物見ニュース

韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による面談の写真は、韓国側が
日本側に無断で撮影、公開していたことが７日、分かった。
いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の
対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。

　「あれは信義則に反する」。
複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは４日、タイのバンコク郊外で開かれていた
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、
入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。

　しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計４人が写っている。
複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長」と証言する。

　しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。首相の同行筋は「首相は控室に
いた１０人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、
首相は断りづらかったと思われる。

　韓国政府は大統領府の公式ホームページ（ＨＰ）などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。
韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。

愛媛県が所属公務員に韓国旅行を促したと、毎日新聞が３日報じた。

報道によると、韓国人観光客の急減で韓国との定期便運航が中断危機に直面した愛媛県が所属公務員に韓国旅行を奨励した。
愛媛県国際交流部門で今年１０－１２月だけで６６０人という目標を設定し、部局別で人数まで割り振ったと、毎日新聞は伝えた。

人数の割り振りまでしたのは、旅行客急減の影響で県庁所在地の松山市と仁川（インチョン）を行き来する定期便の
搭乗率が運航中断危機レベルまで

仁川－松山路線は現在チェジュ航空が週３便を運航している。７月の日本の輸出規制まで搭乗率は８０％以上だったが、
９月には６３％まで落ちた。

愛媛県は「韓国を旅行したい人は行ってもよいと言っただけ」という立場だが、職員に強要したのではという声も出て
いると、同紙は伝えた。

韓国の国会議長が国際会議をドタキャン。

日本訪問を延期。

慰安婦問題をめぐり、「天皇の謝罪が必要」などと発言した、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、4日に東京で開かれる
G20国会議長会議への出席を直前になって取りやめたことが、FNNの取材でわかった。

3日の来日予定を5日に延期する見通し。

文議長に対しては、山東参議院議長が発言の撤回と謝罪を求める書簡を送っていた。

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と
安倍晋三首相による韓日首脳会談開催の可能性に関し、「（韓日関係が悪化している現状に対し）一定の解決案のような
ものが講じられなければ首脳会談は容易でないとの立場を日本は持ち続けた」と述べた。前日まで李洛淵（イ・ナクヨン）
首相の訪日に同行した趙氏は、韓国のラジオ番組のインタビューで日本の姿勢を問われ、このように答えた。

　趙氏は日本の立場は韓国も分かっていたとしながら、「期待を示す婉曲的な表現でわれわれは（韓日首脳会談に）言及した」
と説明した。
　李氏は２４日、東京都内の首相官邸で安倍氏と会談し、「韓日関係が改善され、両首脳（文大統領と安倍氏）が会うの
が良いのではないだろうか」との意向を伝えたが、安倍氏は特に返答しなかったとされる。　
　趙氏は具体的な首脳会談の
提案ではないとしながらも、「政府は常に首脳会談にオープンな姿勢を取っている。日本が応じるならいつでもできる。
可能性を排除せず、開かれているという立場だ」と説明した。しかし、現時点で日本が会談開催を考えているようには思われず、
実務レベルで水面下の調整をするといった水準にも至っていないと述べた。

2019年10月22日、韓国・YTNは、日本製品不買運動が拡散する韓国で、「日本産」ICパスポートの国産化が進まない理由について報じた。

記事によると、韓国のパスポートの表紙には個人情報などを暗号化したICチップや通信アンテナが埋め込まれている。
パスポートのセキュリティーに欠かせない素材だが、2012年から日本のある企業が独占供給しているという。

韓国のある中小企業が3年前から臨時パスポートなど5％を供給する優先交渉対象者に選定されているが、納品されたことはない。
韓国企業らは「造幣局が日本製品を基準に適合性テストを行っていることが問題」とし、「公認テスト機関のセキュリティー性
と技術規格を満たしているが、造幣局のテスト基準を教えてもらえず差別を受けている」と主張している。

一方、韓国の造幣局は「手続き上問題はない」との立場を示し、「韓国製品は日本製品より性能が劣っている」と指摘。
また、「数回にわたり改善の機会を与えたが、一部テストをクリアできなかった。韓国企業が開発したとはいえ使用できない」と　
説明したという。

最後に記事は「来年後半に導入される次世代ICパスポートは製作方法ががらりと変わる」としつつ、「造幣局が新たな企業を
選定しているが、海外で韓国国民の顔の役割を担うパスポートに日本産の表紙が使われることは避けられない状況だ」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「パスポートまでも日本に依存しているなんてあきれた。安倍首相がICパスポート企業の
輸出をストップしたら韓国国民は海外旅行にも行けないの？」「この事実は初耳だ。こんなにもたくさんの日本産に囲まれて
暮らしていたなんて」「国民を守る大事なものを日本に任せていたの？」などと驚く声が上がっている。