物見ニュース

立憲民主党の蓮舫副代表は１５日のＮＨＫ番組でこう声を張り上げ、安倍政権幹部が「機能しなかった」と主張した。だが、この発言は二重の意味で間違いだといえる。

懇談会の日付違い
　まず、自民党の中堅・若手議員が閣僚や党幹部と膝を交えて意見交換する赤坂自民亭が開かれたのは５日夜のことであり、
被害の深刻さが明らかになってきた６日夜ではない。前提となる事実関係が異なるのでは話にならないが、
蓮舫氏は間違いを指摘されても謝罪や訂正をしなかった。

　確かに、気象庁は５日午後２時の記者会見で「西日本と東日本では、記録的な大雨となるおそれがあります」と発表していた。ただ、安倍首相が赤坂自民亭に参加した午後８時半時点で、特に大きな被害が報告されていたわけではない。

　また、政府は気象庁の記者会見直後に、小此木八郎防災担当相出席の下で関係省庁災害警戒会議を開き、
警戒態勢を整えていた。小此木氏はこの時点で「大災害を改めて思い出し、対策に万全を期すように」と指示している。

投稿利用する朝日
　メディアの姿勢にも疑問が残る。
例えば朝日新聞は１３日付朝刊の読者投稿欄で、「自民『宴会』　命の重さ考えたか」という投稿を掲載した。
それは次のように記していた。

　「西日本各地に大雨警報や土砂災害警戒情報、避難指示・勧告が出て、人が亡くなる被害も伝えられていた５日夜、
自民党議員数十人が『宴会』を開き、安倍晋三首相も出席していた」

　「安倍政権は緊張感を失い、傲慢になってしまった。
国会議員の使命を軽視し、人間らしさを失った人たちには議員を辞めていただきたいと切に願う」

　だが実際は、気象庁が福岡、佐賀、長崎の各県に大雨特別警報を出したのは６日午後５時１０分のことである。
事実関係があいまいな読者投稿を利用して、安倍政権をおとしめようとしているようにも見える。

　朝日の６日付朝刊を確認すると、政治面に小さく赤坂自民亭開催の記事があったが、特に批判的なトーンはない。
また、西日本豪雨の関連記事は第２社会面に載っているものの、あまり大きな扱いではなく、
この時点で朝日もこのような惨事になるとは予想していなかったことが分かる。

　死者２００人を超える大災害を、こじつけで政権批判に利用するような不謹慎なまねは、
厳に慎むべきである。（論説委員兼政治部編集委員）

カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法が国会で可決、成立した。カジノを刑法の賭博罪の対象から
除外する同法を根拠に、政府は２０２０年代半ばにも民間によるカジノ開業を目指す。
ＩＲ整備法といっても実際は賭博合法化法だ。賭博を認める法律がなぜ必要なのか。強い疑問が残る。

ギャンブル依存症の拡大や治安悪化が懸念され、国民の不安は根強い。６月の共同通信の世論調査では69％が
「今国会で成立させる必要はない」と回答している。

カジノ解禁への理解は進んでいない。それにもかかわらず、あまりにも拙速に成立させた。世論軽視の強行と言わざるを得ない。

日本はギャンブル依存症の割合が各国と比べても高い水準にある。

国内で依存症経験が疑われる人は３２０万人に上るとの推計もある。そこにカジノを解禁すれば、
依存症の割合がさらに高まるのは目に見えている。

法案では依存症対策として、日本人のカジノ入場にマイナンバーカードを使った本人確認を義務付け、
週３回、月10回という上限を設定している。

安易な利用を減らそうと入場料６千円を徴収するほか、国が事業者を厳しく監督する免許制度も導入するとしている。
しかし年間１２０日まで入場できる仕組みで依存症の歯止めになるのか。極めて疑問だ。

2018-07-18 19:11

【ソウル聯合ニュース】河野太郎外相が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、北朝鮮の非核化で
ＩＡＥＡが査察に入る場合、費用負担する用意があると伝達したことについて、
北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日に論評を出し、「日本は過去を精算する勇気を持ったほうが良い」と皮肉った。

　また「金で万事を解決できると考える日本の低劣な考え方は昔も今も変わりない」とし、
「費用負担の用意などの発言は朝鮮人民の怒りを買うだけだ」と非難。
その上で「過去の朝鮮に対する植民地支配や、わが人民の前で犯した反倫理的な罪悪に対し、
誠実に謝罪して正しく清算すること、これが日本のするべきこと」と強調した。　
　河野外相は５日、オーストリア・ウィーンを訪問し、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長と会談し、日本政府がＩＡＥＡに拠出した３億５０００万円の基金を活用し、
北朝鮮非核化の査察費用に充てるなど、同問題に積極的に寄与する意向を伝えた。

卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を拒否されたのは不当として、
東京都立高校の元教員ら２６人が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１９日、都に賠償を命じた一、二審判決を取り消し、請求を棄却した。

元教員側の逆転敗訴が確定した。元教員は２００６～０８年度の再雇用選考で不合格とされており、
都教委の判断に裁量権の逸脱があったかどうかが争点だった。

19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は
「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。
起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、
都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

判決のあと会見を開いた原告団の代表の泉健二さん（71）は
「君が代を歌えない者たちを完全に職場から排除しようという不当さを訴えてきたが、
最高裁判所の論理は理解できず、非常に憤りを感じている」と話していました。

また、原告の片山むぎほさん（69）は「母の介護のために退職し、
再雇用を希望したが、不起立を理由に不合格になり、生活の安定が奪われた。
１審と２審の判決を最高裁がひっくり返したことは理解ができない」と話していました。

一方、東京都教育委員会の中井敬三教育長は「都の主張が認められたものと考えている。
今後も、職務命令違反については厳正に対処していく」とコメントしています。

【ソウル聯合ニュース】人気俳優、イ・ビョンホンの主演で注目を集める韓国
ドラマ「ミスター・サンシャイン」（原題）の内容に親日的な部分があるなど
の指摘が出たことを受け、制作サイドは１３日、謝罪するとともに内容を修正
すると発表した。

　ドラマ制作サイドはこの日発表したコメントで、「本ドラマの公式ホームページ
や制作発表会で紹介された（ユ・ヨンソク演じる）ク・ドンメのキャラクターは
日本を美化する素地があるほか、歴史的事件の中にある実際の団体を背景にする
ことは正しくないとの指摘を受け、制作側は仮想の団体として内容を修正した」
とした。
　先週放送された２話から本格的に登場したク・ドンメは「黒竜会」という組織
の支部長として登場した。同組織は実際に存在した極右団体であることから問題
になった。