廃すれば、例えば中国や韓国などの企業が放送局を買収して、番組を政治的な宣伝に利用したり、
世論操作に使ったりする事態を防げなくなる懸念がある」。

水産庁は１６日、沖縄・久米島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で許可を得ず操業したとして、
漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで、韓国のはえ縄漁船「５０６ヘンボク」（２９トン、１０人乗り組み）を
１４日に拿捕したと発表した。

NHK経営委員や理事らによる「視聴者のみなさまと語る会」が14日、福岡市で開かれた。

石原進経営委員長は「4条には公平公正や不偏不党といった正しいことが書いてある。
一般論としては（撤廃は）ない方がいいんじゃないかと思う」と述べた。

参加者からは他に、NHKの報道に「政権寄りの印象がある」といった意見があり、
堂元光副会長は「現場が特定の意図を持ってニュースを放送することは、あり得ない」と強調した。