物見ニュース

ワシントン（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は２０日、中国製のドローンについて、飛行情報が
中国のメーカーに送信されている可能性があり、その情報は中国政府がアクセスできる状態に
あるとして、そうしたドローンを使う米国の組織に警戒を呼びかけた。
ＣＮＮが入手した警戒情報によると、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラ
セキュリティー局は中国製のドローンを巡り、「組織の情報に対する潜在的リスク」に言及。
そうした製品に搭載された部品は「あなたのデータを侵害し、その会社を越えてアクセス
されるサーバー上であなたの情報を共有できる」としている。
特定のメーカーには言及していないものの、業界アナリストによれば、米国とカナダで
使われているドローンは、中国の深センに本社があるＤＪＩの製品がほぼ８０％を占める。
米国の自治体の捜査機関やインフラ運営機関などは、ここ数年でドローンへの依存を強めている。

警戒情報ではそうしたユーザーに対し、中国製のドローンを購入する場合は注意するよう呼びかけ、
インターネット接続を無効にしたり、ＳＤカードを取り除くといった対策を講じるよう助言。
「国家安全保障あるいは国家の重大な機能にかかわる業務を行う組織では、スパイ活動の
リスクや機密情報が盗まれるリスクが増大する恐れもあり、特に警戒しなければならない」とした。

【5月16日 AFP】中国の民主化運動が武力弾圧された天安門（Tiananmen）事件（1989年6月4日）
から30年の節目を前に、中国政府は先月、オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」
へのアクセス遮断範囲を全言語に拡大した。インターネット検閲に関する調査組織「OONI
（Open Observatory of Network Interference）」が明らかにした。

　OONIによると、2015年に遮断されたと報じられている中国語版を除き、これまでほとんどの
言語ページが閲覧可能だった。

　AFPは15日、中国国内でウィキペディアの各言語ページへのアクセスを試みたが、いずれも
開くことができなかった。

　ウィキペディアを運営するウィキメディア財団（Wikimedia Foundation）によると、
2004年から中国国内からのウィキペディアへのアクセスはたびたび遮断されており、
今回の遮断については何も事前に知らされていないという。

　中国はネット検閲システム「万里のファイアウオール（Great Firewall）」を用い、
グーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）
といった多くの海外サイトへのアクセスを遮断している。

　また、天安門事件などに関する話題もデリケート過ぎるとみなされ、閲覧不可などの措置が取られている。

イギリスの政府機関は、インターネット上でハッキングの被害に遭ったパスワードを分析し、
安全性の低いパスワードとして単純な数字の列や日本の漫画のキャラクターの名前など実例を
挙げて注意を呼びかけています。

最も被害の多かったパスワードは「123456」で2320万件の被害が確認されたほか、
次に多かったのは「123456789」で770万件でした。

続いて、パソコンのキーボードでアルファベットの並び順になっている「ｑｗｅｒｔｙ」が
380万件となっています。

また、漫画やアニメ、それに映画などのキャラクターをパスワードにしている場合では、
日本の「ｎａｒｕｔｏ」が24万件余り、「ｐｏｋｅｍｏｎ」が22万件余りと、安全性が低い
パスワードとして指摘されています。

ハッキング被害多い上位10位
「サイバーセキュリティーセンター」が公表したハッキング被害の多かった上位10位の
パスワードは以下のとおりです。

１位「123456」
２位「123456789」
３位「ｑｗｅｒｔｙ」
４位「ｐａｓｓｗｏｒｄ」
５位「111111」
６位「12345678」
７位「ａｂｃ123」
８位「1234567」
９位「ｐａｓｓｗｏｒｄ１」
10位「12345」

　政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するとして、
防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。相手の情報通信ネットワーク
を妨害するためのウイルスを防衛装備品として保有するのは初めて。インターネットが
つくり出すサイバー空間における新たな対処策となる。二〇一九年度内に作成を終える。
政府筋が二十九日、明らかにした。

　ウイルスは「マルウエア」と呼ばれるソフトの一種。通例、攻撃側が不正アクセスやメール
送信により相手方に送り込み、重要情報を盗んだり機能障害を起こさせたりする際に用いられる。
反撃能力を備えることで、攻撃自体を思いとどまらせる抑止力の向上につなげる狙いもある。
ただ、使い方によっては専守防衛逸脱の懸念も出そうだ。
　防衛省は例えば、政府機関や
自衛隊の陸海空のネットワークシステムがサイバー攻撃を受け、部隊運用に支障を来すような
事態を想定。ウイルスによる反撃で相手の軍のシステム利用を妨げ、陸海空による攻撃をさせ
にくくすることを狙うとみられる。
　機密保持の観点から、具体的な手法は明らかにしていない。

大阪・ミナミのインターネットカジノ店で男性客と従業員が銃撃された事件で、
殺人未遂容疑などで指名手配されていた住所不定、職業不詳の韓国籍、姜真一容疑者（34）を
大阪府警が逮捕したことが20日、捜査関係者への取材で分かった。