物見ニュース

「政府機関がHuaweiを含む中国企業から製品を購入することを禁止する規則は違憲である」とHuaweiが訴えていた裁判において、
2020年2月18日付でHuaweiの主張が棄却されました。2018年にセキュリティ企業・カスペルスキーの製品が政府機関での使用を禁じ
られ、カスペルスキー研究所が訴訟を起こしましたが、Huaweiの判決では、このカスペルスキー裁判と同じ論理が用いられています。

2019年8月7日に、政府機関がHuaweiを含む中国企業5社から通信機器・ビデオ監視機器・その他サービスを直接購入することを禁止
する暫定規則が発表されました。この規則は2018年に成立した国防権限法(NDAA)で示された制限に基づいています。
NDAAはアメリカの国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律であり、その年の予算のポリシーを設定するものとなっています。

2018年8月に署名が行われ成立した2019年のNDAAでは数千億円規模の軍事支出が認められる一方で、政府機関や政府の請負業者が
一部中国企業と取引をすることが制限されています。
これに対しHuaweiは「使用や取引を禁止されるべきという証拠は一切示されていない」「国家の力を利用して、民間企業を追い詰めて
いるのは異常であり、過去にも例がない」と述べ、2019年5月に「NDAAは違憲である」とテキサス州の連邦地方裁判所に申し立てました。

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国政府は１９日、現地で活動する米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者３人から同日付で
記者証を剥奪（はくだつ）すると発表した。
中国外務省の報道官は記者会見で、３日付の同紙に「中国はアジアの病人」と題する論説が掲載されたことに対抗する措置だと述べた。
同報道官は、「人種差別的な見出し」が国民や国際社会から怒りと非難を招いたと主張。同紙が責任逃れを続けるばかりで正式な謝罪や
関係者の処分に応じないため、記者証剥奪の決断に至ったと述べた。

中国政府は外国メディアによる国内での取材活動を厳しく制限しているが、記者が追放されるのは極めて異例のケースだ。

米当局は１８日、中国の新華社通信など国営メディア５社を、今後は中国政府の在外公館と同等に扱う方針を発表。従業員名簿を登録し、
米国内で不動産を買ったり借りたりする際に許可を得ることを義務付けた。これに対して中国外務省は「理不尽で受け入れがたい」と
強く反発し、報復措置も辞さない構えを示していた。

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手が、女子を対象にしたスポーツ競技に出場するのは不公平だとして、アメリカの高校の女子選手たちが出場の禁止を求める訴訟を連邦裁判所に起こし、裁判の行方が注目されています。

訴えは、12日、アメリカ東部コネチカット州の高校に通う、陸上の女子選手３人が連邦裁判所に起こしました。

３人は、男性の身体的特徴を持ったトランスジェンダーの選手が女子の競技に参加した結果、大会で上位に入り、奨学金を得ることができなかったとして、女性が教育とスポーツの機会を受ける権利を定めた連邦法に違反しているとしています。

一方、大会を主催する州の学校協会は、すべての生徒が、本人が認識する性別で扱われるべきだという州法に基づいた判断で、対応は適切だとしています。

イギリスの国際戦略研究所は世界の軍事情勢をまとめた報告書を発表し、去年の世界全体の軍事費は前の年に比べて４％増加し、
過去10年間で最も高い伸び率となりました。背景には米中の軍事予算の拡大があるとしています。

イギリスの有力シンクタンク、国際戦略研究所は14日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書、「ミリタリー・バランス」を発表しました。

報告書では、去年１年間の世界全体の軍事費は前の年に比べて４％増加し、過去10年間で最も高い伸び率になったと指摘したうえで、
アメリカと中国の軍事費は、いずれも世界の平均を上回り、前の年より6.6％増加したとしています。

ただアメリカの増加分が、イギリスの１年間の国防予算に匹敵する534億ドル、日本円で５兆8000億円余りと過去10年間で最大と
なっているのに対し、中国は経済情勢を反映して伸び率は鈍化しているということです。

【2月8日 AFP】（更新）米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は7日、弾劾調査で証言を行っていたゴードン・ソンドランド
（Gordon Sondland）駐欧州連合（EU）大使とアレクサンダー・ビンドマン（Alexander Vindman）陸軍中佐を更迭した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が入手した声明によると、ソンドランド氏は「きょう、大統領が私を駐欧州連合大使
から即時解任するつもりだとの忠告を受けた」と述べた。

　トランプ氏はこの数時間前、ビンドマン陸軍中佐をホワイトハウス（White House）の国家安全保障会議（NSC）の役職から解任していた。

　ビンドマン氏は、デービッド・プレスマン（David Pressman）弁護士に付き添われてホワイトハウスを後にした。プレスマン氏は
「ビンドマン氏は真実を話したがために解任を言い渡された」と述べ、解任はトランプ氏による報復行為だと主張した。

　この数時間前、トランプ氏は報道陣に「私が彼（ビンドマン氏）に満足していると思うか？」「満足していない」と述べ、ビンドマン氏
を更迭する意向をほのめかしていた。

　NSCで欧州問題を担当していたビンドマン氏は、弾劾調査の核心となる7月25日のウクライナ電話会談を傍聴していた。この電話会談の
中で、トランプ氏はジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の捜査を行うようウクライナ側に求めたとされる。