物見ニュース

2020年12月28日、米華字メディア・多維新聞は、インド政府が中国への強い報復措置として、航空会社に対しインドへ向かう便に
中国人客を搭乗させないよう要求したと報じた。

記事はインド紙タイムズ・オブ・インディアが28日に「これはインドによる中国への強烈な報復措置だ」とした上で、インド政府が
先週末に国内外の航空会社に対して「中国人をインド行きの飛行機に乗せない」よう非公式ながらも明確に要求し、一部の航空会社
がインド政府に対して中国人の搭乗を拒否する根拠となる書面形式のものを発行するよう求めていると伝えた。

このほど米ニューヨークの大学で教鞭をとる中国人講師が、中国のSNS「ウェイボー（微博）」に投稿した内容が多くの関心を集めている。
投稿にはこの講師の授業を受けていた女子学生が事故で亡くなったことが綴られていたのだが、彼女は死後もZoomで授業に参加し宿題を
提出してきたという。『BCbay.com』『RedChili21 MY』などが伝えている。

今月10日、ウェイボーに背筋が寒くなるような内容が投稿され話題になっている。現在ニューヨークの大学で働く中国出身の大学講師が投稿　
した内容には、自分の授業を受けていた学生が亡くなったことが次のように綴られていた。

「今年度、私のクラスには中国人の留学生がいました。しかし彼女は11月中旬に自動車事故で亡くなってしまったのです。彼女が亡くなった
ことは、メールで大学内の教員に通知されました。彼女は私のZoomでの授業（カメラOFFで）にも参加していたので、私は本当に悲しい
思いをしていました。しかしその後に起こったことは、私たちの想像をはるかに超えていました。」

大学講師が記した「想像をはるかに超えた出来事」とは、亡くなった中国人留学生が死後もなおZoomでオンライン授業に参加し、
宿題を提出しては時々メールが届いたことにあった。そして11月30日には最終論文まで送ってきたのだ。

この講師が他の教員に相談したところ、あまりの不気味な出来事に教員らは肝を冷やしていたそうだ。しかし大学の上層部はこの奇妙な出来事の背景に
亡くなった留学生の代わりに何者かが授業を受けている可能性を疑った。

この問題について大学全体で調査を行うようになったが、調べていくうちに教員らは学生の成りすましによる不正行為が他の学校でも問題視
されていることを知った。またパンデミックによるオンライン授業が増えたことで、急激に不正行為が増加していることに驚きを隠せなかったようだ。

また11月24日に『CBC.ca』が伝えたところによると、カナダのブリティッシュコロンビア大学では数学のオンライン試験で100人以上の学生
が不正行為を行ったことが明らかになったそうだ。

ちなみにカナダの同大学は中国人留学生に人気があることでも知られているが、一部の中国メディアによると「加拿大网?代管（カナダの
オンラインコースを代行）」というワードでインターネット検索をすると、海外の中国人留学生向けに大学の授業やテストを本人の代わりに
成りすまして受けるという業者が多数表示されるという。

米メディアはこのほど、中国の女スパイ、方芳（ファン・ファン）がカリフォルニア州などの民主党所属の議員に接近し、複数の男性と不適切な
関係を結んだことを報道した。この報道で、ファンと男女関係があった同州選出のエリック・スウォルウェル下院議員への批判が集中した。

フォックスニュースは12月10日、米情報機関の元当局者数人の話を引用して、中国人スパイの標的は一部の政治家ではなく、米政界はすでに
「（中国当局に）極めて深く浸透された」と指摘した。
さらに、世界的にもハニートラップを仕掛けており、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が流行後、活動を活発化させているという。

米国内に「数百人から数千人のスパイがいる」

　日本国内で太陽光発電事業を手がける中国の貿易会社とグループ会社の計5社が、福岡、東京の両国税局の税務調査を受け、2018年までの
4年間で計約30億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

計上されていなかった経費が約11億円あり、その分を差し引いた約19億円が課税対象となった。法人税などの追徴課税は重加算税を含めて
計約6億円で、5社はいずれも修正申告などに応じた。

【12月5日 AFP】ノルウェー中央銀行は4日、同銀行の副総裁が中国籍の女性と結婚していることを理由に機密情報取扱許可を与えられず、辞任したと発表した。

　ヨン・ニコライセン（Jon Nicolaisen）副総裁は中銀が公開した声明の中で、中国籍で、中国在住の妻を経済的に支援しているという理由で、
機密情報取扱許可を更新されなかったと説明。ニコライセン氏個人について適性を疑う事情はないが、それだけでは十分ではないと判断されたという。

　ニコライセン氏は、「もはやこの結果を受け入れるほかない」と述べた。同氏は中銀で、世界最大の1兆ユーロ（約126兆円）を超える規模の
ノルウェーの政府系ファンドの管理に関する特別な責任を負っていた。

　ニコライセン氏は1959年生まれで、2010年に妻と結婚。2014年に現職に就任し、2020年4月に再任された。

　中銀の広報担当者はAFPに、ニコライセン氏の初任時の機密情報取扱許可に関する評価は、ノルウェー財務省が行ったが、再任時は法務公安省
が管轄する専門機関が行ったと明らかにした。今回の評価手続きは、2019年後半に開始したという。