物見ニュース

電気なしだと寒さをどう乗り切れるのか
北海道・札幌市出身のライター、梅津有希子さんは、9月6日の震災後1週間して、一人暮らしをする母のために帰省をした。
その一番の理由は、1年のうち半分必要だというストーブの確保のためだったという――。

9月6日未明に起きた、最大震度7を記録した北海道胆振東部地震。厚真町を中心に甚大な被害となったが、
その後の北海道内全域約295万戸にわたる大停電が、道民の防災意識をガラリと変えたといっていいだろう。
過去にも北海道南西沖地震や十勝沖地震などの大きな地震はあったが、道内全域の停電は、1951年の北海道電力創設
以来初だという。
今回の大規模停電の復旧タイミングは地域によってかなり差があり、「復旧まで少なくとも1週間」という
情報も流れるなど、道民の不安は募る一方だった。結局、筆者の札幌の実家は地震発生3日目の夜に復旧したが、
道内でも最後のほうだった。
北海道から出たことがなく、これまで大きな災害経験のないひとり暮らしの母は、「札幌で震災は起こらないだろう」と
思い込んでおり、防災の備えはゼロ。食べ物と飲み物は問題なかったが、今回の停電でも「家の電話がつながらない」
「携帯の充電が切れた」「車で充電しようにも、電動シャッターが開かず車が出せない」
「水は出るが電動のトイレが流せない」「テレビもラジオもチェックできない」と、とにかく何もできない。
「これは一緒に災害対策をせねば」と、様子が落ち着いてきた1週間後、札幌に帰省したのだ。

もしも真冬にこの大停電が起きたら
わが家と同じような家族はたくさんいたようで、家電量販店やホームセンターはどこも大盛況。
各店の棚から一斉に姿を消したのが、ポータブル式の石油ストーブだ。
真っ暗ななか、携帯やスマホの充電も切れ、情報もなかなか入手できず、いつ通電するかもまったくわからない……。

「もしもこの大停電が真冬に起きたら」と、誰もが考えたことだろう。今回は半袖の季節でまだよかったが、
厳寒期に停電すると、凍死する人も出てくるかもしれない。暖房の対策が急務だ。

エチオピア中央銀行のYinager Dessie総裁は７月、ロイターに対し、同国政府は中国からの債務を減らしたいと
考えていると語った。同総裁によると、エチオピアの２国間債務の大半は中国からのものだという。

「向こう数カ月間にわたり、協議がもたれるだろう。
債務返済の選択肢を広げる上で、落としどころがどの辺になるかまだ分からない」と同総裁は語った。

＜頓挫する鉄道計画＞
内陸に位置するエチオピアにおける交通整備プロジェクトの収益性に対する中国の懸念は、なかでも
アディスアベバとジブチ港を結ぶ標準軌間の鉄道に集中している。

北京にある中国共産党中央党校の趙磊教授は６月、中国が融資するエチオピア首都アディスアベバ周辺の軽量鉄道と
エチオピア─ジブチ間の鉄道プロジェクトを挙げ、「プロジェクトの持続可能性は低い」との見方を党機関紙の光明日報で示した。

「追加のインフラ整備やサービス、保守において十分な検討がされていない」と同教授は指摘した。

鉄道プロジェクトの主要部分は２０１６年に開通したが、ウォルディアからメケレまで北方に路線を拡張するための
中国からの融資は度々遅れており、中国輸出入銀行からの完全な融資パッケージはまだ実行されていないと、
清華大学のTang Xiaoyang教授は語った。同教授はエチオピアで実地調査を行っている。

同教授によれば、遅れを生じさせている主な懸念は、プロジェクトの経済的な持続性と実行可能性だという。

中国輸出入銀行と中国交通建設（ＣＣＣＣ）はコメント要請に応じなかった。

「中国輸出入銀行は新規プロジェクトに対し、ますますリスクを回避するようになっている」と、前出ＣＡＲＩのYunnan Chen研究員は言う。

鳩山由紀夫元首相のツイッターが炎上している。
最大震度７を観測した「平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震」の発生に伴う大規模停電に関する発信に、
非難が殺到しているのだ。緊急停止した火力発電所がある厚真町など深刻な被害に見舞われた地域は、
国会議員時代の地元選挙区だったのだが…。

　「厚真火発が停まると２９０世帯が停電する事態に不思議さを感じる」

　鳩山氏は６日、ツイッターに大地震について「亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、
被災されました方々に心からお見舞い申し上げます」と記した後、北海道電力苫東（とまとう）厚真火力発電所の
緊急停止から生じた全戸停電について、こう書き込んだ。

　ただ、道内全域は「２９５万」世帯とされる。
ネット上では、「適当なことを書いて平気な元首相」とツッコミが入り、鳩山氏は投稿の２時間後に「誤記」と釈明した。

　それ以上に反発を招いたのは、「不思議さを感じる」という表現だ。

　鳩山氏は現職時、衆院北海道９区の選出だった。
大規模な土砂崩れが発生した厚真町や、強い揺れに襲われた苫小牧、室蘭両市などを含み、被災地の中心といえる。

　ツイッターでは、「お世話になった選挙区での震災に、薄っぺらなコメント」
「電力供給の仕組み、全く分かっていなかったんだね」
「口先だけ！」「貴方たちが掲げた『脱原発』の有る種の被害者ですよ

9月6日未明に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響で、北海道全域が停電。
スーパーやコンビニなどでも、停電でレジを稼働させることができない店舗が多数あるようだ。
こうした状態のなか、普段から電子マネーを利用して現金を持ち歩かないキャッシュレス派の人々が、苦しい状態になっているらしい。

停電時にApple payが使えない
地震のあった6日朝7時に、はてな匿名ダイアリーへ投稿された「完全電子マネー派の北海道民だけど積んだ」という
エントリが深刻さを物語っている。
「現在進行形だけどマジでヤバイ」という言葉から始まった同記事によると、投稿者は電子マネーが便利だからと
普段の買い物はほとんどApple Payで済ませてきた。
財布も持っておらず現金は仕事を除くと最近所持したことはなかったという。

いままでに感じたことのないレベルの地震に飛び起き、冷蔵庫の中の確認すると牛乳とマヨネーズしかなかった。
コンビニへ出かけると、ドアが全開放され非常用ライトを店中に置いて営業していたという。
人々が食料や水を買おうと並んでいるのを見て、投稿者も購入しようとしたところでふと気づく。
「そういえば俺は現金を一切持ってなかった。
あるのは残り充電量62％のiPhoneのみ。
Apple payがむなしそうにぼんやりと画面に浮かんだ 当然、どこでも何も買えない　諦めてトボトボ家に帰って、
今7時だけどまだ停電中　いつ治るんだ。腹減った。現金持っとくんだった。これ積んだわ」

日本にキャッシュレスは向いていない？

今回の北海道地震をきっかけに「日本では完全キャッシュレスは難しいのでは」という議論もネットで巻き起こっている。
「地震が多いこの日本、こうして停電することがあるとなると、やっぱり完全キャッシュレス化は怖い」
「最近よくキャッシュレス社会へ～とかなんとか耳にするけど、どの国よりも自然災害が多い日本では停電も多いので、
キャッシュレスは無理があるんじゃ？」などという意見もあった。

2018.8.26 05:00
　政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、
情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）や
サイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
　対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。
両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）
移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。
　背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、
両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。
　実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。
中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。
　こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。
情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、
民間部門の指針にもなる」と強調する。