物見ニュース

副首相主導で調査、実態解明へ

　【上海共同】中国国務院（政府）直属の中国科学院の研究所から原子力関連の技術者約９０人が６月に集団辞職し、騒動になっている。
科学院は科学技術分野で国内最高の研究機関。辞職は待遇の悪さなどが理由と指摘され、政府は機密性の高い核関連の先端技術を扱う
人材の流出を問題視。劉鶴副首相が主導する調査チームを組織し、実態解明に乗り出した。

　集団辞職が起きたのは「原子力安全技術研究所」。ホームページによると、２０１１年に設立され、中性子の研究などに携わる。

　研究所は最大で５００人程度が勤務していたが、最近は人材流出が止まらず、今回の集団辞職で約１００人に減少

　社民党の福島瑞穂党首は7日、福島第一原発の処理水海洋放出について「実害も風評被害も起きます」と自身のツイッターに投稿した。 　

この投稿に対して、民主党政権下で原子力防災、原子力行政担当大臣を歴任した細野豪志議員は、処理水タンクをそのままにしておく
リスクを指摘している。指摘を受けた福島氏はツイートを削除し細野氏に対しての回答を避けた。

「韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）以降、原発建設の契約をしたことがあるだろうか」（フォーブス）

海外メディアが相次いで「韓国型原発」の安全性問題を提起している。２００９年にＵＡＥから受注した後、１０年以上も追加の
輸出実績がないという点も取り上げた。今月末と予想されるバラカ原発の燃料装填を控え、世界最高原発の技術力と経済性を確保
した韓国型原発に対し、本格的な牽制が始まったのではという指摘が出ている。

◆「韓国型には二重格納設計ない」

米経済週刊誌『フォーブス』は最近、「ＵＡＥ原発はどれほど安全か」という記事で、「韓国型原発が他国から１件も受注していないの
はよく知られている」とし「韓国型原発の設計に関する安全性の問題が原因のようだ」と報じた。英テレグラフも似た内容を報道した。

これに先立ち原発コンサルティング専門家ポール・ドーフマン氏は先月、英環境専門誌エコロジストに寄稿し、「韓国がＵＡＥに建設
している低価格型バラカ原発の設計図では二重格納建物が抜けている」とし「欧州では必須のこの装置がないというのは、エアバッグ
と安全ベルトなしに車を運転するのと変わらない」と指摘した。また「ＵＡＥが使用済み核燃料を再処理して核兵器を作ろうとしたり、
事故または外部攻撃などで放射能が広範囲に流出する可能性もある」と警告した。

アルジャジーラニュース、エミレーツ通信、ミドルイーストモニターなど中東圏のメディアも同調した。アルジャジーラは「向上した
安全設計基準を満たしていない韓国型原発が議論を呼んでいる」とし「（韓国型原発は）偽原発部品不正問題も聞かれ、ＵＡＥ以外
には１件も輸出がない」と伝えた。

【1月22日 AFP】年金制度改革に反対する大規模な抗議行動が続くフランスで21日、電力会社の労働者らがストライキを実施し、
パリ南郊一帯への電力供給を停止した。

　仏配電事業エネディス（Enedis）は、21日午前6時（日本時間午後2時）ごろに停電が報告され、パリ南郊の複数地域の他、
オルリ空港（Orly Airport）や広大な卸売市場であるランジス（Rungis）市場も影響を受けたと発表した。停電は技術者らに
よって2時間後に復旧されたという。同社は訴訟も辞さない構えだ。

　仏最大の労働組合で強硬路線を貫く、労働総同盟（CGT）電力部門の代表セバスティアン・メネスプリエ（Sebastien Menesplier）氏は、
「停電とその結果については、エネディス経営陣からのあらゆる苦情を含め、われわれが責任を負う」と述べた。
CGTはまた、原子力発電所での出力制御を開始する可能性も警告した。

　昨年12月5日以降、パリ周辺の地下鉄や鉄道に混乱をもたらしている交通機関の大規模ストライキで、CGTは主導的な役割を果たしている。

　仏政府は年金制度の一本化を進めており、24日に改革案を正式発表する見通し。だが複数の労組が、公共部門の職員を中心に
適用されている早期退職制度などの恩恵がなくなるとして抗議している。

政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に
事前審査などを求める案がある。現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できるが、安全保障の観点から、一部の土地取引は監視を強める。