物見ニュース

2018/9/21 5:55

　【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は20日、自民党総裁選で３選を果たした安倍晋三首相に
「良き友人である安倍首相、大勝利おめでとう。

これからさらに何年も一緒に仕事ができるのが楽しみだ」とツイッターに投稿し、祝意を表明した。

●　不気味なほど安定している トンンプ大統領の支持率
　マケイン議員が融和の象徴であるとすれば、トランプ大統領は分断の象徴である。
その証拠が、不気味なまでに安定的に推移する支持率である。さまざまな騒動が起きる割には、
トランプ大統領の支持率は、おおよそ30％台半ばから40％台半ばのあいだに収まっている。
　実際に、トランプ大統領の支持率は、過去の大統領と比べても、極端に動きが少ない（図）。「強く支持する」
と回答してきた20～30％の熱心な支持者の存在によって、支持率の底割れは避けられている。
その一方で、40～50％はトランプ大統領に「強く反対する」と答え続けており、ここから支持率が上昇する
余地は少ない。勢い、少数ながら熱心な支持者にかけるのが、トランプ大統領の政治手法になっている。

　熱心な支持者は、何があってもトランプ大統領を信じ続けているようだ。8月後半の米国では、いつもは
高視聴率をたたき出すFOXニュースの視聴率が、不自然に低い日があった。トランプ大統領の元側近たちが、
裁判で有罪評決を受けたり、有罪を認める答弁を行ったりしたと報じられた日である。トランプ支持者は
FOXニュースを見る傾向が強いが、大統領にとって都合が悪いニュースが多かった日には、テレビに目もくれなかったようだ。

　かつてトランプ大統領は、「私が（ニューヨークの）5番街の真ん中で誰かを銃で撃ったとしても、
票を失いはしないだろう」と述べたことがある。確かに熱心な支持者たちは、どこまでもトランプ大統領に
ついていくのかもしれない。

　なぜそこまでトランプ大統領を支持し続けるのか。
米アトランティック誌は、熱心なトランプ支持者の集まりを、教会に代わるコミュニティとして捉え直す記事を掲載している。

　アトランティック誌が描き出すトランプ大統領の政治集会は、大統領による攻撃的な言動や、
陰惨な現実描写が多いにもかかわらず、そこに集まった聴衆は、極めて明るい雰囲気に包まれている。
支持者の仲間意識が生み出す高揚感は、さながら教会での礼拝のようだという。

　実は、これは単なる比喩ではない。トランプ支持者のコミュニティには、実際に教会の代役を果たしている
側面がある。トランプ大統領の熱心な支持者は、教会から疎遠になった人たちと一致するからだ。

2018/9/11 5:10

　【ワシントン＝永沢毅】米ホワイトハウスは10日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長がトランプ
米大統領にあてた書簡で２回目の米朝首脳会談の開催を要請してきたことを明らかにした。
米側は開催に向けた調整に入ったとしており、年内にも開かれる可能性がある。米朝首脳の再会談が実現すれば、
６月にシンガポールで開催されて以来。

トランプ氏との再会談打診　金正恩氏

　米ホワイトハウスは10日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長がトランプ米大統領にあてた書簡で
２回目の米朝首脳会談の開催を要請してきたことを明らかにした。

　サンダース大統領報道官が10日の記者会見で明らかにした。ただ、米政府内には金委員長が非核化に
本気で取り組むのか疑念も強く、開催に慎重論もある。

2018.9.4 07:01

　トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で安倍晋三首相に対し、日本の通商政策をめぐり
「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したと米紙ワシントン・ポストが報じた問題で、発言があったのは
首脳会談の場ではなく、日時や場所、文脈も全く異なることが３日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。

　ワシントン・ポスト紙は８月２８日、首相が６月７日にホワイトハウスを訪れた際に、トランプ氏が
真珠湾攻撃に触れた後、米国の対日赤字について激しく非難したと伝えていた。
ところが実際は、真珠湾への言及があったのは４月１８日に、米南部フロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面だったという。

　政府高官によると、トランプ氏は「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と
真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べた。日本を脅かしたり不快感を示したりしたわけではなく、
むしろ日本を称賛する文脈だった。

　ワシントン・ポスト紙の報道を受け、日本国内では「（日米関係はかつてないほど強固という）首相の
訴えの信ぴょう性が揺らぐ」（時事通信）、「対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ」（共同通信）
などといった報道が相次いだ。

2018年8月10日 5時45分

アメリカのトランプ政権は、ロシアや中国など各国と宇宙空間での競争が激しさを増しているとして、
2020年までに「宇宙軍」の創設を目指す計画を明らかにしました。
アメリカの「宇宙軍」の創設をめぐっては、トランプ大統領が以前から意欲を示し、ことし６月には
国防総省に指示したことから、議論の行方が注目されていました。
こうした中、ペンス副大統領は９日、国防総省で演説し、ロシアや中国など各国が宇宙空間に進出し、
競争が激しさを増していると指摘しました。

そのうえで「トランプ大統領が以前、発言したように、宇宙空間にアメリカの存在感があるだけでは十分とは言えない。
宇宙空間を支配しなければならない。アメリカの宇宙軍を創設するときが来た」と述べ、「宇宙軍」の
創設を目指す計画を明らかにしました。

国防総省が新たな部署を立ち上げ、2020年までに空軍や陸軍など既存の５つの組織と同格の軍に格上げする
計画だということです。