物見ニュース

【10月28日 AFP】
イタリアの首都ローマで27日、数千人の市民がインフラの老朽化に
抗議してデモを行った。

デモ参加者は市当局が道路に開いた穴や倒木、道路の危険箇所などの
周囲に張るプラスチック製のオレンジ色のネットの切れ端を掲げてローマの
交通やごみ収集の劣悪な状況をもたらした責任は、ビルジニア・ラッジ
（Virginia Raggi）市長にあると訴えた。

最近ではバスが炎上したり、公園が管理されずに荒れ放題になったり、
空き家が麻薬密売人に占拠されたりするなどの事例が相次いで市民の
不満が高まり、ソーシャルメディアには「ローマはもう限界だ！」という
スローガンが拡散していた。

先週にはローマの主要地下鉄駅構内のエスカレーターが暴走し、主に
ロシア人サッカーファンの20人以上が負傷するという深刻な事故まで
起きていた。

朝日新聞デジタル2018年10月22日05時00分
　さきの大戦と中国の革命を経て、日中両国が国交を正常化したのは１９７２年だった。
両国間の恒久的な平和友好を明記した条約が結ばれたのは、それから６年後の７８年である。
　日本の中国侵略という歴史も背景に、両国は覇権主義に反対し、すべての紛争を平和的に解決していくと約束した。

　あれから４０年。

日本は、この隣国とどう付き合っていくべきなのか。

　■隣り合う異質の国情
　２５日から安倍首相が訪中する。７年ぶりの日本首相の公式訪問だ。関係の改善を進めるとともに、今後の日本外交全体のあり方を考える契機としたい。
　「日本と中国とは大みそかと元旦のような関係ではないか」
　７２年の正常化当時の外相だった大平正芳・元首相は、そう語っていたそうだ。

　たった１日の違いだが、大みそかと正月では、人々の気持ちも街の景色もガラリと変わる。日中の関係もこれと似て、隣国ながら、大きな相違点が多々あると言いたかったのだろう。

　確かに日本は近年、中国の異質さを如実に経験してきた。

　尖閣問題などの二国間のあつれきだけではない。中国内での深刻な人権問題。さらには南シナ海問題のような、国際秩序を自らに都合よく変えようとする強引な振る舞いである。

　そうした強権の発動を座視することはできない。
中国がいかに拒もうとも、民主主義、表現の自由、法の支配といった戦後日本と世界を築いた理念を曲げることなく、
主張し続けねばならない。違いを乗り越える知恵と努力が求められている。

　■重層的な関係を築く
　４０年前、日本がはるかに大きかった経済規模は逆転し、今や中国が日本の２倍半になった。
中国がさらに米国にも迫るなか、米中は新たな冷戦とも危惧される摩擦を生んでいる。

　中国が主導する「一帯一路」構想については、アジアと世界経済に資する潜在力がある。
懸念される中国の覇権の具としてではなく、世界の発展に役立つ公正なインフラ開発となるよう、日本が関わるべきだ。

　政府は２３日、約４０年間続けてきた中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）について、今年度の新規案件を
最後に終了する方針を固めた。
訪中する安倍晋三首相が２６日の李克強首相との首脳会談で提案し、理解を求める方向だ。
日中両政府は第三国へのインフラ整備支援策などを話し合う対話の枠組み創設も検討し、途上国支援での協力を目指す。

　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、「首相訪中で、今後の日中の協力について意見交換する」と述べた。
　日本の対中ＯＤＡは１９７９年に開始。円借款と無償資金協力、技術協力を通じて、
これまで総額３兆円以上を拠出した。当初はインフラ整備が中心で、中国の改革・開放政策を支えてきた。
最近では人材育成など多岐にわたっている。

アフリカの発展途上国シエラレオネ政府は10月10日、国の経済規模を超え、中国から4億ドル（約450億円）の
融資を受け建設する予定だった、空港プロジェクトを破棄したと発表した。
ジュリアス・マダ・ビオ大統領は、前政権で計画された首都フリータウンでの新たな空港建設案の
必要性が認められず、国民の多くは基本インフラや教育、福祉医療を必要としていると述べた。

中国は、連携国へのインフラ整備事業「一帯一路」構想に基づき、アジアやアフリカの途上国に高額な
融資を負わせ、政治的影響力を拡大している。
資金は中国政府系ファンドが融資し、労働者や建設事業は中国が請け負う。現地経済に寄与するものが少なく、
現地権力者らの腐敗を生み出すとして「債務トラップ外交」と呼ばれている。
こうした一帯一路のインフラ計画は、キャンセルが相次いでおり、シエラレオネはその最新例となった。
前政権アーネスト・バイ・コロマ大統領は、3月の政権交代前に、中国との融資契約を結んだ。
現地放送、シエラレオネ・テレグラフによると、空港建設の資金はすべて中国が融資し、中国企業が建設し、
空港管理権限も中国側が担うことになっていた。

国際通貨基金（IMF）は、この空港プロジェクトの財政的な危うさに警告を発していた。西アフリカ地域は
観光客の来訪を歓迎しているものの、すでにIMFは、シエラレオネ政府と2億ドル（約220億円）の融資契約を結び、
首都フリータウンにある空港の拡張工事計画を約束していた。

IMFは、多くのアフリカ諸国が、中国による国の経済規模を超えた融資により、債務不履行（デフォルト）になる
危険が高まると警鐘を鳴らしている。

【バンコク共同】
メコン川流域のタイ、ミャンマー、ベトナムなど5カ国と日本が10月に
東京で開く「日本・メコン地域諸国首脳会議」で採択する「東京戦略2018」の
草案内容が28日、判明した。

日本とメコン各国の協力分野の新たな3本柱として
（1）インフラ整備を通じた域内各国の結びつきの強化
（2）格差や貧困のない「人間中心の社会」の実現
（3）「緑のメコン地域」の実現
―を挙げ、インフラ整備や人材育成、気候変動対策などで共に
取り組むとしている。