物見ニュース

米証券取引委員会（SEC）は18日、インサイダー取引の疑いでNetflixの元社員ら5人を起訴した。　
8月19日、韓国メディア・韓国経済TVが報じた。

記事によると、Netflixの元ソフトウェアエンジニアである主犯格の3人は2016～2019年の間、Netflixの加入者情報を
公式発表前に入手して株取引に利用し、300万ドル（約3億3000万円）の利益を得ていた。
3人は兄弟や友人の関係で、暗号化された対話アプリを介して情報や金の受け渡しを行っていたという。

米証券取引委員会は、3人の名前が「Sung Mo Jun（チョン・ソンモ）」「Joon Mo Jun（チョン・ジュンモ）、
「Junwoo Chon（チョン・ジュヌ）」であると発表している。また3人は2017年に同社を退社した後も現社員の
仲間からの情報を得ていたことが分かっているが、共犯者の2人も「Lee（イ）」と「Bae（ペ）」という韓国系の
姓を持つ人物とのこと。

米メディアのブルームバーグは、米証券取引委員会が公開した5人の被告のうち4人は連邦検察によって刑事訴追され、
2人は弁護士を通じて責任を認めるとのコメントを発表したと伝えている。

　【ワシントン＝蒔田一彦】米国のバイデン大統領は１９日に放映された米ＡＢＣニュースのインタビューで、　
米国は日本や韓国などと共に、台湾に対しても防衛義務があると発言した。アフガニスタンからの米軍撤収に
伴う混乱を受け、同盟国の不安 払拭ふっしょく を狙った発言だったが、従来の米国の立場とは異なっており、
政権高官が修正する事態となった。

　【北京時事】新型コロナウイルスの起源調査をめぐり米国を批判したとして中国国営メディアが相次いで
取り上げた「スイスの生物学者」が実在しない可能性が強まった。

在中国スイス大使館は１０日、「ウィルソン・エドワーズなるスイス国民は存在しない」として、偽ニュースを
拡散しないよう中国メディアやネットユーザーに呼び掛けた。

【ニューヨーク=大島有美子】米ニューヨーク州のクオモ知事は10日、今後2週間以内に辞任する意向を表明した。
3日に同州のジェームズ司法長官が、クオモ氏が複数の女性に対してセクハラ行為をしたことを認定し、同氏に対する辞任圧力が高まっていた。

クオモ氏は会見で「私がニューヨークの助けにならない状態をつくりたくはない。　
最善の方法は州政府の機能を戻すことだ」と述べ、混乱の責任を取った。足元では新型コロナウイルスのインド型
（デルタ型）の感染が広がる。
クオモ氏は「州政府は時間とお金を感染拡大防止や銃暴力への戦いに使わねばならない」と語った。
後任には民主党のキャシー・ホークル副知事が就く。同州で初の女性知事となる。

州司法長官は3日、11人の女性がクオモ氏からセクハラを受けたとする報告書を公表し、クオモ氏のセクハラ行為を
認定した。同氏は10日、報告書について「政治的な動機に基づいたもので、真実ではない」と反論した。
一方で女性に不快な思いを与えたことに関しては「深く謝罪する」と述べた。

クオモ氏への包囲網は狭まっていた。クオモ氏と近い関係にあったバイデン米大統領は報告書の公表直後、
クオモ氏は辞任すべきだとの認識を表明した。
8日には側近の秘書官が辞任。

　米ジョー・バイデン政権による中国の習近平政権に対するボディーブローとなるのか。米下院は、台湾を中国の一部とする
地図の作成などを米政府に禁じることを盛り込んだ法案を可決した。東京五輪開会式中継で、米テレビ局が台湾が含まれ
ない地図を紹介したとして激怒したばかりの中国に、議会が改めてプレッシャーを与えたことになる。

　２０２２会計年度の米国務省に関する歳出法案について、下院の親台派議員として知られる共和党のトム・ティファニー
議員やスティーヴ・シャボット議員ら５人が、台湾を中国の一部とする地図の作成や調達、展示への資金支出を禁止する
ことを盛り込んだ修正案を提出し、全会一致で可決された。

　修正された法案は７月２８日、賛成２１７、反対２１２で可決された。今後、上院で可決され、バイデン大統領が署名
すれば成立する。

　米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は「成立すれば、米航空会社のホームページ地図などで台湾が独立国家と
同等に表記される可能性もあるだろう。人権問題に関心が高いことで知られるベテランのシャボット氏ら修正案を提出した
議員が、法案成立までにどれだけ問題提起するかが重要になる」と解説する。

　一見地味な修正法案だが、台湾では中央通信社をはじめ、複数のメディアが好意的に報じた。これに対し、中国メディアは
敏感に反応している。

　日本でも地図における台湾の扱いは変化し始めている。２０２０年度版の防衛白書では中国の防衛政策などを紹介した際、
台湾をピンク色に配色し、「参考」として台湾の戦力も紹介していたが、７月１３日に政府が閣議で了承した２１年度版では、
地図上で台湾はグレーとなり、戦力も紹介しなくなっている。