物見ニュース

中国広東省の台山原子力発電所1号機で燃料棒の一部が破損し、原子炉内の冷却水の放射線量が上昇していた問題で、
原発の運営会社は30日、保守業務のために運転を停止したと発表した。破損した燃料棒を交換し、破損原因を調べる
ことが目的だとしている。

台山原発1号機をめぐっては、中国の生態環境省が6月、燃料棒計約6万本のうち約5本を覆う管が破損し、1次冷却水の
放射線量が上昇していると明らかにしていた。
当時は破損は想定内だとして運転を続ける考えを示していたが、方針を転換した模様だ。

中国台山原発、「保守管理」のため原子炉停止 運営会社発表
7/30(金) 21:41配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】（更新）中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）の原子炉1基が、
「保守管理」のために停止された。原発の運営会社が30日、発表した。同原発では先月、放射線量が上昇し、放射性物質漏れが懸念されていた。

原発を運営する中国広核集団（CGN）は、「フランスと中国の技術者らの間で長期にわたる協議を経て、台山原発の（原子炉）
1号機を保守管理のために停止すると決定した」とインターネットで発表した。

韓国で2018年冬季五輪が開かれていたピョンチャン（平昌）。11日、その近くのチュンチョン（春川）市内の家庭などの水道水の蛇口　
から、「青い水が出ている」などといった指摘が相次いだ。

韓国メディアが伝えたところによると、9日午前、取水場のバルブの連結部分が破損したことから、市はポンプの稼働を停止し緊急工事を実施。
復旧後、水が濁る現象が発生したという。

ネット上には、水道の蛇口から青や茶色の液体が出る様子を撮影した写真が投稿された。市は復旧作業に当たる一方、街に給水車を出した
ほか、住民にミネラルウォーターを供給するなどの対応を取った。

韓国では1年前にも水道水から幼虫が発見される問題が相次いで発生し、騒動となった。

発端は昨年7月、ソウル近郊のインチョン（仁川）市に「水道水に幼虫がいるのが見える」といった苦情が寄せられたこと。その後、市内
で同様の指摘が相次ぎ、やがて近郊のキョンギド（京畿道）や東南部のプサン（釜山）市など、全国各地に広がった。

韓国の環境省が調査したところ、インチョン市で見つかった幼虫はユスリカの一種であることが分かり、浄水場の不純物を取り除く活性炭
ろ過池で幼虫が増殖した可能性が指摘された。

キョンギ道では騒動後に行われた調査でチョウバエの幼虫やミミズなどが発見され、これらはマンションの貯水槽や排水溝などから入り込んだ
と見られている。

騒動後、韓国の大手スーパーではシャワーフィルターやミネラルウォーターの売り上げが急増したという。

韓国水力原子力が作成した「月城原発敷地等水位線図」　
豊水期の1、2号機の地下水位、プールの底に比べ最大2.6m上に　
放射性物質がプールから漏れ、地下水に流入する可能性高い

　韓国の月城(ウォルソン)原発1、2号機の地下にある使用済み核燃料プールの下を流れる地下水の水位が、豊水期にはプールの底より
2メートルほど高くなることが、韓国水力原子力の作成した資料から確認された。

このような状態では、プールから漏れ出す放射性物質が地下水に混じって環境に広がる可能性が高い。通常の地下水遮断や排水対策を
超えた特別な対策の必要性が指摘される。
　本紙が入手した韓水原の「月城原発敷地等水位線図」によると、月城1、2号機の使用済み核燃料プール周辺の地下水は、降水量の多い
豊水期(2014年8月現在)には海水面から約5～6mの高さに形成される。

使用済み核燃料プールは横12メートル、縦20メートル、深さ7.8メートルの水槽型の構造物で、その底は地表から8.61メートル下の
海抜3.39メートルに位置する。豊水期には地下水の水位がプールの底から1.6～2.6メートルの高さにまで上昇することになる。

■ 中国、原発の燃料棒破損で放射性物質の濃度上昇と発表 問題発生を認める

中国は海外メディアが報じるまで関連の情報を公表していなかった。中国は原発の拡大路線に傾いており、管理の不透明さに懸念が強まりそうだ。

　発表によると、問題が起きたのは台山原発1号機の原子炉内で、6万本余りの燃料棒のうち「5本前後」が破損した。

　自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法（土地規制法）が16日未明の参院本会議で、自民、公明、
日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した。

　同法は、重要施設の周囲1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の所有者の氏名・住所、利用実態などを政府が調べる
ことができる。特に重要な施設については周辺を「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物の売買には事前の届け出が必要となる。

どこが対象？　どうしたら罰則？　土地規制法に不安の声

　重要施設や離島の「機能を阻害する行為」について、政府の中止命令に従わない場合は刑事罰を科す。