物見ニュース

　【パリ＝三井美奈】フランスのルドリアン外相は９日、トランプ米大統領が仏国内で広がる政府への抗議デモに便乗し、
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を批判したことに不快感を示した。

　ルドリアン氏は仏民放テレビで、「トランプ大統領に言いたい。われわれは米国内の議論に口出ししない。
だから、わが国のことも放っておいてほしい」と述べた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領はアルゼンチンでの
主要20か国・地域（G20）首脳会議の期間に首脳会談を行ったが、
これは通訳だけを交えた約30分間の会談だった。
文大統領とトランプ大統領はこれまでに6回会談を行ったが、その中で
今回の会談が最も短かった。
9月24日にニューヨークで行われた会談は1時間25分だった。

米ホワイトハウスは今回の首脳会談後、報道資料でこの会談を
「プル・アサイド（pull aside）会談」と表現した。
外交の世界で「プル・アサイド」とは、正式な会談会場の外や片隅で
行う非公式の略式会談を意味する。

首脳会談に先立ち、ホワイトハウスのサンダース報道官も「今回の
会談はプル・アサイド方式で行われる」と述べていた。
外信は「会談が格下げされたのではないか」と指摘した。
すると韓国大統領府（青瓦台）は「ホワイトハウスの発表が誤っている」
として「（略式会談ではない）正式な会談」と即座に反論した。
しかし青瓦台の主張とは裏腹に、ホワイトハウスは最後まで、今回の
会談は略式会談だったと繰り返した。

2018年11月30日 / 02:48

［ワシントン／米大統領専用機上　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、今週末開催される
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間に予定していたロシアのプーチン大統領との会談を急きょ中止すると
発表した。ロシアのウクライナ艦船拿捕（だほ）問題を理由に挙げた。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ウクライナの艦船と船員がロシアから帰還していないという状況を踏まえ、
予定していたアルゼンチンでのプーチン大統領との会談を中止することが最善と判断した。問題が解決した段階で、
意義ある首脳会談を開催できることを楽しみにしている！」と述べた。

トランプ大統領はこれに先立ち、プーチン大統領と会談する可能性を示唆。当初記者団に対し、プーチン氏とは
おそらく会談するとし「会談するのにとてもよい時期だ」などと話していた。それから約１時間後、Ｇ２０が
開催されるアルゼンチンに向かう大統領専用機（エアフォース・ワン）の中でツイートし、会談取り止めを表明した。

サンダース報道官は、トランプ大統領がポンペオ国務長官やケリー首席補佐官、ボルトン補佐官と会話した後、
会談中止を決定したと明らかにした。

ヒラリー・クリントン氏が移民問題でこれまでの主張を翻す発言
米世論調査では国民の70%が不法移民を問題視、
53％が国境に迫る難民は脅威
2020大統領選へむけてのヒラリー戦略か
「欧州は移民を規制すべき」

「欧州は移民を規制しなければならない」
大統領選で移民を排撃するトランプ候補と対決したヒラリー・クリントンさんが、ここへきてこう言い放った。
英紙ザ・ガーデアンのインタビューに答えたもので、24日同紙電子版で伝えられた。

「アンゲラ・メルケル独首相のように（移民に対して）寛大で情けある態度で接することには尊敬の念を抱くものですが、
欧州はもはやできることはし尽くしており『これ以上は難民の受け入れを助けることは出来ない』と明確に
宣言すべきです。というのも、もし移民問題を処理しないと国民の憤りを買うことになるからです」

その例として、ヒラリーさんはこうも言った。
「英国が欧州連合離脱によって大きな経済的損失を被るのも、元はといえば難民問題が原因でした」

ヒラリーさんはまた、大統領選でトランプ候補に破れたのも自分が移民をめぐる国民の不安を無視したからで、
逆にトランプ候補側はこの問題を不当に利用したと批判し、欧州でも同じ過ちを犯せばポピュリスト政治家の
排出に手を貸す危険があると警告した。

「移民改革」を公約に掲げていたヒラリーさんが・・・

2018年11月23日 11時46分

アメリカのメディアは、トランプ政権がサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどから、日本やドイツなどの
同盟国に対して、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の機器を使わないよう求めていると伝え、貿易摩擦の
長期化が懸念される中、米中両国の対立はさらに激しさを増しそうです。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは22日トランプ政権が日本やドイツ、イタリアといった
同盟国に対して、中国の「ファーウェイ」の通信機器を使わないよう求めていると伝えました。

そのうえで、こうした通信機器を使わない国には通信技術の開発に向けた財政支援を増やすことも検討しているとしています。

トランプ政権としてはサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどから、アメリカ軍の基地が置かれている国で、
この中国メーカーの通信機器が使用されていることに懸念を持っているということです。