物見ニュース

なんでそんなものまで……。外国人客が増えるにつれ、日本のホテルやゴルフ場からはいろいろなモノがなくなっている。
文化の壁か、よほど日本製が好きなのか。でもそれ、日本の常識だと「泥棒」です。発売中の『週刊現代』が特集する。

観光業界の悩み
「うちの旅館の玄関に置いてあった信楽焼のたぬきの置物が、忽然と姿を消していたんですよ。高さ40㎝、重さ5㎏はあったのに……。

近所の旅館が店先に置いといたら『盗まれた』っていうので、うちは玄関に移動させていたんですけど、それでもダメでした。
当日宿泊していたお客さんは全員外国人だったので、そのうちの誰かが持って帰ってしまったんだと思っています」（石川県金沢市の老舗旅館の女将）

'19年に日本を訪れた外国人観光客の数は、およそ3188万人（国土交通省調べ）。東京五輪が開催される'20年には3400万人を
超えると言われ、インバウンドによる経済効果は、いまや日本になくてはならないものだ。

ただその一方で、中国などを中心とした外国人観光客と日本人の「文化」や「価値観」の相違は、観光業者にちょっとした悩みをもたらしている。
何しろ彼らは、あらゆるものを気軽に「持ち帰って」しまうのだ。

「インバウンド客の持ち出し被害については、まだ残念ながら大規模な統計調査は行われていません。
ただ、かつて1年間365日、すべてホテルへチェックインするというミッションを自らに課していた私の経験からしても、インバウンドの
増加に従い、ホテル関係者から持ち出し被害の話を聞く頻度が増えたのは確かです」（ホテル評論家の瀧澤信秋氏）

いったいどんなものがなくなってしまうのか。
京都府宇治市内の中規模ホテルの支配人がこう語る。

「多いのは、浴衣やドライヤーなどです。ドライヤーは1個3000円くらいでしょうか。これまでに掛け軸や花瓶、掛け布団などがなくなってしまったこともあります。
花瓶は1万円、掛け軸は3万円ほどです。掛け布団の時は、『こんなものまでよく盗むな』と思ったのでよく覚えています。

ただ損害額がそこまでではないので、見て見ぬふりをしています。圧倒的に中国人が多いのですが、あちらの旅行代理店と関係が
こじれたら困りますし、『返して』と言って返ってくるわけではないので……」

［東京　１６日　ロイター］ - 厚生労働省は１６日、中国・湖北省武漢市への滞在歴のある肺炎患者が報告され、国立感染症
研究所の検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。

患者は神奈川県の３０代の男性で、１月６日に武漢市から帰国。同日に医療機関を受診していた。

新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者発生が国内で確認されたのは初めて。

4日、観察者網は、中国人留学生がハーバード大学医学大学院の実験室からがんの実験サンプルを盗んだとしてボストン空港で
逮捕されたと伝えた。
米オンラインニュースサイト、ブライトバート・ニュース・ネットワークの報道によると、昨年12月10日に中国人留学生がハーバード
大学医学大学院の実験室からがんの実験サンプルを盗んだとしてボストン空港で逮捕された。1月4日付で中国メディアの観察者網が伝えた。

記事によると、逮捕されたのはボストン発北京行きの海南航空の便に搭乗しようとしていた鄭早松（ジェン・ザオソン）容疑者（29）。
米税関・国境警備局によると、航空会社の受託荷物検査で鄭容疑者の荷物の中から21本の褐色の瓶を発見。検査したところがん細胞の
サンプルだったことが分かった。未申告だった。

裁判文書によると、鄭容疑者はベス・イスラエル・ディーコネス・メディカル・センター（BIDMC）の実験室からこれらのがん細胞の
サンプルを持ち出した。取り調べに対して鄭容疑者は当初、税関職員に対して「小瓶は重要なものではなく、研究とも関係がない。
友人からもらったものだ」などと主張していたが、後に8本については盗んだものであることを認めた。さらに、「同僚の研究を
基に11本のサンプルをコピーした」とも供述した。

世論調査「中国人の見る世界」で、近年中国の国際的イメージが「良くなった」との回答は7割近く（69．7％）、「悪くなった」との回答は12．3％、
「変わらない」は8．6％だった。
2019年の世界はやや混迷していた。シリアの戦火は終息せず、朝鮮半島情勢は不透明で、中南米やインドで発生した抗議活動は
予想外の広がりを見せ、米仏など先進国も騒乱と社会的分断に散々苦しめられた。環球時報傘下の環球世論センターはこのほど
年度世論調査「中国人の見る世界」を実施した。調査では、中国国民が自国の将来の発展環境に対して楽観的であり、「中国脅威論」
など中国関連の論争に対して、より理性的で穏やかになっていることが明らかになった。環球時報が伝えた。

■米中関係は最も重要、中露関係はより緊密
今回は11月20～29日に、オンライン上のアンケート記入方式で無作為抽出調査を実施。中国の大部分の省（自治区・直轄市）から2286件の有効回答を得た。

過去13年の調査と同様、中国に対して最大の影響がある二国間関係として回答者が筆頭に挙げたのは「米中関係」（82．1％）だった。
次が「中露関係」（42．1％）で、「米中関係」を大きく下回った。3位は「中国EU関係」（33％）で、他の二国間関係はいずれも10％未満だった。

周辺国との関係では、「中露関係」の重要性が「日中関係」を遥かに上回った。中露関係の重要性は2013年の調査以来大幅に高まり続け、
2019年には過去最高の74．8％に達した。日中関係は2位で、39．8％だった。周辺国との関係で日中関係が最重要視されたのは
2008年が最後だ。さらに、ここ7年間は「日中関係」の重要性は40％以下にまで落ち込んでいる。
「この2組の数字は、中国の外部環境の客観的な機会と試練、及び中国国民の国際認識の変化を反映している」。
中国国際問題研究院の楊希雨（ヤン・シーユー）研究員は環球時報の取材に「米中関係は長年首位を占めている。
これは好むと好まざるとに関わらず、平和的台頭を実現できるか否かにおいて、米国が最大の鍵を握る外部変数であることを十分に物語っている」
「新中国成立70年の歴史において、米中関係は多大な変化があるたびに、中国国内と国際的発展の両大局に影響を及ぼしてきた。
このため、中国国民は認識において常に米中関係を最も重要な位置に据えている」と指摘した。
楊氏は「中露関係と日中関係のコントラストは、国際地政学におけるロシアの地位の上昇をはっきりと示しており、中露戦略的協力の
成否が中国の周辺環境に極めて重要な影響を及ぼすことも物語っている。現時点で日中間の貿易と民間往来は中露間を大きく上回るが、
全体的に見ると日中関係が次第に冷え込んでいく一方で、中露交流は日中関係を追い越してきている」と指摘した。

■中国の国際的イメージはどんどん良くなり、国民心理はより理性的に
調査では、近年中国の国際的イメージが「良くなった」との回答は7割近く（69．7％）、「悪くなった」との回答は12．3％、
「変わらない」は8．6％だった。中国のイメージを損なっていることについては「一部の役人の汚職」との回答が比較的多く、27．9％を占めた。

東京・上野の「アメ横」に近いＪＲ御徒町駅で、ショルダーバッグから財布を盗んだとして、中国人の男が警視庁に逮捕されました。

　窃盗の疑いで逮捕されたのは、中国籍の陳志強容疑者（５６）で、２７日午後５時すぎ、ＪＲ御徒町駅のホームで、電車に乗ろうとして
いた男性（６４）のショルダーバッグから財布を盗んだ疑いが持たれています。