物見ニュース

（ＣＮＮ） トランプ米大統領あてに郵送された小包１個から、猛毒リシンが検出されたことが分かった。

米捜査当局者２人が語ったところによると、小包を２回にわたって検査した結果、リシンの混入が確認された。
ホワイトハウスあての郵便物は全て、外部の施設で仕分けと検査をしたうえで配達されることになっている。

捜査当局者の１人がＣＮＮに語ったところによると、リシン入りの小包はカナダから発送された可能性が指摘されている。

ブレア・カナダ公安相の報道官は声明で、リシン入りの小包が報告されたことを認識し、米捜査当局と密接に連携して調べを進めていると述べた。

米国側では連邦捜査局（ＦＢＩ）と大統領警護隊（シークレットサービス）、郵政検査公社（ＵＳＰＩＳ）が捜査にあたっている。
ＦＢＩのワシントン事務所は、現時点で市民に危険が及ぶ恐れはないとの見方を示した。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国土安全保障省の税関・国境警備局は１４日、中国新疆ウイグル自治区での中国当局
によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された
木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令した。

　差し止めの対象となるのは、自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた製品で、強制労働や囚人労働によって
生産された製品の輸入を禁じる米関税法に基づく措置としている。

2020年9月10日、韓国・carguyによると、米国で勢いを増している韓国・現代（ヒュンダイ）自動車の大型SUV「パリセード」に
「悪臭がする」との苦情が相次いでいる。

記事によると、「パリセード」は今年1～8月、北米で5万2086台を売り上げた。北米の大型（韓国基準）SUV販売数で13位に入り、
昨年の22位から大幅に上昇したという。

ところが最近、米国の購入者から「車内からニンニクや腐った野菜の臭いがする」という不満が相次いで寄せられているという。
これを受け現代自動車は先月27日に「悪臭問題について現在調査中」との立場を発表した。悪臭は気温の高い日によりきつくなり、
ほとんどがヘッドレストとシートの連結部分から発生している。一部の購入者は「ヘッドレストとシートを交換したが、状況は
変わらない」と主張しているという。

原因はまだ明らかになっていないが、記事は悪臭の代表的な2つの原因として「ナッパレザーが熱を受けて変形した際に出る臭い」と
「防炎剤の臭い」を挙げている。専門家らは「防炎剤の使用過多」を指摘している。生産過程でシートに防炎剤を必要以上に塗ると高温
で物質変化が発生し、腐った臭いが発生することがあるのだという。

現代自動車は過去にも、DM型サンタフェとアクセントのシートから「イカの臭いがする」との苦情が相次ぎ、物議を醸していた。

これに韓国のネットユーザーからは「国内用は防炎剤が少なくて問題、輸出用は入れ過ぎて問題か（笑）」「問題が発生したなら解決すれ
ばいい。重要なのは韓国でもリコールしてくれるかどうか」「韓国なら顧客の過失になるのか？」「さすがに韓国と同じようにはいかないんだね」など、
「韓国内では無対応で終わらせる案件だが、米国の顧客の苦情のため現代自動車が積極的に対応している」と皮肉る声が数多く寄せられている。

トランプ氏、中国切り離し「損失少ない」　強硬姿勢鮮明
2020/9/8 8:03

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は7日の記者会見で、中国と
経済面で「デカップリング（切り離し）」を進めた方が米国が被る
損失は少ないとの見解を表明した。中国に仕事を発注する企業には、
連邦政府との取引を禁じる可能性も示唆し、対中強硬姿勢を一段と
鮮明にした。11月の大統領選を見据え、強い指導者像をアピールする
狙いがありそうだ。

トランプ氏はホワイトハウスで開いた会見で「中国への依存を
終わらせる」と強調。「中国とビジネスをしなければ巨額の損失を
出すことはないだろう」と語った。

中国は米国から得た利益で船やロケット、ミサイルなどを建造して
いると主張し、民主党候補者のバイデン前大統領は「中国の手先だ」
と弱腰ぶりを非難した。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東レバノンに逃亡した事件で、アメリカの裁判所は４日、逃亡を手助けした疑いで
逮捕された２人のアメリカ人の日本への引き渡しを認める判断を示しました。これを受けて最終的に国務省が引き渡しの是非を決定
することになります。

カルロス・ゴーン容疑者がレバノンに逃亡した事件で、アメリカの捜査当局はことし５月、東部マサチューセッツ州に住むマイケル・テイラー
容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の２人を逃亡を手助けした疑いで逮捕しました。

これを受けて日本側は容疑者の身柄の引き渡しの条約に基づいて、アメリカ側に２人の引き渡しを要請し、現地の連邦裁判所が審理してきました。

その結果、裁判所は日本の捜査当局が示した証拠には信ぴょう性があるとして、２人の容疑者の身柄を日本に引き渡すことを認める判断を示しました。