物見ニュース

【ワシントン=永沢毅】米連邦議会占拠事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判で上院（定数100）は13日、同氏に無罪評決を下した。
野党・共和党の大半が無罪を主張し、有罪評決に必要な出席議員の3分の2に届かなかった。米史上4回目の弾劾裁判は決着したが評決を
巡る米世論は分かれ、社会の分断が改めて浮き彫りになっている。

有罪支持が57票、無罪支持が43票だった。
民主党に同調して有罪の支持に回った共和党の造反議員は7人だった。2020年1～2月に続く2回目の弾劾裁判で再び無罪となった
トランプ氏は声明で「米国を再び偉大にする歴史的な運動は始まったばかりだ」と歓迎し、復権に意欲を示した。

民主党が多数派の下院は1月13日、トランプ氏が「反乱を扇動した」として弾劾訴追した。連邦議会で大統領選の結果を認定する作業が
進んでいた同6日にトランプ氏が集会で「議事堂へ向かおう」「もっと激しく戦うべきだ」と支持者に議会を襲撃するようあおったと訴えた。

退任した大統領としては初となる上院の弾劾裁判は同月末に開廷し、2月9日に実質的な審理が始まった。トランプ氏の弁護団は公職を
退いた大統領を裁くのは前例がなく、違憲だと主張。
演説の内容も言論の自由などを保障する合衆国憲法第1条で保護されていると反論した。実質審理は5日間と異例の短さとなった。

共和党で有罪への支持が広がりを欠いたのは、トランプ氏の党内の影響力の大きさを映す。米CBSの調査では共和党支持者の83%が無罪と
回答していた。民主党支持者は90%が有罪と答えており、支持政党によって賛否が明確に分かれている。

1月30日、ジャーナリスト・池上彰氏が司会を務める「池上彰のニュースそうだったのか！！」（テレビ朝日）が放送されたが、
その中で、池上氏が明らかに誤りであることを堂々と述べていたので、正しておきたい。それは、この発言だ。

　「バイデン大統領、中国の人権問題に関心があるわけですね。例えば、新疆ウイグル自治区の多くの住民が強制収容所に入れられ
てるとか、香港の民主化運動の人たちが次々に、捕まっているということ、ああいう問題に関して、トランプ大統領は、これまで何も
言ってきませんでしたからね。
全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、バイデン大統領、民主党というのは、人権問題を重視するので、もっと
人権を守らなければいけないと言うのではないか」

この発言に嘘が紛れ込んでいることは、賢明なアゴラ読者ならすぐにお気づきだろう。中国の人権問題に関して、トランプ大統領が
「何も言ってきませんでした」「全然、人権問題に関心がなかった」という点だ。

「中国に牙を向くアメリカ議会」（鎌田 慈央 アゴラ 2020年07月11日）が指摘しているように、トランプ大統領は昨年6月に
ウイグル族弾圧の責任が認められる中国の当局者に制裁を科すよう政権に義務付けるウイグル人権法案に署名した。

今年に入ってからも、政権交代前の1月14日、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族に強制労働をさせているとして、自治区で
生産された綿製品とトマトの輸入を全面的に禁止すると発表した（ブルームバーグ 米国、新疆ウイグル産の綿製品とトマト輸入禁止へ－
強制労働指摘　2021年1月14日））。

香港の民主化弾圧についても、トランプ政権は昨年7月、弾圧の責任を負う中国当局者に制裁を科す法律に署名するなど、
トランプ政権が中国の人権問題に対して厳しい姿勢でのぞんできたことは、高橋克己氏が書き続けてきた通りだ。

2021/01/26 に公開

民主党はトランプ氏に対する弾劾を是が非でも成功させたいと望んでいますが、それは非常に困難に見える。
民主党がこれ程までに、弾劾を成功させようと必死になっている主な理由は、トランプ氏の再出馬を阻止したいからだろう。
そんな中、トランプ氏が再び大統領に立候補する可能性があるというニュースが入って来た。

【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２８日、退任後に住む南部フロリダ州で共和党下院トップのマッカーシー院内総務と会談し、
２０２２年の中間選挙での共和党勝利に向け協力することで一致した。

トランプ氏は退任後、「新党」構想をちらつかせ、弾劾に賛同する共和党議員をけん制していた。

　米メディアによると、トランプ氏は会談で「共和党の下院多数派奪還へ協力する」と約束した。

マッカーシー氏はトランプ氏支持者による６日の連邦議会襲撃を「トランプ氏に責任がある」と批判していたが、フロリダまで出向き和解した形だ。

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が国家安全保障上の懸念を理由として、中国人民解放軍と関係の深い中国企業に対する証券投資の
禁止を命じた大統領令が１１日発効した。
米国の個人や企業は、米政府が指定した中国企業への新規投資ができなくなる。中国共産党と中国軍による米資金や技術の利用を阻止する狙いだ。

米、「アリペイ」排除へ大統領令　中国アプリ「安保の脅威」

　米国防総省が指定した「中国共産主義の軍事企業」が禁止対象となる。現時点では、通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めて
３５社に上る。指定企業と上場子会社の株式購入や、それらを組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）などへの投資が順次禁じられる。
大統領令が公表された２０２０年１１月時点で保有していた分は、２１年１１月１１日夜までに処分する必要がある。
　ニューヨーク証券取引所は大統領令の発効に合わせて、中国国有通信会社の中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、
中国聯通（チャイナ・ユニコム）の上場を廃止する。

次世代通信規格「５Ｇ」普及に向けた３社の資金調達に影響しそうだ。また、米通信当局はチャイナ・モバイルの米国事業参入を拒否。
残る２社にも事業免許の取り消しを警告している。