物見ニュース

［香港　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。
騰訊控股（テンセント）(0700.HK)だ。
ホワイトハウスは６日、同社と「取引」を禁止すると発表。これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」
の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。
究極的には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。

中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開している。
テンセントによるＩＴ企業への投資規模は世界屈指であり、昨年１２月時点でそうした資産は６００億ドルを超える。
投資先は豪決済サービスのアフターペイ(APT.AX)から米オンラインフォーラムのレディットに至るまで幅広い。
米政府による取引禁止のニュースを受け、テンセント株は一時１０％下落した。

ビデオゲームの分野に関して言うと、テンセントは「リーグ・オブ・レジェンド」や「フォートナイト」といった大ヒットゲームの
米開発企業に多額の出資を行っている。
フォートナイトを開発するエピック・ゲームズへの出資比率は４０％。エピックの出資企業には米ＫＫＲ(KKR.N)なども名を連ねており、
このほど完了した資金調達での企業価値評価は１７０億ドルだった。
テンセントの中国国内の動画・音楽配信事業は、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）からワーナー・ミュージック・
グループWMG.Oまで多数の米企業と提携関係にある。こうした取引を解消するとなれば混乱が生じ、コストも高くつくだろう。

アメリカのトランプ大統領は、ことし秋の大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、
「認知機能を計るテストを受けるべきだ。大統領は頭の切れる人物でなければならない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏を攻撃しました。

トランプ大統領は22日、FOXテレビのインタビューで、「メディアが私のことを『不能』だとか『正気でない』などと言うので、
私は1年ほど前に、そうした人々を黙らせるために認知機能をはかるテストを受けた。結果は満点だった」と述べました。

そのうえで、野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「同様のテストを受けるべきだ。
敬意を払ったうえで言うが、彼はどこかおかしい。いずれ誰もがそうなるが、そのリスクを冒すことはできない」と述べ、
77歳と高齢のバイデン氏は認知能力に問題があると示唆する独自の主張を展開しました。

そして「大統領は頭の切れる人物でなければならない。習近平国家主席やプーチン大統領は頭がよく、100％でない人物を
大統領にするわけにはいかない」と述べ、バイデン氏ではなく自分こそが大統領にふさわしいと主張しました。

外交関係者、騒然…！
　「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌(電子版)である。
何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。
執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。

　日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、
当座はほとんど黙殺に近い状態であった。

　それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの
民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。

　コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べてみると、
日米の専門家の間で真面目な外交論議が展開されており、11月の米大統領選に向けてますます注目は高まりそうだ。以下はその全容を
簡単に紹介するとともに、今後の米国外交や日米関係についても言及してみたい。

　まずYA論文は、こんな書き出しで始まる。

　トランプ大統領に対する日本の政策エリートたちの見方は複雑だ。外交エキスパートがいまのホワイトハウスの住人たちを論じれば、
たちまち批判続出となろう。だが、彼らに対してオバマ政権が懐かしいか、と尋ねれば、当人たちは即座に否定するだろう。それももっと強い調子で。

　今のトランプ外交は問題だらけだが、それでも日本から見ればオバマ時代よりもマシである、とYA論文は言い切っている。
それはオバマ大統領が中国に対して甘過ぎたからであった。オバマ政権は最後の日まで、中国は「変えられる」と信じていた。
中国がアジアの近隣国に現実的な脅威を与えていたにもかかわらず、当時の米国は気候変動や難民問題、核セキュリティなどの
「グローバルイシュー」で中国に協力を求め、その代わりに尖閣諸島や南シナ海での行為を不問に付した。

　その点、トランプ外交は対中強硬姿勢という点でブレがない。実行がお粗末でも正しい戦略(対中強硬策)は、効果的に実施される
曖昧戦略(対中関与策)より優れている。アジア諸国の指導層も、トランプのやり方の方がまだ良いと受け止めている……。

　日本の保守系論壇誌であれば、かかる論調はそれほど珍しいものではあるまい。しかしるに日本政府の現役官僚が、米国の論壇誌に
英文で寄稿する、となればその影響は無視できない。何しろYA論文のタイトルは、”The Virtues of a Confrontational China Strategy”
(敵対的対中政策が正しい理由)である。当然、オバマ政権の関係者も読むし、中国の外交当局も目を皿のようにして読むはずである。

　【ソウル時事】朝鮮戦争（1950～53年）が勃発してから今年で70年。

　国連軍を主導して戦争に介入した米国は、戦後も在韓米軍の駐留を通じて地域の安定に目を光らせてきた。だが、「米国第一」を
掲げるトランプ米大統領は在韓米軍の縮小や撤退への意欲を隠さない。米韓同盟と在韓米軍の意義が改めて問われている。

　「韓国国民は米国をはじめ22カ国の国連参戦勇士の犠牲を決して忘れない」。文在寅大統領は朝鮮戦争勃発からちょうど70年
に当たる25日、ソウル近郊の空軍基地で開かれた式典でこう強調した。文氏の背後には北朝鮮で戦死し、米軍から引き渡された
韓国人兵士の遺骨147柱が置かれ、トランプ氏は参戦兵への感謝を表明するビデオメッセージを式典に寄せた。

　米韓国防当局は25日の共同発表文で、「70年を経ても韓米同盟は韓（朝鮮）半島と地域の安全保障、安定、繁栄の基軸としての
役割を変わりなく果たしている」と強調した。発表文には「血盟」との表現も盛り込まれたが、結束をアピールする言葉とは裏腹に
米韓同盟への懸念は募る。

　「米韓軍事演習は挑発的で時間と金の無駄だ」。トランプ政権の内幕を暴露したボルトン前大統領補佐官の回想録によると、
トランプ氏は2018年6月、シンガポールで初会談した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にこう伝えた。トランプ氏は実際、会談後に
演習凍結を発表。日韓だけでなく、米当局者の間にも困惑が広がった。

　ボルトン氏はまた、在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる交渉で、トランプ氏が韓国側に19年比5倍の50億ドル（約5350億円）
を要求し、応じない場合は米軍撤収で脅す考えを披露したと明らかにした。事実なら、トランプ氏は「血盟」を担保する在韓米軍を
外交成果への「取引材料」として利用していることになる。

米、香港の特別優遇廃止へ WHO脱退を宣言、中国など制裁
2020.5.30 5:51 共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで、
香港への国家安全法制導入を決定した中国への対抗措置を発表し、
中国本土より香港を優遇してきた特別措置の廃止手続きを始める
と表明した。同法制に関与した中国や香港の当局者には制裁を科す方針。
新型コロナウイルス対応に関し批判してきた世界保健機関（WHO）に
ついても中国寄りの姿勢に改善がないとして脱退を宣言した。

　極めて厳しい対中措置に中国の猛反発は必至。新型コロナを巡り
深まっている米中対立が一層激化し、国際情勢にも大きな影響を与えそうだ。

　トランプ氏は中国が長年にわたり産業スパイ活動を実施してきたと
非難し、米大学研究機関を守るため中国の軍事発展戦略と関係がある
と見なした中国人大学院生の入国を拒否する命令を出した。米市場に
上場する中国企業についても透明性確保へ向けた措置を取ると明らかにした。