物見ニュース

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは、遠隔操作できるロボットを使った完全非接触での接客の仕組みを
試験導入した。消費者は遠隔地にいる操作者と会話できるほか、注文した商品もロボが客席まで届ける。期間限定での
取り組みとなるが、効果を検証し、導入を広げることも視野に入れる。新型コロナウイルス収束後の人手不足に備える。

遠隔操作ロボを開発するオリィ研究所（東京・中央）と連携し、モス本社が入るビル内に立地する「モスバーガー大崎店」
（東京・品川）で8月末まで試験する。平日の午後2時～午後5時の間、接客・配膳ロボ1台を配置する。注文から商品の
配膳までを完全非接触にできる。

7月下旬、秋田県に住む難病を抱えた操作者が自宅から、大崎店に設置したロボを操作する実験を公開した。遠隔操作
ロボでも接客できることを実証している。

モスは2020年7月に大崎店で遠隔地にいる操作者と消費者が会話しながら商品を注文できる仕組みの実験を始めた。
同年11月からは消費者のセルフレジ操作を遠隔地からサポートする仕組みを試験導入している。

テレ東BIZ34,722 回視聴2021/07/29

中国の通信機器大手ファーウェイはきのう、スマートフォンの最新モデルに「５Ｇ」を採用することを断念しました。
アメリカの制裁による影響です。

一方、これまでに発売済みのファーウェイの５Ｇ対応モデルは価格が高騰し、市場では品薄状態が続いています。
ファーウェイは中国でスマートフォンのシェアを大幅に落としていて、最新機種の５Ｇ対応の断念は、さらなる
追い討ちをかけることになりそうです。

裏地にメッシュ生地が使われた子ども用の水着を着た際に、男性器の皮膚が生地の隙間に挟まってけがをした事故が相次いでいる
として、国民生活センターが注意を呼びかけています。

国民生活センターによりますと、子ども用の水着の裏地に使われたメッシュ生地に、男性器の皮膚が挟まってけがをしたという
事例は、毎年のように報告されていて、この10年ほどで合わせて12件に上り、中には出血したケースや通院が必要になったケースもあったということです。

けがをした子どもの年齢は3歳から13歳までで、水着の種類は競泳用の水着などではなく、いずれもトランクス型の水着でした。

こうした水着の事故をめぐっては、平成22年にメーカーの業界団体が「裏地にメッシュ素材を用いない」などとする独自の安全基準を
設けていますが、国民生活センターが、ことし販売実態を調べたところ、インターネット通販でメッシュ生地が使われている商品が
複数見つかり、日本の販売店が扱っているものもあったということです。

（ＣＮＮ） 英スコットランドの複数の登山団体はこのほど、ベンネビス山などの登頂を目指す登山客がグーグルマップ　
によって「死に至る可能性」のあるルートに誘導されていると警告を発した。

英ジョン・ミューア・トラストは１５日、グーグルマップの利用者が「経験豊富な登山者にとっても非常に危険」な
ルートに誘導されるリスクが増えていると明らかにした。
ベンネビス山はブリテン諸島で最高峰の山で、標高は１３４５メートル。毎年数千人が山頂にたどり着くが、登頂に
は危険が伴い、今年も複数の死者が出ている。

ジョン・ミューア・トラストによると、問題はグーグルマップが一部の登山客を「アッパーフォールズ」と呼ばれる駐車場に
誘導していることにある。
山頂に最も近い駐車場のためだとみられるが、これは正しいルートではない。不慣れな登山客がスティール滝の方に
向かったり、山頂につながるルートだと勘違いして南斜面を登ったりする例が多く見られるという。
別の登山組織マウンテニアリング・スコットランドも、グーグルマップの提案するルートは「死に至る可能性」が
あると警告した。

同組織によれば、グーグルマップで「ベンネビス」と入力して自動車アイコンをクリックすると、ネビス峡谷の駐車場
に誘導され、そこから山頂に至るルートが点線で表示される。
ただ、このルートは
どれだけ経験豊富な登山者にとっても難しい。
険しく岩がちな道なき場所を抜けるため、視界良好な時でも安全なラインを見つけるのは困難であり、悪天候の
場合には死に至る可能性もあるという。

1.サイバー空間の安全は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄を確保する上で極めて重要であり、先般、英国で行われた
G7サミットでもこのことについて改めて確認されたところです。

2.こうした中、7月19日（現地時間）、英国及び米国等は、中国政府を背景に持つAPT40といわれるサイバー攻撃
グループ等に関して声明文を発表するとともに、米国はAPT40の構成員4名を起訴しました。
我が国としても、APT40は中国政府を背景に持つものである可能性が高いと評価しており、サイバー空間の安全を
脅かすAPT40等の攻撃を強い懸念をもって注視してきています。今回の英国及び米国等の声明は、サイバー空間における
ルールに基づく国際秩序を堅持するとの決意を示すものであり、これを強く支持します。

3.我が国においても、先般、中国人民解放軍61419部隊を背景に持つTick（ティック）といわれるサイバー攻撃グループが
関与した可能性が高いサイバー攻撃について発表を行いました。そして、今回のAPT40といわれるサイバー攻撃グループ
からの攻撃では、我が国企業も対象となっていたことを確認しています。

4.自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できません。
日本政府としては、これを国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであると考えており、断固非難するとともに、
厳しく取り組んでいく考えです。

5.今後も、G7諸国を始めとする国際社会と緊密に連携して、自由、公正かつ安全なサイバー空間の発展のための
取組を進めていきます。

>加藤官房長官「断固非難する」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「わが国としても、中国政府を背景に持つものである可能性が高いと評価し、わが国の企業が攻撃の対象となっていたことも確認している。
現在のところ、情報流出などの被害は確認されていない。攻撃の対象となっていた企業に対しては、警察で個別に注意喚起を実施し、被害拡大防止の措置を講じている」と述べました。