物見ニュース

Clubhouseブームの追い風で中国Agora株が急上昇！ 先月から2倍に跳ね上がっています。

そんななかスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー（SIO）の最新調査で、Clubhouse（クラブハウス）入室中の各利用者の
メタデータを含むパケットがエンド・トゥ・エンド暗号化もない平文でAgora社に送られていることがわかり、Clubhouse社が対応に追われています。

その前にAgora社って何？

Agoraは動画・音声・ライブインタラクティブ配信プラットフォームで、シリコンバレーのサンタクララと中国上海にオフィスを構えています。
Clubhouseをはじめ世界中の企業にAPIを提供しているのですが、Clubhouseとの関係は一度も正式には公表されていません。

昨年6月に1株20ドルでNASDAQ上場を果たしたときのCEOインタビュー（動画上）でもClubhouseのクの字も出てこなくて、
ちょっと不思議な感じ。Clubhouseのリリースとほぼ同時期のIPOなのにね。米政権の中国アプリ排除もあったし、あまり取引関係は明らかにしたくない感じです。

ClubhouseはAgoraのAPIで1週間で書かれた

でもまあ、ClubhouseのバックエンドがAgora社だという話は割と早い段階から知られていました。

何が問題なの？

そんなわけで、Clubhouseが開発したのはUI的な部分であって、Clubhouseの音声プラットフォームを動かしているのは上海Agora社なんです。
音声データのホスティングをしているのもAgora、インターネット配信をやっているのもAgora。

となると、気になるのはAgoraのサーバーの所在地ですけど、これは米中両国にまたがっていますので、仮にClubhouseの音声データが
中国側のサーバを経由する場合、中国政府から捜査や治安目的で会話のデータの引き渡しを求められたら応じなければならないという、
やっかいな法的義務が生じます（このことはAgoraが米国証券取引委員会（SEC）に提出したIPOのF1目論見書にも明記されている）。

中国国内では外資系も含めて当然の義務だけど、Clubhouseは「リアルタイムで世界中の人とおしゃべりができる。音声は録音・保存・
公開禁止だから気兼ねなく話せる」ことで中国で爆発的に広まりました。今月中国国内で利用禁止になる直前まで、天安門、 新疆ウイグル
自治区、香港問題で大盛況だったので、言いたい放題したデータが逮捕に使われたら目も当てられませんよね。

【シリコンバレー=奥平和行】トランプ前米大統領の支持者らが愛用していた新興SNS（交流サイト）「Parler（パーラー）」が15日、
約1カ月ぶりに利用可能になった。
パーラーは1月6日に発生した米連邦議会議事堂の占拠事件への関与が疑われ、同月11日から使えない状態が続いていた。

15日にウェブサイトとアプリを通じたサービスを再開し、運営会社が「（今後は）サービス停止になることはない」と投稿した。

パーラーは従来、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）からサーバーの提供を受けて運営してきたが、1月6日の事件を受けて
同社がサービスを中断した。「暴力を助長・扇動する投稿を削除できない顧客にサービスを提供できない」と説明していた。

運営会社は保守派の草の根運動「茶会党」の全国組織である「ティーパーティー・パトリオッツ」の創始者であるマーク・メクラー氏が
暫定最高経営責任者（CEO）についたことも明らかにした。ジョン・マッツェ前CEOは1月末に解任されている。

声明によると、現在のユーザー数は2,000万人で、再開にあたり、ビッグテックに依存せず、プラットフォームを「持続可能な独立したテクノロジーの上に構築した」としている。

まずは既存ユーザーにサービスを再開し、新規ユーザーは来週から登録が可能になるという。

米アマゾン・ドット・コムのトップ交代が波紋を広げている。
反トラスト法（独占禁止法）をめぐって同社を追及していた米連邦議会の議員らは、影響力を保ったまま表舞台から姿を消そうとするジェフ・ベゾス
最高経営責任者（CEO）への不信感を隠さない。説明責任を回避する姿勢が目立つようなら、より強い反発を招くおそれもある。

「ベゾス氏とはあまり目を合わせたことはないが、次期CEOのアンディ・ジャシー氏にお会いするのを楽しみにしている」ーー。アマゾンが本社を置く
米西部ワシントン州選出のジャヤパル下院議員（民主党）は同社のCEO交代に対する声明の中で、表に出る機会の少なかったベゾス氏を痛烈に皮肉った。

両者は2020年7月、米下院司法委員会が米IT大手4社のトップを招いて開いた反トラスト法に関するオンライン公聴会で対峙した因縁の間柄だ。
アマゾンのネット通販サイトに出品する外部事業者の販売データを不正に利用しているのではないかと問い詰めるジャヤパル議員に対し、質疑応答に
不慣れなベゾス氏は「違反がなかったと保証することはできない」と防戦に終始した。

議員からの矢のような質問攻勢に言葉を詰まらせ、消音ボタンの解除操作にさえまごついたベゾス氏の意外な姿を、米メディアは「世界一の大富豪が議会
でグリル（尋問）された」とこぞって報じた。ベゾス氏にとって初めての公聴会への出席が、不本意な体験となったのは想像に難くない。その後、
同氏がCEO退任を発表するまで公の場に姿を見せることはほとんどなかった。

CEO職を引き継ぐジャシー氏は米名門ハーバード大学で経営学修士号（MBA）を取得後、創業4年目だったアマゾンに初の新卒社員として1997年に入社した。
ベゾス氏の"かばん持ち"として様々な会議や交渉の場に立ち会い、経営哲学をじかに学んだ。同社の営業利益の6割を稼ぐクラウド部門の設立をベゾス氏
に提案した実質的な創業メンバーでもある。

ベゾス氏は16年に組織を小売部門とクラウド部門の2つに分け、それぞれにCEO職を置いて業績を競わせることで後継育成に布石を打っていた。
小売部門トップだったジェフ・ウィルケ氏は20年に退任を表明しており、クラウド部門を率いるジャシー氏のCEO昇格は社内でも順当な人事と受け止められている。

大手コミュニケーションアプリのLINEは2月9日、複数のLINEアカウントに対して不正ログインが発生したと発表しました。　
約3,000件のアカウントでユーザー情報が不正に取得された可能性があります。

LINEによると、LINEの「お問い合わせフォーム」のログインページにおいて、何者かが不正にアクセスし、複数のアカウントに対して
ログインを試みる事象が発生しています。

不正アクセスの結果、3,035件のアカウントでIDとパスワードの組み合わせが漏洩した可能性があります。

さらに、LINEは問い合わせ対応の効率化のために「お問い合わせフォーム」ページのHTML内にユーザー情報（電話番号、メールアドレス等）
を埋め込んでいたため、不正ログインによりユーザー情報が流出したおそれがあります。

なお、LINEは攻撃元とみられるIPアドレスからの接続を既に遮断し、実際に不正ログインが発生したアカウントについては、ユーザーに
個別連絡の上でパスワード初期化を実施しています。

不正ログイン被害にあった国別のアカウント数は以下の通りとなっており、日本のアカウントが被害の大半を占めています。

日本：2,888件
台湾：21件
タイ：3件
その他：123件

共同通信社は、記者が厚生労働省の検討会を取材した際の録音データを外部の取材先6人にメールで送っていたなどと発表し、取材で得た
情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為で、記者倫理を逸脱しているとして、12日付けで記者2人と上司3人を懲戒処分にしました。

共同通信社によりますと、先月20日、東京の本社の社会部の記者が、厚生労働省の大麻などの薬物対策に関する検討会を取材した際、制限
されていた録音を行い、その音声データを大阪支社の社会部の記者に送りました。

大阪支社の社会部の記者は、発言者と発言内容の一部が分かる形で複数回ツイートしたうえ、音声データや文字におこしたメモを
大麻関連の取材で知り合った外部の6人にメールなどで送っていたということです。

ツイートに気付いた厚生労働省からの抗議で、問題が発覚したということで、共同通信社は、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に
漏えいした行為は記者倫理を逸脱しているとして、12日付けで大阪支社社会部の記者を1週間の出勤停止、録音をした本社社会部の記者を
減給、上司にあたる本社や大阪の社会部長など3人を減給や戒告の懲戒処分としました。

ツイートは削除し、情報を提供した外部の6人にも削除を依頼したということです。