物見ニュース

先月２４日、ハンファディフェンス昌原（チャンウォン）工場で「出征式」が開かれた。ハンファが作ったレッドバック
装甲車２台がオーストラリアのメルボルン港に向け出発する席だ。

オーストラリアは２０２２年までに「ＬＡＮＤ４００」という装甲車導入事業を進める。すでに２１１台の装輪装甲車を決め、
ハンファが挑戦する分野は４００台の装軌装甲車だ。大戦相手はドイツの防衛産業企業ラインメタルの「リンクスＫＦ４１」だ。

オーストラリアは２０２２年までに韓国とドイツの装甲車からひとつを選ぶ。ＬＡＮＤ４００の予算は最大２００億豪ドル
（約１兆５１０７億円）に達する。

オーストラリア空軍（ＲＡＡＦ）はＦ／Ａ－１８Ａ／ＢホーネットとＦ／Ａ－１８Ｅスーパーホーネット戦闘機を運用しており、
ステルス戦闘機であるＦ－３５ＡライトニングＩＩを買い入れている。米国海軍の電子戦攻撃機であるＥＡ－１８Ｇグラウラーも
１１機保有している。オーストラリア海軍（ＲＡＮ）には軽空母に改造できるキャンベラ級揚陸艦２隻とホバーツ級イージス駆逐艦３隻が
ある。手強い戦力だ。

◇１０年間に２０兆円投じて軍近代化

オーストラリアは筋肉をさらにつけようとしている。オーストラリアは先月１日に『２０２０年国防戦略更新（２０２０　Ｄｅｆｅｎｃｅ　
Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｕｐｄａｔｅ）』と『２０２０国防構造計画（２０２０　Ｆｏｒｃｅ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｐｌａｎ）』を発表した。
２０１６年に出したオーストラリア国防白書の最新版だ。

オーストラリアは２０３０年まで国防費を増やし軍事力強化に出る計画だ。今後１０年間の国防費の総額は２７００億豪ドル
（約２０兆円）に達すると予想される。毎年２兆円水準だ。国防予算を国内総生産（ＧＤＰ）の２％台に引き上げるという意味だ。

　中国などから不可解な種子入り郵便物が全米各地に届いているが、同様の問題が世界各地に広がっている。

　米農務省（USDA）は、少なくとも国内22州および複数の国で、種子入りの不審物が一方的に送られてきたことが
確認されたと明らかにした。カナダ、英国、オーストラリアの3カ国は調査を開始した。

【シドニー=松本史】オーストラリアのモリソン首相は9日、「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引渡条約を
停止すると発表した。また現在豪州に滞在する香港市民について、ビザを5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする方針も明らかにした。

香港との犯罪人引渡条約はカナダが3日、停止を表明している。モリソン氏は会見で「香港国家安全法により犯罪人引渡条約に
関する状況は根本的に変化した」と述べた。

ビザ延長と永住権の申請については、学生ビザと就労ビザで豪州に滞在する香港市民ら約1万人が対象になると説明した。
滞在期間を5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする。

また豪外務貿易省は9日、香港への渡航情報を更新した。香港国家安全法について「曖昧に定義された『国家の安全（を脅かす）』
などの理由で拘束されるリスクが増す可能性がある」と述べた。そのうえで「新たな法律に懸念を抱くのであれば、香港に残る必要
があるか再考を」と呼び掛けた。香港には約10万人の豪州人が居住している。

会見でモリソン氏は渡航情報の更新について「中国から貿易での当てつけや報復を想定しているか」と尋ねられ、「それは豪州の
問題ではない。我々は国益に基づいて決定を行う」と述べた。

オーストラリアの州議会議員シャケット・モーセルメイン氏は、中共の影響を受けている可能性があるとして調査を受けています。
オーストラリアのスコット・モリソン首相は、これは当局が捜査をエスカレートさせるための動きだと述べています。
6月26日、モーセルメイン議員は所属する労働党から党員資格停止処分を受けました。

6月26日早朝、オーストラリア保安情報機構（ASIO）とオーストラリア連邦警察は、ニューサウスウェールズ州議員シャケット・
モーセルメイン氏のシドニーの自宅と事務所を捜索しました。これは、中共のオーストラリアへの内政干渉を阻止するための
調査の一環とされています。

オーストラリアの政治評論家 クリス・ケニー氏は、当局の行動は重要な意義を持つと述べました。

豪政治評論家 クリス・ケニー氏
「これは重大な事件で、我々はかつての教訓を軽視してはならない。これは世界的な影響力のある重要な進展だ」

立件されれば、オーストラリアと世界にとって、中共に浸透された自国の役人を起訴する初めての事例となります。

オーストラリアのメディアによると、イスラム教徒のモーセルメイン議員は2009年にニューサウスウェールズ州議会に入って以来、
少なくとも９回中国を訪れており、その費用は中共の官僚や機関が提供していいたといいます。

2018年、モーセルメイン議員は中共が主張するグローバル秩序を公然と支持し、中国はグローバルメディアに対する支配力を
高めるべきだと発言しました。

モーセルメイン議員は今年2月、中共のいわゆる「防疫成功」のプロパガンダに積極的に反応し、中共ウイルス対策における
習近平主席の指導力を公然と称賛しました。

ファイブアイズの同盟国の一つである米国も、中共の浸透工作について調査を強化しています。 FBIのクリストファー・レイ
局長は24日、中共は国家安全保障にとって「極めて深刻な脅威」であり、平均10時間ごとに中共政府に関連する防諜捜査が
行われていると述べました。

2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が　
訴訟を起こしていると報じた。

記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。

現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、

新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こし
ていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、
これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）
7年分に相当する額に達すると伝えた。

一方で、法曹界の関係者からは訴訟が非現実的との見方が出ているとし、例えば米国では外国政府が被告として提訴された
場合も裁判権免除となる「主権免除」が適用されるため、裁判所が訴訟を受理することは難しいと解説した。