物見ニュース

　日本人と中国人は外見的には非常に似ているが、日本人と中国人に対する世界の評価には「違い」があるようだ。
中国の動画サイト・西瓜視頻はこのほど、外国で生活したことがある中国人による動画を配信し、「世界では中国人
より日本人の方が歓迎されているのが事実」と残念そうに説明した。

　この中国人配信者はタイとオーストラリアで計８年ほど生活した経験があるそうだが、外国人と交流するなかで、
日本人と中国人に対する評価の違いを実感したという。「外国人は日本人を高く評価している」と感じたそうだ。

　日本の化粧品や電化製品、自動車などは中国だけでなく、世界中で評価されているが、これらクオリティの高い
日本製品の影響もあってか、東南アジアや欧米の人びとは日本や日本人に対して良好なイメージを抱いていると主張。
そして配信者自身もタイとオーストラリアで多くの日本人と実際に交流する機会があり、日本人との交流を通して
「日本人は何をするにも一生懸命」という長所があると気づいたと伝え、「何事にも一生懸命に取り組む日本人が
作る製品の品質が高いのは当たり前」としている。

　さらには日本人には「清潔好き」、「人に迷惑をかけない」など数多くの長所があることも「日本人との交流で
知った事実」と評価した。一方で日本人が使い分ける「本音と建前」は好きになれないという。日本人はどんな人
にも礼儀正しいが、これは一種の建前で心の中ではその人を嫌っている場合があると感じたそうだ。

最先端技術を獲得させる

法務省の出入国管理統計によると、日本への留学生新規入国者数は、2015年の9万9556人から2019年には12万1637に増えた。
このうち中国人は、2015年の3万2830人から4万7666人に伸び、実数、割合とも増えており、彼らなしでは経営が立ちゆかなく
なる大学が少なくないのが実態だ。

ただ、中国人留学生には「学術スパイ」のリスクが避けられず、アメリカでは対応を強化している。

2019年10月に公表されたFBIの報告書「中国：アカデミアへのリスク」は、中国当局が、アメリカに渡った中国人留学生を「知的
財産の収集人」として活用し、「技術情報窃取のための標的を物色させている」と指摘する。

Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の頭文字から取った「STEM」と呼ばれる
理系分野の大学院生、博士課程修了者、大学教授らが対象になっており、アメリカの研究機関から経済・科学・技術情報を収集する
役割を期待されているという。

報告書は、中国が留学生らに「いかなる手段を使ってでも最先端技術の獲得のノルマを達成させようとしている」とし、「中国の
戦略的意図を認識しておく必要」があると注意を呼びかけている。

日本の研究開発戦略センターの報告書は、米大学などに所属する中国系研究者が「学術スパイ」で起訴された事例を紹介している。

イリノイ工科大の大学院生は、中国政府の諜報機関に雇われ、情報収集などの工作にあたっていたとして「外国政府諜報員罪」で
2018年9月に起訴された。カリフォルニア大ロサンゼルス校（UCLA）の非常勤教授は、軍事転用が可能なマイクロチップを入手
して中国に密輸していた。

テキサス大教授は、学術研究の名目でシリコンバレーのハイテク会社と契約を結び、入手した技術をファーウェイに提供していた。
ハーバード大客員研究員は、大学病院から盗み出した生体サンプルを持って出国しようとし、空港で摘発された。

不当な手段による知財侵害の損害額について、FBIは「年間2250億～6000億ドル」（約24兆7500億～約66兆円）と推計している。

［東京　１３日　ロイター］ - ラオックスは１３日、国内リテール事業について、休業中の３店舗を含む全１３店舗のうち、
東京・近畿エリアにある計７店舗の閉店を決定したと発表した。

新型コロナウイルスの影響で、主要顧客だった中国からの訪日旅行客が入国できない状況が続いているほか、中国以外から
の訪日客の回復もめどが立っていないとしている。

＞会社では、若い世代に人気の韓国の化粧品や
＞雑貨などアジアの製品を扱う店舗を新たに
＞大阪や京都にオープンさせていて、
＞国内の顧客を取り込む戦略に転換していくとしています。

英国の私立学校では、中国の裕福な家庭出身の生徒を大勢募集したことで、大多数の英国人にとって
受け入れられないレベルまで授業料が引き上げられた。英タブロイド紙デイリー・メールが報じた。
同紙によると、英国の名門校の授業料は、2019年と比べて5％以上増加した。なお、外国人の授業料は
英国市民の2倍だという。

さらに、英国の教育機関の多くが中国の生徒を対象にお金を稼ぐことができる有料の準備コースを提供
しており、英国の教育機関自体が外国人生徒に関心を持っている。

　村田製作所は5日、同社従業員や取引先企業の情報約7万件が不正に持ち出されたと発表した。
同社の会計システム更新に当たり、データ管理を再委託された中国企業の社員が情報を許可なくダウンロードした上で、
外部クラウドサービスの個人アカウントに送信していた。
第三者が情報を引き出したり、悪用したりする被害は確認されていないという。

　システム更新は、村田から委託を受けた日本IBMが中国企業に再委託。データには取引先企業の電話番号や銀行口座など
約3万1千件と、村田の従業員の個人情報約4万2千件が含まれていた。