物見ニュース

＞豪で７人目の二重国籍議員　憲法で禁止も次々と判明

南半球海域にマンボウ新種　日豪研究チームが確認
2017/7/22 05:42

　オーストラリアやニュージーランド近海など南半球の温帯海域に、新種の
マンボウが生息するとの研究成果を日本やオーストラリアなどの研究チームが
まとめ、22日までに海外の動物学専門誌に発表した。

　研究に参加した広島大元特別研究員の澤井悦郎博士（魚類分類学）は、外見
が似た他のマンボウ類に紛れて研究者から隠れているようだとして、和名を
「カクレマンボウ」と命名。

【オーストラリア二重国籍議員の辞職は報じられず】
きのう（7月14日）夕方、時事通信が報じたオーストラリアの二重国籍議員の辞職について、朝日新聞は翌日の朝刊で一行も報じなかった。
紙面スペースでの割愛を「名目」に、報じないことも考えられるが、紙面で“ボツ”になった記事もウェブで報じられることもあるので、
朝日新聞デジタルの記事検索をかけてみたところ、やはり報じていないようだ（15日17時30分）。

【朝日が「知らなかった」はあり得ない】
現地では、ABCニュースなどの有力メディアが報道しており、それなりの騒ぎになっているとみられる。
もし朝日の駐在特派員が、出張や夏季休暇で留守にしていても、東京本社にある外報部で、内勤の語学堪能の部員が世界中の主要通信社から
入ってくる外電に目を光らせていて、早い段階で辞任の報自体は把握できるはずだ。ましてや日本の通信社である時事通信が
報道しているのだから、「知らなかった」ことはあり得ない。
スコット・ラドラム上院議員本人のツイッターもあり、このネット時代、基礎情報の収集は容易だ。

hey everyone. i’m sorry about this, but it’s a thing.
i’ll really miss it, but there are other ways to make trouble. love and thanks. pic.twitter.com/1QsEgRIEnW
￣ Scott Ludlam (@SenatorLudlam) 2017年7月14日

そうなると、報じるかどうかニュースバリューの価値判断の問題になるわけだが、辞職することになったラドラム議員は、
来日時には菅直人元首相と会談したこともあるとはいえ、野党幹部に過ぎず、日本国内では無名に等しい。

【1行も報じない読売。保守紙としての躊躇】
ただし、時事通信以外の日本のメディアは、総じて今回の件への関心が低い。朝日とは真逆で、蓮舫氏の国籍問題を厳しく追及している
産経も15日夕方現在、ウェブ版でラドラム氏辞任を報じておらず、読売も同日朝刊を確認したところ、やはり記事もなかったし、
ウェブ版でも報道されていない。

産経が報じていないのは、人的、物量的に手が回らなかったかもしれないが、読売が報じないのは、やはり、ラドラム氏の日本国内への
影響度、知名度の低さだろうか。
そういう判断もあるのかもしれないが、同じ保守系新聞でも、読売は、産経と比べて、蓮舫氏の国籍問題に関しては昨年の発覚時から
歯切れはいまひとつ。
「中国籍」の帰属をめぐる法務省解釈を巡っては、読売も毎日などと一緒に誤報したし、民進党の都議選総括を取り上げた先日の社説でも、
終盤に蓮舫氏の国籍問題を取り上げたものの、メインの見出しにはしていない。

【豪州では議員報酬返上の話も浮上。日本とは対照的な光景】
それにしても、メディアが及び腰 or 的外れなヒートアップをしている日本とは対照的に、現地オーストラリアでは本日（15日）、
ラドラム氏の議員報酬返上の問題がクローズアップされ、ターンブル首相も財務大臣に過去の事例を含めて検討するように
指示したようだ。（出典：ABCニュース）

蓮舫氏について問うているのは、いろいろあるが、最終的には議員としての適格性だ。
国籍であろうが、学歴であろうが、事実と異なる経歴を掲げて選挙に通ったことは許されるのだろうか。
戸籍の公開を求めることに反発している人たちは、議員であれば資産も公開していることについても人権やプライバシーの
問題だというのだろうか。
蓮舫氏や取り巻きたちが我々を「差別主義者」などと名誉毀損のレッテル貼りをしたことで、私を本気で怒らせた。
もう容赦はしない。ラドラム氏辞職を報じないメディアを尻目に、我々は最後まで追及する。

　【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員（47）は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した

　移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。

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