物見ニュース

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、議会の承認を得ずにメキシコ国境の
壁建設費用を確保するため、国家非常事態を宣言する方針を表明した。
大統領は、政府機関の再閉鎖回避に向け、自身の求める５７億ドルの壁建設費を含まない予算案に署名することで合意した。

同予算案はこの日、上院で可決され下院に送られた。

ホワイトハウスのサンダース報道官は「トランプ大統領は予算案に署名する。さらに、大統領がこれまでに
述べてきたとおり、国家非常事態宣言を含む大統領権限も行使する」と述べた。

民主党トップは大統領の方針を直ちに非難した。

民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領が非常事態宣言を発令すれば提訴することもあり得ると語った。

記者団から提訴するか尋ねられた下院議長は「可能性はある」とし、「すべての選択肢を精査し」、
民主党は「適切に」対応すると語った。

民主党のシューマー上院院内総務は「大統領権限のひどい悪用」と非難した。
共和党のマコネル上院院内総務は、大統領の非常事態宣言に支持を表明した。

トランプ大統領は１５日に国家非常事態を宣言する見通しだが、この戦略を巡ってはすでに共和党内でも見解が分かれている。

2019年2月7日 8時29分

米ベネズエラのマドゥーロ大統領は６日までに、アメリカなどからの人道支援物資が国内に入ってくるのを防ぐため、
コロンビアとの国境沿いにある橋を封鎖しました。

ベネズエラでは、暫定大統領への就任を宣言し、アメリカから支援を受けるグアイド国会議長の反政府側と、
中国やロシアなどの支持を受けるマドゥーロ政権が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

アメリカや中南米など反政府側を支援するグループは４日、カナダで開かれた会合で、食料品や医薬品が
不足しているベネズエラにコロンビア経由で人道支援物資を届けることを決めました。

これに対してマドゥーロ大統領は６日までに、軍を動員し物資の配送が行われる拠点となるコロンビアの都市、
ククタとの国境に架かる橋にコンテナやトラックを並べ、国境を封鎖しました。

マドゥーロ大統領は、アメリカが侵略の道具として食料などの人道支援物資を利用しようとしているなどと強く反発しています。

2019年2月3日、参考消息は、「米国で出産すれば米国籍が取得できる」として中国人の妊婦数百人から
高額の代金を徴収して米国に「出産観光」させていた中国人グループが、米国の当局に逮捕、起訴されたと
する米メディアの報道を伝えた。

記事は、米紙ロサンゼルス・タイムズ電子版の1月31日付報道を引用。米国土安全保障省などがロサンゼルス、
インランド・エンパイア地区、オレンジ郡にある三つの会社を調査したところ、それぞれ出産を間近に控えた
中国の妊婦を10万ドル（約1100万円）という高い代金で渡米させていたことが発覚したと紹介した。
そして「わが子に米国籍を与えようとする中国人の心情に付け込んだもので、ある会社のパンフレットには
米国国籍が『最も魅力的な国籍』として紹介されていた」という当局のコメントを伝えている。

米地方裁判所が開示した起訴状によると、中国人当事者3人が共謀、移民詐欺、資金洗浄、身分の窃取などの
容疑により1月31日に逮捕され、起訴されたという。

2019年2月6日 5時21分

太平洋戦争中に南太平洋のソロモン諸島沖で沈んだ旧日本海軍の戦艦「比叡」をアメリカの調査チームが
水深およそ1000メートルの海底で発見し、ＮＨＫがその映像を入手しました。船体が切断された状態に
なっていて大きな爆発によって沈没した可能性が高いことが今回、初めてわかりました。

戦艦「比叡」を発見したのは、アメリカのＩＴ企業マイクロソフトの共同創業者でポール・アレン氏が
設立した財団の調査チームです。

アレン氏は去年10月に病気で亡くなりましたが、調査チームはアレン氏の遺志を継いで特殊な装備を備えた
調査船を使って太平洋戦争で沈没した軍艦を探し続けていました。

調査チームによりますと、先月31日、ソロモン諸島のサボ島の北西の深さ985ｍの海底で、戦艦「比叡」を発見しました。

米カリフォルニア州に本拠を置く防犯カメラメーカーのペルコは昨年、高解像度の映像や最先端機能を搭載した
モデルについて非常に高い販売目標を設定した。しかし、同社の計画は議会の行動で脱線した。

　　昨年８月の国防権限法で、米軍および政府が中国当局に近いと見なされる企業からハイテク製品を購入する
ことが禁止されたからだ。
同法案が浮上した際、ペルコは新製品「ＧＰＣ・プロフェッショナル４Ｋカメラ」を米政府に供給する考えを断念し、
販売目標を引き下げた。同製品は中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の半導体部門、
ハイシリコン（海思半導体）製の部品を使用しているためだ。

　　華為技術は企業秘密の窃取や対イラン制裁違反といった疑惑のほか、販売する機器が中国共産党による
スパイ活動に利用される可能性などから米当局の広範な取り締まりの標的とされている。

　　米当局が主に照準を合わせているのは、世界中の通信ネットワークの運営を支援する華為技術製通信機器だ。
しかし、ハイシリコン部門の半導体製品は、監視カメラの約６割に搭載されているだけに、懸念が強まっている。
全米各地のピザ店やオフィス、銀行などさまざまな場所に設置されている監視カメラからの映像が、
中国製半導体で処理されていることを意味するからだ。

　　華為技術は同社製品がスパイ活動に使われてはいないとし、中国政府の手先ではないと繰り返し説明している。
ハイシリコンに取材を試みたが返答はない。
中国製チップが全米各地の無数のカメラを作動させている事実を心配する議員もいる。特に懸念されているのは、
中国の高度に発達した国内監視能力が米国に敵対する可能性もある点だ。