物見ニュース

　先週の大雨で山陽新幹線も一時運行を見合わせ大きな影響が出ましたが、理由は雨そのものではなく、
神戸市の線路脇に設置されていた太陽光パネルが倒壊したから、というものでした。
付近の住民が「ずさんな工事だ」と憤る中、神戸市は太陽光パネルの設置に規制を加えることを検討しています。

　近畿に大雨が降り始めた５日。午後１０時前、神戸市須磨区で山の斜面に設置されていた太陽光パネルが崩れ落ちました。
現場のすぐ下には山陽新幹線の線路が。新幹線は安全確認のため一時、運転を見合わせました。

　「住宅街を抜けると、太陽光パネルの崩落現場です。現在作業が行われています」（ビジャン亜里沙記者リポート）

　１３日に現場を訪ねると、倒壊したパネルはすでに撤去されていましたが、露わになった山肌からは現場が
非常に急な斜面だったことがわかります。

　「すごく怖かったですよ。セメントが割れる音とか地割れみたいな。太陽光パネルをつないでいる線がぷちぷち
切れる音も聞こえた」（近所の住民）

　この土地は付近の住宅を販売した工務店が所有。別の業者に委託しパネルを設置していましたが、
住民には何の説明もなかったといいます。

　７年前の東日本大震災以降、再生可能エネルギーの普及が叫ばれ「固定価格買い取り制度」で当時、
高い価格が設定された太陽光発電に土地を余らせていた事業者などが殺到しました。

　ＪＲ東日本は３日、首都圏を走るすべての在来線車両内に防犯カメラを設けると発表した。
ＪＲ東は今春、すべての新車に防犯カメラを装備すると発表していたが、６月に東海道新幹線「のぞみ」車内で
起きた乗客殺傷事件を受け、セキュリティーレベルを向上させることにした。

　主にドア付近の車内灯をカメラ付きのＬＥＤ蛍光灯に付け替える。在来線の全８３００両と、
防犯カメラのない新幹線車両２００両が対象。
計約１２０億円をかけて２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに設置を終える予定だ。
また、乗務員室内が壊される妨害事案も目立つことから、乗務員室内を撮影するカメラも設置していく。
ＪＲ東は「撮影映像は取り扱う社員を限定するなど、厳正に取り扱う」としている。

朝日新聞デジタル
　大阪北部地震では水道管の破断などに伴う断水や漏水が各地で起きた。全国的に水道管の老朽化が問題になるなか、
大阪府は、４０年の法定耐用年数を超える水道管（老朽管）の割合が全国で飛び抜けて高い。
人口が密集し、水道管がはりめぐらされた都市型の震災では、影響を受ける人が多くなり、改めて課題を
浮き彫りにした格好だ。

　日本水道協会の統計（２０１５年度）では、大阪府の老朽管の延長は６８９０キロ、全水道管に占める割合は
２８・３％で、いずれも全国ワースト１位。
それぞれワースト２位となる愛知県５９９５キロ、神奈川県２１・７％を大きく上回る。大阪府によると、
大阪は歴史的に都市化が早く、高度成長期を中心に水道管の敷設が早く進んだためという。

　一方、自治体の水道事業が抱える財政難などのため、耐震性を備えた水道管に置き換える更新工事は進んでいない。
老朽管は前年に比べて３６３キロ増えた。

　ただ、被害地域を市町村別にみると、大阪市の老朽管率は４４・９％と高いが、高槻市（１３・９％）、
豊中市（２５・１％）など比較的低い地域も含まれる。

5月中旬、横浜市の閑静な住宅街で、古い水道管の更新工事が行われていた。細い路地に重機が入り、
アスファルトを剥がして地面を1メートルほど掘り返している。

現場監督は「1年の工期中に約1.4キロメートルの水道管を取り替えていく」と話す。

水道管の更新に80～90年？
水道管の法定耐用年数は40年。老朽化する水道管を放置すれば、漏水や断水、赤さびなどの原因となる。
高度経済成長時代に水道が普及した横浜市では、水道管の総延長約9200キロメートルに対し、
更新時期を迎えた水道管が約2400キロメートルに達している。

だが、水道管の更新はなかなか進まない。水道局の予算約850億円に対し、水道管の取り替え費用は約200億円に達するが、
それでも更新できるのは「市内全体で年間110キロメートル」（横浜市水道局の木村正紀氏）にすぎない。
単純計算で、全域の更新には80～90年かかる計算だ。

こうした状況を受けて、5月に横浜市が開催した「水道料金等在り方審議会」では、委員か事業の将来性を危ぶむ声が上がった。「今後、経営危機は加速度的に増していく」（委員）状況をふまえ、料金体系の抜本的な改定などが議論されたものの、活路は見いだせていない。

横浜市は維持更新費負担のため、この30年で2度の料金値上げに踏み切ったが、節水機器の普及などで料金収入の
減少に歯止めがかからない。水道料金（約20立方メートルで2750円）の半分以上が維持更新費や設備投資の借入金の
返済に消えているのが現状だ。

水道インフラの老朽化にあえぐのは横浜市だけではない。日本水道協会によれば、耐用年数を超えた水道管の割合は
2015年に13.6％と、10年間で倍以上に増加した。
他方で、全国の料金収入の合計は2015年時点で約2.6兆円と、10年間で2000億円以上も減少した。
料金収入だけでは水の供給原価を賄えない自治体も多く、一般会計からの繰り入れで赤字を補?している。

2018.5.28 23:54
　【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は２８日、クアラルンプール近郊で記者会見し、
同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。同計画は、中国が、経済圏構想「一帯一路」の
主要事業として、受注攻勢をかけていた。

　マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。
ナジブ前首相と２０１６年末に協定に署名したシンガポールは、２６年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。

　高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約３５０キロを約１時間半で結ぶ計画。
現在は車で約５時間かかり、空路の利用者も多い。

　事業者を選定するための入札手続きを昨年１２月に開始していた。日本の企業連合も、新幹線方式での受注を狙い、
中国と激しく受注を競っていた。