物見ニュース

ワシントン（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は２０日、中国製のドローンについて、飛行情報が
中国のメーカーに送信されている可能性があり、その情報は中国政府がアクセスできる状態に
あるとして、そうしたドローンを使う米国の組織に警戒を呼びかけた。
ＣＮＮが入手した警戒情報によると、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラ
セキュリティー局は中国製のドローンを巡り、「組織の情報に対する潜在的リスク」に言及。
そうした製品に搭載された部品は「あなたのデータを侵害し、その会社を越えてアクセス
されるサーバー上であなたの情報を共有できる」としている。
特定のメーカーには言及していないものの、業界アナリストによれば、米国とカナダで
使われているドローンは、中国の深センに本社があるＤＪＩの製品がほぼ８０％を占める。
米国の自治体の捜査機関やインフラ運営機関などは、ここ数年でドローンへの依存を強めている。

警戒情報ではそうしたユーザーに対し、中国製のドローンを購入する場合は注意するよう呼びかけ、
インターネット接続を無効にしたり、ＳＤカードを取り除くといった対策を講じるよう助言。
「国家安全保障あるいは国家の重大な機能にかかわる業務を行う組織では、スパイ活動の
リスクや機密情報が盗まれるリスクが増大する恐れもあり、特に警戒しなければならない」とした。

中国を標的にした｢チャイナ狩り｣がアメリカ社会を覆っている。ファーウェイに
続く新たな標的は、中国語教育の海外拠点｢孔子学院｣。

国防総省は｢中国スパイ活動の温床｣としてパージ（排除）を開始し、この1年半で
全米15大学が同学院を閉鎖した。貿易戦争に｢ファーウェイ｣排除……まるで米ソ冷戦
時代の｢赤（共産主義者）狩り｣の再来を思わせるが、米中対立は｢文化戦争｣の様相も呈してきた。

FBI長官の証言を皮切りに

孔子学院は、海外での中国語・文化教育を目的に中国政府の支援でスタートした｢ソフトパワー｣の
象徴的存在。2004年に韓国で開学したのを皮切りに、2018年末までに世界154国家・地域に
548カ所に設立された。各地域にある大学と提携するケースが多い。日本では立命館大学を
はじめ2005年から15大学が開いている。

国別でトップの数を抱えるアメリカでは、100以上の大学が設立、中国語需要の高まりを
裏付ける。ただここ数年、同学院は｢中国政府の意向が働き、学問の自由が保障されていない｣
などの批判が議会やメディアでくすぶっていた。

そんな｢疑惑｣に追い打ちをかけたのが、米連邦捜査局（FBI）のレイ長官が2018年2月の
議会証言で、孔子学院の一部が親中派の育成やスパイ活動に利用されている疑いがあるとして
「捜査対象になった｣と発言。以来、パージの動きが次々に表面化してきた。

2019年5月17日 11時42分
アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、
日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすること
を禁じるリストに加えました。追加関税を掛け合う米中の対立が激しくなる中、トランプ
政権はファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。

アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイについて、アメリカの安全保障や
外交政策上の利益に反する活動をしているとして、アメリカの企業が政府の許可なく取り引き
することを禁じる措置を15日、発表しました。

さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68
の関連会社を加えたことを明らかにしました。

そのうえで、政府の許可を求める申請は原則的には退けられるとしていて、厳しい対応を打ち出しています。

今回の措置によって、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を
調達することが難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性も指摘されています。

トランプ政権は中国との貿易交渉が難航して、追加関税を掛け合う対立が激しくなる中、
安全保障上のリスクだとしてファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米中貿易摩擦が激化するなか、米議会共和党の一部議員は
１４日、中国人民解放軍の関連機関が雇用・支援する人材について、学生向けと研究員向けの
査証（ビザ）の発給を禁止する法案を提出した。

上院共和党のチャック・グラスリー議員、トム・コットン議員、テッド・クルーズ議員、
マーシャ・ブラックバーン議員、ジョシュ・ホーリー議員が提出した。

一部の米当局者は、国内の大学や研究機関における中国人による知的財産権侵害やスパイ
行為を警戒している。

これによって同市の交通当局や法執行機関は今後、顔認証技術を使うことができなくなる。
また、新たな監視技術を導入する際には、市当局の承認が必要となる。

今回の決定については、防犯対策を妨げるもので、市民の安全が危険にさらされるとの
反対意見もある。