物見ニュース

埼玉県ふじみ野市内のコンビニエンスストアで５月、加熱式たばこがだまし取られそうになった事件があり、逮捕された中国人の男らが使用したプリペイドカードは、カード会社が再発行したものだった。
県警国際捜査課によると、共犯者が会員情報を不正に入手し、名義人に成り済まして再発行させた可能性があるという。県警は「全国的に新しい手口」として注意を呼び掛けている。

同課によると、手口は何者かがカードの名義人にポイントプレゼントキャンペーンなどと称したフィッシングメールを送信してＩＤやパスワードを入手。
カード会社のホームページにアクセスし、個人情報を書き換えてカードを再発行させ、指定の住所に発送させるというもの。もともとのカードは名義人の手元に残るため、被害に気付きにくいという。

県警の調べでは、中国人の男らが関与したとみられる同様の事件は４月中旬から５月中旬にかけて、県内や東京都内で十数件発生。被害額は約１５０万円に上る。不正な再発行の手口は今年に入ってみられるようになり、警視庁でも摘発されているが、全国的にはまだ知られていないという。

同協会は「まずは怪しいメールを開いたり、メールの中のＵＲＬにアクセスしないことが大事」と指摘。その上で「利用明細を毎月しっかりと確認し、利用した覚えがなければすぐにカード会社に連絡してほしい」としている。

14日、観察者網は、浙江省の研究機関が保管していた危険生物のヒアリと有毒の誘引エサが入った箱が住民に持ち去られる
トラブルが発生したと報じた。
2020年9月14日、観察者網によると、浙江省の研究機関が保管していた危険生物のヒアリと有毒の誘引エサが入った箱が
住民に持ち去られるトラブルが発生した。

10日に浙江省農業科学院の博士数人から同省景寧県の交番に「ヒアリが入った箱がなくなった」と通報があった。
警察官によると、現地でヒアリが見つかったとの報告を受けた同科学院の博士がサンプルを採集、その採集瓶と誘引用の
エサが入った箱がなくなったという。
記事は、「刺されるとアナフィラキシーショックを起こす危険のあるヒアリのみならず、誘引用のエサも有毒であり、
食べれば生命の危険もある」としている。

警察官が現地の監視カメラを調べたところ、同科学院の博士が草の上でサンプルを採集し、側にサンプルとエサが入った箱を
置いていた際、道路に三輪自動車が停車し、降りてきた男女が箱に近づき、ふたを開けて中身を確認した上で持ち去ったことが分かった。

警察官はカメラの映像を頼りにこの三輪自動車の行方を追跡した上で、付近の村でしらみつぶしに捜索して自動車を発見。
幸いサンプルは元の状態のままだったが、エサは取り出されていたという。

　岡田克也元副総理は１１日、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関し、
中国人船長の処分保留による釈放について「これ以外に方法はなかった」と当時の民主党政権の対応を肯定する見解をブログで公表した。
岡田氏は同月７日の事件発生時に外相で、那覇地検が船長の釈放を決めた同月２４日時点は民主党の幹事長だった。

　岡田氏はドイツ訪問中に事件の連絡を受け、当時の仙谷由人官房長官に電話で「極めて悪質な事案であり、法令に基づき公務執行妨害で
逮捕するしかないと私の考えを伝えた」と明らかにした。

　同月１７日の内閣改造まで外相として中国側と交渉し、中国側の報復措置などが「日中関係に大きな悪影響を及ぼす」と伝達したと強調。
船長を起訴するかどうかは仙谷氏を中心に検討されたとした。幹事長就任後は政府の議論の詳細を知る立場になかったとした上で「裁判手続き
に入れば長期化し、日中の緊張関係が長い期間にわたり、さらに高まる」ことも懸念されたと指摘した。

　また、「検察幹部とコミュニケーションを取ることにとどめた」と検察側と意見調整を行ったことを明らかにしつつ、船長釈放は「検察当局
が総合的に判断した結果」と明言した。

　その上で「いま考えてもこれ以外に方法はなかったのではないか」「柔軟な措置をとったことはやむをえなかった」と強調。
中国側でも「日本政府が大局的な見地から問題解決したことにほっとした関係者も多かった」との見方を示した。

　太平洋の島国バヌアツで、外国人への「国籍売却」が急増している。高額の申請料を払った外国人に国籍を与える制度で、
人口30万人の小国で最大の財源に。事業を担当するバヌアツ国籍委員会によると、「買い手」の多くは中国人という。

　同国では2017年に現行の制度を導入。申請料は1人13万ドル（約1400万円）で、家族も含む場合は追加の申請料を払う。例えば、
夫婦と子2人の場合は計18万ドルになる。治安当局による犯罪歴などの審査を経て国籍が与えられる。同国での居住は、国籍付与の
条件になっていない。

　政府の報告書によると、この制度による収入は昨年、当初予算額の1・9倍の122億バツ（115億円）に達した。政府の歳入の3分の1
を占める額で、国籍委員会によると、新たに数千人が国籍を得た。今年は1月から8月半ばまでの収入が96億バツだった。

　法人税や所得税がない同国では長年、日本の消費税にあたる付加価値税が最大の財源だったが、18年にこの制度の収入が取って代わった。

　国籍申請は、代行業者を通じて海外からもできる。

　９月２日、太平洋戦争で日本が降伏文書に調印してからちょうど７５年目の節目を迎えた。中国は降伏文書調印の翌日である３日を
「抗日戦争勝利記念日」とすることを法律で定めており、今年は習近平主席も式典に出席した。

　これだけ経っても、いまだにことあるごとに歴史問題を持ち出し日本への憎しみをあらわにしているのは中国だが、中国メディアの網易
は２日、「戦後７５年経ったいま、日本は中国をどう見ているのか」と題する記事を掲載した。

　記事はまず、中国人は何年経っても戦争の痛みと憎しみを忘れないが、日本人と日本文化に対しては友好的になってきていると紹介。
訪日中国人はここ数年増加し続け、日本文化に好意的な人も少なくない。しかし記事によると、日本人のほうが中国を嫌っているのだという。

　言論ＮＰＯと中国国際出版集団が２０１９年１０月に発表した「第１５回日中共同世論調査結果」によれば、中国に悪い印象を持っている
日本人は８４．７％と非常に高い数字を示しているという。それに対して半数近くの中国人は日本に対して良い感情を抱いている。

　２０１３年には尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で中国人の対日感情は急激に悪化したもののその後は急速に改善しているので、中国人
の熱しやすく冷めやすい国民性が感じられるが、対する日本はそうではない。この時期に嫌中感情がピークを迎えてからは、わずかに改善が
みられるだけで高止まりを続けている。

　記事は、中国が日本人からいかに嫌われているかを強調。新型コロナウイルスに関連した中国に関する報道にはネガティブなものが多く、
ニュースに対するコメントも同じだとしている。「中国の発表する数字は信用できない」、「世界に対して謝罪すべきだ」、「加害者が被害者面
している」、「中国が寄贈してくれたものが汚くて使えない」などひどいコメントが目立つと不満を示した。