物見ニュース

警視庁渋谷署員から威圧的な職務質問を受けたなどと主張するクルド人男性らが５月に実施した抗議デモに、警察当局が「極左暴力集団」
と認定する集団の関係者などが参加していたことが、公安関係者らへの取材で分かった。

デモは当初から米国で黒人男性が警察官に暴行され死亡した事件に端を発した「外国人差別撤廃運動」の影響を強く受けていたという
見方があるが、クルド人の支援団体側は「われわれは別のグループの主張に便乗された」と困惑。警察当局は、さまざまな政治勢力が
混乱に乗じて介入を図った可能性もあるとみて、慎重に情勢を分析している。

極左メンバーの姿も

　「主張がねじ曲げられ、最終的に取り込まれた」。日本に住むクルド人の生活支援などに取り組む「日本クルド友好協会」の
日本人担当者は、こう指摘する。

　渋谷でのデモ参加者の多くは日本人。公安関係者によると、人種差別などに反対する市民団体の関係者らが主導していたが、一般参加者
のほかに、複数の極左暴力集団メンバーの姿も確認された。

　公安関係者は「『あわよくば、自分たちの運動に取り込もう』という勢力が介入していた」と指摘する。

　デモには、安倍晋三首相を「ファシスト」と位置付け退陣を求める市民団体関係者も参加。「クルド人への差別反対」の枠を超えて、
多種多様な人物が入り交じっていたとみられる。

　このデモでは、渋谷署敷地内に不法侵入した疑いで日本人の逮捕者も出た。一部のクルド人参加者は「自分たちの主張とは違う」
と途中離脱したという。

　デモには、立憲民主党の石川大我参院議員も参加していた。産経新聞の取材に対し石川氏側は、参加目的について「（クルド人男性らが投稿した）
動画を確認し、警察による行き過ぎた行為があったと判断したので行動に出た。それ以上でも以下でもない」などと説明した。

日本政府、国会、警察庁、及び関係各所各位

この度先月30日の渋谷警察署前におけるクルド人のデモに関する当協会としての見解を発表いたします。関係各所へ事実確認に
時間がかかり大変遅くなってしまいました。

まず、当協会はデモを支持する立場ではなく、いかなる関与もしていないことを明確に申し上げます。

今回の騒動の発端になったクルド人の行為は、日本の法律・慣習に照らし合わせて、擁護する余地はありません。

もし彼が交通規則を守り警察の要請に適切に対応していれば、警察官もあのような対応に出たのか疑問があります。

当協会はトルコ, イラン, イラク, シリア政府のクルド人弾圧への抗議運動を度々主催しておりますが、参加者はクルド人が大多数で、
一部支持者の日本人が含まれるという構図になっております。

今回の渋谷警察署前でのデモは日本人参加者が大多数を占めていましたが、普段クルド人の支援活動には参加されていない方々
ばかりであったと確認しております。

今回のような正当な理由があるとは言い難いデモはかえって在日クルド人への偏見を助長したように思われます。

在日クルド人は日本の法律・慣習を尊重いたします。当協会はこれからもクルド人が日本社会で軋轢を起こすことがないよう指導して参ります。

一部の方々が今回の件に際してクルド人に関する誤った情報を拡散していますが、こちらについても控えていただきますようお願いいたします。

残念ながら、今回の件に関して、日本のメディアや学術機関、その他組織から、クルド人コミュニティとしての見解について
取材がありませんでしたが、ここに当協会としての見解を表明いたします。

　クルド人勢力は声明で、「トルコ軍の攻撃を撃退するため、アサド政権軍がトルコ国境沿いに展開することに政権と合意した」と
発表した。シリア国営通信は同日、アサド政権軍の部隊が、トルコ軍に対抗するために北上し、国境地帯に向かっていると報じた。
トルコ軍は国境からシリア領の幅約３０キロを作戦地域としており、アサド政権軍がこの地域に入れば、緊張の高まりは必至だ。

　シリア内戦で、クルド人勢力は米国の支援を受けて支配地域を拡大。シリア北東部で「自治区」設立を宣言し、アサド政権と
緊張関係にあった。今回の協力が本格化すれば、内戦の構図が変化する可能性がある。

トルコのエルドアン大統領は１０日、首都アンカラで演説し、欧州連合（ＥＵ）がシリア北東部での軍事攻撃を「占領」と呼ぶなら、
数百万人の難民を送り込むと警告した。

エルドアン氏は演説でＥＵに「正気に戻れ」と呼び掛け、「もう一度言う。目下の作戦を占領と位置付けようとするなら、我々の仕事は簡単になる。
ドアを開けて難民３６０万人をあなた方のもとに送る」と述べた。

トルコ軍は９日夜、シリア北部で地上作戦を開始した。この日空爆や砲撃で始まったクルド人勢力に対する軍事作戦を
本格化させた形。軍は声明で「１８１カ所に打撃を与えた」と戦果を誇示した。在英のシリア人権監視団によると、
トルコ側からの攻撃により、北東部カミシュリなどで民間人を含む少なくとも１５人が死亡した。

>シリア民主軍は「（トルコが）シリア北東部を攻撃した背景は、国際社会にとって明白だ。人権団体や民主的な国々、EUそして国連はトルコの攻撃に対し、断固とした姿勢で臨むことを要望する。
>トルコの攻撃に反対の姿勢をとらない国は、それを支持するものとみなす」との声明を発表した。声明は米国に一切言及していない。
>トルコの攻撃が始まる直前、トランプ米大統領は米国が投じてきた予算と米兵の人命はあまりに大きく、中東の「終わりのない戦争」に関与することはできないとツイートした。