物見ニュース

【3月18日 Xinhua News】中国で最近、国内のある会社が商品の鍋を日本製と偽って宣伝、販売したとされる事件が
幅広い注目を集めている。

　問題の会社は福建省（Fujian）泉州市（Quanzhou）に住所を登録している「壹加生活」で、同社は2019年夏から
中国電子商取引（EC）大手アリババグループ（Alibaba Group）の通販サイト「天猫（Tモール、Tmall）」など、
各ECプラットフォームで鉄鍋の販売を開始。
20年12月、上海市閔行（びんこう）区にある同社の鉄鍋倉庫が同区市場監督管理局によって差し押さえられた。

　同社が以前配信したセールス用動画では「伊藤慧太」と名乗る日本の職人風の男が日本語で「100年の歴史を持つ
伝統工法による手作りの鉄鍋」を紹介していた。
鉄鍋の柄には英語で「MADE　IN　JAPAN」の文字が刻まれており、商品ラベルには製造元が日本の富山県射水市松木に
ある「伊藤製作所」と記載されていた。　

　20年末、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボー、Weibo）」で、「伊藤慧太」の鉄鍋が中国国内の受託生産工場で
製造されたもので、「伊藤慧太」は中国人の俳優だったことが明らかにされた。

　上海市閔行区市場監督管理局によると、同管理局は20年12月10日、市内の「壹加生活」関連会社がオンラインショップを
通じて虚偽の宣伝を行い、産地を偽装した鍋を販売している疑いがあるとの通報を受けた。これまでに関係者が立件され、
取り調べを受けているが、事件は複数の省や市をまたぐことから、関連製品の出所や販売状況、製品の品質、宣伝製作などの
実態について、さらに捜査が進められている。同管理局は今後も法律に基づき、知的財産権の侵害や偽造品・粗悪品の製造・
販売を取り締まり、消費者の合法的な権利・利益を保証していくと表明した。

2021年3月10日、中国メディアの観察者網によると、ドイツで出版されたの児童向け図書に「新型コロナウイルスは中国から来た」
と記載されていることに中国系住民らが反発していた問題で、出版社が謝罪し販売を中止した。

記事によると、ドイツで4日に発売された人気児童図書シリーズの最新刊「アンナとモリッツのコロナの虹」は、子どもたちに
新型コロナの知識を伝えることを目的に作られたものだが、作中で「ウイルスは中国からやって来て、そこから全世界に広がった」
との説明があり、現地の中国系住民が憤慨していた。

ドイツの中国系住民コミュニティーのSNSアカウントは5日に「同書の説明は、ウイルスが中国で作られ、ばらまかれたとの
誤解を招き、中国の血を持つ住民の差別を引き起こしうる。特に対象が児童ということで誤った認識を抱きやすく、中国の
児童との関わり合いの中で傷害が生じることになる」とのコメントを発表した。

また、ハンブルクの中国総領事館も4日に「事態の動向を注視している」とし、速やかに出版社に対する抗議を申し入れた
ことを明かしたほか、「挑発、差別を含む言動はドイツの主たる価値観にそぐわない」との見解を示した。また、現地の
中国系住民の保護者に対して、学校や幼稚園でこのような言動に遭った場合には自分の身を守るとともに、教師や学校に
報告するよう子どもに指導するよう求めた。

奈良公園の鹿にとって、観光客の激減は深刻な問題だ。店としての売上ももちろん厳しいが「中国人観光客に戻ってこられるよりは……」と口を重くする。

「今は中国人観光客が来なくてほっとしている部分もあるんです。中国人のマナーの悪さには地元の人も頭を抱えていましたから。鹿にお菓子を与える、鹿を追いかけ回すなど。
ホテルに勤めている人の話だと、電気ケトルでご飯を炊いたり、部屋のテレビや温水洗浄便座を盗んでいく人もいたそうです。

　報道によると、米国のマサチューセッツ工科大学 （MIT） で機械工学を教える陳剛（Chen Gang）教授が1月中旬、
電信詐欺、虚偽申告などの容疑で、米司法当局によって逮捕されていたことが明らかになった（参考：ウォール・ストリート・
ジャーナル、NEWSポストセブンなど）。

　陳剛教授は、米エネルギー省などから1900万ドルの助成金を受けていたにもかかわらず、中国人民解放軍と深い関係がある
「中国南方科技大学」から1900万ドルを受け取るなど中国側から約2900万ドルの資金を受け取っていた。

　米司法当局によると、陳剛教授は2012年以降、ニューヨークの中国領事館関係者と定期的に接触し、MITでの研究内容などを漏らし、
金銭的な報酬を受け取っていた。
また、中国の海外ハイレベル人材招致計画である「千人計画」の高級海外人材として推薦されて、「中国南方科技大学」などの
研究機関の特別研究員として非常勤で講義していた。陳剛教授の容疑が固まれば、情報漏洩などの疑いで、最高20年の懲役、
最高25万ドルの罰金が科される可能性があるという。

　ちなみに陳剛教授の所属する「中国南方科技大学」は、2011年、広東省の管轄下、「中国の特色ある大学制度とハイレベル
人材育成方式を実現する」ことを目的に深?市に創設された新興大学であり、2019年には世界大学ランキング41位にいきなり
ランキングされるほどの驚異的な進歩を遂げた。
2018年には、同大学の看板教授だった賀建奎氏が、まだ安全性が確立されていないゲノム編集を施した受精卵から双子が誕生したことを
発表したことで、同大学が世界から大きな非難を浴びたことは記憶に新しい。

日本の技術管理体制の構築が急務

　日本には、中国、ロシア、北朝鮮という覇権国家のほぼ前面に位置するという地政学的問題がある。それに加えて自動車（HV、EV、FCV）、
高度医療、バイオテクノロジー、ロボット、炭素繊維、精密機械、冶金技術、高速鉄道、液晶テレビ、デジタルカメラ、ウェアラブル端末、
再生エネルギーなどの世界的な企業が集まっており、最先端技術が集積している。また米国と強固な同盟関係にあり、米国の軍事技術が
比較的手に入りやすい。
スパイ防止法がなく専門の取り締まり機関がない。
国民の情報漏洩に対する防衛意識が低いなど、多くの要因が挙げられ、日本においても中国のスパイ活動は活発に行われていると見られる。

　例えば、中国による技術流出事件は、2007年のデンソー機密盗難事件（10万件にのぼる大量のデータが漏洩。犯人の林玉正は、
中国軍事企業の元社員）、2012年のヤマザキマザック事件（社員の唐博が営業秘密にあたる図面2件をサーバーから入手したとして
不正競争防止法違反で起訴）が起こっているが、こうした事件は氷山の一角でしかない。

　先端技術は、平和利用のために開発されたものであっても、反面、軍事関係に転用可能という性質を持つ。どんなに日本人が人類の
幸福や平和のために技術を活用しようとしても、結果的に一部の覇権国家に利用されてしまっては世界に混乱をもたらす元凶と化すだけだ。
先端技術を守るためには、さらなる関連法の整備と洗練された技術管理体制を構築することが必要と考える。

　中国国営新華社通信は15日、中国で昨年以降、新型コロナウイルスのワクチンの偽物を製造したり、販売したりする不正を相次ぎ
摘発したとする最高人民検察院（最高検）の発表を伝えた。詳細は不明だが、偽ワクチンが海外に送られた例も確認されたという。

　最高検によると、今月10日までに中国各地で偽ワクチンの製造・販売やワクチンの違法販売など21件を立件し、計70人の逮捕を
許可したという。

　49歳の男は昨年11月、偽物のワクチン約2千本を約104万元（約1700万円）で入手し、知人の男らと共謀し、このうち600本を
香港経由で国外に送ったという。

最高検は輸出先などの詳細は明らかにしていない。