物見ニュース

この記事のソースを見ると以下のメタタグ部分が記述してあります。
赤く記した部分がそれに当たります。
https://i.imgur.com/okoyy43.jpg

「米国のＳＮＳで『関わるな（Walk Away）』が６月末からムーブメントになっている。

民主党を支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ」という。
全文は「大紀元」を読んで頂きたい。米国社会の最新のトレンド報告だ。

冷戦の終焉後、ポーランドやスロバキアで共産政権時代の罪悪を検証しようという動きがあった。
時間の経過と共に、国民の記憶が薄れ、新しい世代は共産政権の実相を知らないことから、共産主義への恐れが薄れていく。
それを回避するために共産政権時代の罪悪を検証しようという運動だった。

問題は、米国民は共産政権の実態を体験していないことだ。だから、旧ソ連・東欧共産政権が崩壊し、
その思想が米国内に入り込み、共産主義的思潮が大学で浸透してきた時、国民も社会も共産主義への免疫がない。
それをいいことに、リベラルなメディアが若い世代を煽った。

米国内の最近の容共的傾向は、冷戦時代の体験がなく、共産主義の実相を知らない西暦２０００年以降に社会人となった
若い世代が支配的になってきたことと無関係ではないだろう。

もちろん、その背後には、ロシアや中国が米国内でさまざまな情報工作を展開。特に、中国は「孔子学院」を通じて
米国内の左翼知識人、メディアをオルグしている。米国では約１００の大学に「孔子学院」がある。
米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で２月１３日、クリストファー・ライＦＢＩ長官（当時）が、スパイ活動の疑いで
孔子学院を捜査していると述べている。

米国のキャンペーンの発起人、ブレンドン・ストラカ氏（２６）は「最近の左のメディアは本当の民衆の声や体験、
考えを無視しています。
民主党に対する失望と否定は、このキャンペーンの支持者です。左派メディアや民主党は、米国人のためになることを、
何もやっていない」と「大紀元」英語版の取材に答えている。

「大紀元」によると、ＣＮＮは、「左翼に関わるな」運動が「ロシア宣伝工作による
自動発信システム（bot、ボット）」だと報じ、運動に関わらないように呼びかけている。

2018年7月16日04時57分

　ＳＮＳやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め――。

　朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを
一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と
答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。

英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が
毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版によると
朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位

ポーランド政府観光局は、日本のテレビ局の取材協力依頼に「遺憾です」と東京支局の公式Twitterを通じて発信した。

サッカーW杯日本代表の決勝トーナメント進出をかけたポーランドとの試合は、日本で大きな関心を集めている。
そのため、ポーランド政府観光局にはテレビ局関係者からW杯関連番組の制作のため多くの電話が来るとのこと。
しかし、テレビ局側は「リサーチのできるポーランド語人材が見つからないため丸投げ」で、ネットで調べられる
事柄も「なる早で全部お願い」と要求してくるという。

ポーランド政府観光局は、これらの取材姿勢を「遺憾」とし、「ご自身でもお調べになられてはいかがでしょうか？」と
求めた。

また、「電話をかけてこられる番組制作会社の皆さんは、ほとんどが電話番号非表示でかけて来られますが、
これはいかがなものでしょう？」との疑問も呈している。

民主主義の二つの条件が毀損

――いま「安倍一強体制」の副作用として、党内に異論を許さない雰囲気があると言われています。

民主主義というのは、英国のチャーチル元首相が言ったように「最悪の政治制度」なんです。
「今まで試された民主主義以外のあらゆる政治制度を除けば」。とにかく民主主義は手間がかかるし、
カネはかかるし、出た結論は最善でないことが多いし、ロクなものではない。
だけど、ほかのあらゆる政治制度よりはマシなものです。

そして、民主主義がきちんと機能するためには二つの条件がある。

一つは、参加する資格を持った人ができるだけ多く参加すること、もう一つが、参加する人たちに正しい情報が与えられること。
この二つを欠くと、民主主義は暴走してとんでもないことが起こる。
ところがいま、この条件が二つとも毀損されつつあります。いまの政治なんてどうでもいいと投票を棄権する人がいる。

また、新聞もテレビも見ず、自分の気に入った情報だけをネットで見る人が増えている。
有権者が正しい情報を仕入れているかというと、そうは言いきれなくなっている。

鈴木毅（すずき・つよし）
1972年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒、同大学院政策・メディア研究科修了後、朝日新聞社に入社。
「週刊朝日」副編集長、「AERA」副編集長、朝日新聞経済部などを経て、2016年12月に株式会社POWER NEWSを設立。