物見ニュース

【オーストラリア二重国籍議員の辞職は報じられず】
きのう（7月14日）夕方、時事通信が報じたオーストラリアの二重国籍議員の辞職について、朝日新聞は翌日の朝刊で一行も報じなかった。
紙面スペースでの割愛を「名目」に、報じないことも考えられるが、紙面で“ボツ”になった記事もウェブで報じられることもあるので、
朝日新聞デジタルの記事検索をかけてみたところ、やはり報じていないようだ（15日17時30分）。

【朝日が「知らなかった」はあり得ない】
現地では、ABCニュースなどの有力メディアが報道しており、それなりの騒ぎになっているとみられる。
もし朝日の駐在特派員が、出張や夏季休暇で留守にしていても、東京本社にある外報部で、内勤の語学堪能の部員が世界中の主要通信社から
入ってくる外電に目を光らせていて、早い段階で辞任の報自体は把握できるはずだ。ましてや日本の通信社である時事通信が
報道しているのだから、「知らなかった」ことはあり得ない。
スコット・ラドラム上院議員本人のツイッターもあり、このネット時代、基礎情報の収集は容易だ。

hey everyone. i’m sorry about this, but it’s a thing.
i’ll really miss it, but there are other ways to make trouble. love and thanks. pic.twitter.com/1QsEgRIEnW
￣ Scott Ludlam (@SenatorLudlam) 2017年7月14日

そうなると、報じるかどうかニュースバリューの価値判断の問題になるわけだが、辞職することになったラドラム議員は、
来日時には菅直人元首相と会談したこともあるとはいえ、野党幹部に過ぎず、日本国内では無名に等しい。

【1行も報じない読売。保守紙としての躊躇】
ただし、時事通信以外の日本のメディアは、総じて今回の件への関心が低い。朝日とは真逆で、蓮舫氏の国籍問題を厳しく追及している
産経も15日夕方現在、ウェブ版でラドラム氏辞任を報じておらず、読売も同日朝刊を確認したところ、やはり記事もなかったし、
ウェブ版でも報道されていない。

産経が報じていないのは、人的、物量的に手が回らなかったかもしれないが、読売が報じないのは、やはり、ラドラム氏の日本国内への
影響度、知名度の低さだろうか。
そういう判断もあるのかもしれないが、同じ保守系新聞でも、読売は、産経と比べて、蓮舫氏の国籍問題に関しては昨年の発覚時から
歯切れはいまひとつ。
「中国籍」の帰属をめぐる法務省解釈を巡っては、読売も毎日などと一緒に誤報したし、民進党の都議選総括を取り上げた先日の社説でも、
終盤に蓮舫氏の国籍問題を取り上げたものの、メインの見出しにはしていない。

【豪州では議員報酬返上の話も浮上。日本とは対照的な光景】
それにしても、メディアが及び腰 or 的外れなヒートアップをしている日本とは対照的に、現地オーストラリアでは本日（15日）、
ラドラム氏の議員報酬返上の問題がクローズアップされ、ターンブル首相も財務大臣に過去の事例を含めて検討するように
指示したようだ。（出典：ABCニュース）

蓮舫氏について問うているのは、いろいろあるが、最終的には議員としての適格性だ。
国籍であろうが、学歴であろうが、事実と異なる経歴を掲げて選挙に通ったことは許されるのだろうか。
戸籍の公開を求めることに反発している人たちは、議員であれば資産も公開していることについても人権やプライバシーの
問題だというのだろうか。
蓮舫氏や取り巻きたちが我々を「差別主義者」などと名誉毀損のレッテル貼りをしたことで、私を本気で怒らせた。
もう容赦はしない。ラドラム氏辞職を報じないメディアを尻目に、我々は最後まで追及する。

　【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員（47）は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した

　移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。

＞オーストラリア、フィリピン南部に哨戒機派遣 過激派掃討を支援

国内外で慰安婦問題の真実などを伝えている前衆院議員の杉田水脈（みお）氏が、オーストラリア南東部の
メルボルン市内で講演を予定していたところ、苦情が殺到し、会場変更を余儀なくされたことが１２日までに分かった。
１０日には一橋大で予定されていた作家の百田尚樹氏の講演が一部団体の反対運動で中止になったばかりだが、
特定の言論活動を封殺しようとする動きが日本国内だけでなく、海外にまで波及している実態が明らかになった。

杉田氏は１１日に現地の日本人会の主催で「日本の歴史認識　日本は今何をすべきか」と題した講演会を
メルボルン市役所が管理運営する施設で行う予定だった。

ところが、市役所に対して「講師の杉田氏は『慰安婦はいなかった』と世界中で発信している歴史修正主義者だ。
こんな講演会になぜ会場を貸すのか」などの苦情が寄せられたため、会場を変更せざるをえなかったという。
杉田氏が訪問を予定していた現地の小学校にも同様の苦情があり、訪問は取りやめとなった。

杉田氏によれば、講演前、杉田氏の慰安婦問題などに関する主張を問題視する英語のサイトが複数立ち上がり、
市役所側が問題視したという。

【シンガポール＝吉村英輝】
オーストラリアのターンブル首相が、中国による内政干渉の対抗へ、スパイ法の見直しを表明した。
中国共産党とつながるとされる在豪の中国人実業家が、巨額献金で政治介入している実態が、
豪メディアの調査報道で判明。
経済面で関係を深め“親中派”ともされるターンブル氏だが、「主権」をめぐり中国への警戒を強めている。

「中国は自国だけでなく、豪州の主権も常に尊重すべきだ」。ターンブル氏は６日こう述べ、スパイ法など
豪州内での外国政府の活動に関する関連法見直しを司法長官に指示したと明らかにした。
年内にも報告書がまとまる見通しだ。