物見ニュース

　カップ麺の調味料に見せ掛けて覚せい剤計１．４キロ（末端価格約８４８０万円）を
タイから密輸入したとして、福岡県警薬物銃器対策課などは２３日までに、覚せい剤取締法
違反（営利目的輸入）などの疑いで、中国籍の住所不定、無職張躍龍容疑者（３７）を逮捕した。

　同容疑者は「何が入っているか分からず、友人から荷物を受け取るよう言われただけ」
などと容疑を否認。同課などは背後に組織的な密輸グループがいる可能性もあるとみて調べる。

自動車に客を乗せて無許可でタクシー営業（白タク行為）をしたとして、神奈川県警
交通捜査課は１５日、道路運送法違反の疑いで、自称千葉県鎌ケ谷市南初富のアルバイト、
祝本強容疑者（３２）＝中国籍＝を逮捕した。容疑を認めている。

　逮捕容疑は５月１４日午後２時１５分ごろ、国土交通大臣の許可を受けないまま神奈川県
箱根町仙石原の駐車場から同町二ノ平のホテルまで自家用ワゴン車を使って中国人客１人を
有償で送り届けたなどとしている。

　大陸からの訪台旅行が始まったのは2008年のことだった。同年、政権の座に就いた国民党
の馬英九総統は台中融和路線のもとで、大陸からの団体旅行や個人旅行を多く受け入れた。
任期中の8年間で大陸客は増え続け、2015年には418万人に達した。このとき、台湾には
143億米ドルの観光消費がもたらされたという。

　しかし、2016年の総統選挙で民主進歩党が政権を奪還し、「一つの中国」原則を拒む蔡英文
政権が発足するや、中国政府は団体旅行客の渡航を制限。蔡政権はそれに対抗するかのように、
大陸からの団体旅行者に対しビザ発給を制限する措置に出た。

　その結果、2015年をピークに2016年は351万人、2017年は273万人、2018年は269万人と、
訪台大陸客は減少の一途をたどり、台湾の観光関連業界は大きな落ち込みを余儀なくされているのである。

●　観光客がいない観光地
　筆者は今春、台湾第三の都市である高雄市を訪れた。台北駅から高速鉄道（新幹線）でわずか
1時間半、終点駅である佐営駅では客待ちのタクシーが長い列を作っていた。その先頭車両の
運転手に近づき、高雄の観光スポットである「龍虎譚に向かってほしい」と頼んだ。

　ようやく現れた客だったのだろう。運転手は素早くクルマに乗り込んでアクセルを踏んだ。
そして交差点の信号で止まると、おもむろにこんな話をした。
　「旅行客が多かったときは、佐営駅と龍虎譚を一日何度も往復したもんだよ」
　この運転手によれば、大陸から観光客が来なくなったおかげで「商売あがったり」だというのだ。

　精巧に偽造された在留カードが神奈川県内で相次いで見つかっている。
県警によると、所持や行使などの疑いによる外国人の検挙は、昨年までの過去5年間で
計181件に上った。今月から改正入管法が施行され外国人労働者の受け入れが拡大される中、
県警の担当者は「在留期限が切れれば、（偽造カードの）需要が生まれかねない。別の犯罪
や劣悪な労働にもつながるインフラだ」と警戒している。【杉山雄飛】

　県警は昨年11月、横浜市内にある法人登記のない建築内装会社の従業員宿舎を入管法違反容疑
で家宅捜索し、中国籍の男12人を不法残留などの疑いで逮捕した。捜査関係者によると、12人の
多くは中国にいる不法就労ブローカーに数十万円を支払い、短期観光用ビザで来日。調べに対し
「オーバーステイになっても日本で働き続け、金を稼ぐつもりだった」などと説明したという。

　逮捕された従業員12人のうち9人は、精巧に偽造された永住者や定住者向けの偽造在留カード
を所持していた。この会社の社長で中国籍の男（43）＝入管法違反（不法就労助長）罪で有罪判決
＝が派遣先の建設現場などで在留カード提示を求められる場合に備え、手配したとみられている。

　県警が押収した偽造在留カードは、中国の通信アプリ「微信（ウェイシン）」を通じて
数万円単位で売買され、中国から国際郵便などで日本に送られていた。
傾けると表面に文字や印が浮かび上がるホログラムから細部のデザインに至るまで、
本物と酷似していたといい、捜査関係者は「職務質問をした警察官も偽物と気付かない
かもしれない」と明かす。

2019年04月14日 07時00分NEWSポストセブン

　中国系のケーブルテレビ局「中国環球電視網（中国グローバルテレビジョンネットワーク、
CGTN）」のアメリカ支社長ら幹部職員10数人がニューヨークに赴任して1カ月余りで、突然
帰国していたことが明らかになった。

　トランプ米政権が最近、米国
に進出している中国法人や中国人留学生らに対して、米国内の機密情報を窃取していることに
警戒を強め、内偵捜査を行っていることが背景にあるとみられる。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」（中国語電子版）が報じた。

　発端は今年2月に米国での法人登録を行ったCGTN米国支社に対して、米司法省が年間予算
や支出などの詳しい情報開示を求めるとともに、「同社と中国当局との関係を詳細に説明する
ように」と要求したことだ。

　これについて、同社は「わが社は中国政府の指示も受けておらず、編集の独立性を有し、運営は
他の報道機関と同じだ」などと返答したという。