物見ニュース

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は27日、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で、メタンと酸素の混合ガスの燃焼時
に生まれる衝撃波を利用した新型エンジンを搭載した、観測ロケット「S-520」31号機を打ち上げた。
宇宙空間でのエンジン性能実証が目的で、JAXAによると実験は成功した。

打ち上げは同日午前5時半。
ほとんど雲のない朝焼けの空をロケットがまばゆい光を放って突き進むと、立ち会ったJAXA職員から拍手が湧き上がった。

JAXAによると、ロケットは4分4秒後に高度235キロの宇宙空間に到達、7分56秒後に内之浦南東の海に着水した。
実験データの入ったカプセルもその後、近くの海上で回収した。

実験主任の竹内伸介JAXA准教授は記者会見で「無事に打ち上げられて本当に良かった。これからの学術成果にも期待できる」と語った。

2019年11月11日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の仁川国際空港からシンガポールに向かっていたアシアナ航空機が、
エンジントラブルによりフィリピンのマニラ空港に緊急着陸していたことが分かった。

記事によると、乗客310人を乗せたエアバスA350型のアシアナ航空機（OZ751便）は9日午後4時20分に仁川国際空港を
出発したが、離陸から3時間50分後の午後8時10分ごろ、2基のエンジンのうち右側の翼に搭載された方のエンジンが止まる
アクシデントにより緊急着陸した。
乗客らは提供されたホテルに宿泊し、翌日の10日午前に同じ機種の代替便でシンガポールへ向かったという。

同社はエンジンへの燃料供給が正常に行われない問題が発生したとみて調査を進めている。また、問題のエンジンは英ロールス
ロイスが製造したトレントXWBだった。
先月18日にも運航準備中のアシアナ航空機A380のエンジンから出火するアクシデントが発生したが、これもロールスロイスが
製造したエンジンだったという。

これに韓国のネットユーザーからは「アシアナは最近トラブルが多いね。これでは不安で利用できない」「安いのには理由があった」
「事故や故障の多さではアシアナが世界ナンバーワンではないか？」「こんなにも問題が頻発する航空会社は世界的に見ても珍しい。
そして大きな事故の前には必ず小さなトラブルが頻発するという法則がある。多数の命に関わる問題だから迅速かつ大胆な対策が
必要だ」など不安の声が上がっている。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１日、韓国の
現代自動車(005380.KS)と系列の起亜自動車(000270.KS)のエンジン出火問題を巡り、両社の乗用車
３００万台を対象に調査を開始すると発表した。

ＮＨＴＳＡによると、今回の調査は米自動車安全センターが６月に提出した調査要請に対応したもの。
同センターは２００７年以降、現代と起亜の乗用車の出火リスクに関して調査を続けてきた。

調査対象となるのは起亜の１１─１４年式「オプティマ」と
「ソレント」、１０─１５年式の「キア・ソウル」、
現代の１１─１４年式の「ソナタ」と「サンタフェ」。

　6月29日にIHIより防衛装備庁に「XF9-1」という戦闘機用エンジンが納入された。

　XF9-1は試作エンジンであるとはいえ、推力は15トンを超える。米国の「F-15」やロシアの「Su-35」といった
世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。

　これまで、日本は一流の戦闘機用エンジンを自力で開発できなかった。

　FSX問題で日本が強く出ることができなかった要因の一つが、自力ではどうしてもエンジンを開発できる
目処が立たず、米国に頼らざるを得なかったことであった。

　実は、日本のジェットエンジン業界は、日本独自のものも含め、優れた技術を多く持ち、
世界のジェットエンジンの性能向上に貢献してきた。

　エアフォースウンなどのごく一部の例外を除けば、日本の技術の入ったジェットエンジンを積まない
旅客機は現在、空を飛ばないまでになった。

　その現状を振り返りつつ、XF9-1の意義を考えてみたい。

政府は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、アメリカ企業からライセンスを受けて日本企業が生産している
戦闘機のエンジンの部品について「防衛装備移転三原則」に基づき、アメリカ側に逆に輸出することを認める決定を行いました。

政府は１８日午後、安倍総理大臣や小野寺防衛大臣らが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。

そして、アメリカ企業からライセンスを受けてＩＨＩが生産している戦闘機の「Ｆ１００エンジン」の部品４点について
「防衛装備移転三原則」に基づき、ライセンス元のアメリカ企業に逆に輸出することを認める決定を行いました。

輸出されるのは、エンジンの振動を抑える部品や炎が消えるのを防ぐ部品などで、防衛装備庁によりますと、
同じ部品を作っていたアメリカの下請けメーカーが撤退して供給不足に陥ったため、日本側に打診があったということです。