物見ニュース

スパコン世界ランク　米国が４連覇　「富岳」の試作機も登場

スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「ＴＯＰ５００」が１８日発表され、米国のスパコンが
４連覇を達成した。理化学研究所の次世代スパコン「富岳（ふがく）」の試作機が１５９位に入った。
日本勢の最高は産業技術総合研究所の「ＡＩ橋渡しクラウド（ＡＢＣＩ）」で前回６月と同じ８位だった。

首位は米オークリッジ国立研究所の「サミット」で、計算速度は毎秒１４京回以上（京は１兆の１万倍）。
半年ごとに発表されるランキングで、昨年６月の初登場から首位を維持している。

米グーグルは今年１０月、サミットでも１万年かかる計算問題を自社の量子コンピューターなら３分２０秒で
解けると発表し、話題を集めた。これに対してサミットを開発した米ＩＢＭは、計算には１万年もかからず、
２日半で解けると反論している。

「ハーバード経営大学院という学歴も、タイム誌の表紙写真も全て偽物だ」

　米国のトランプ政権で、30代の韓国系女性としては異例となる国務省副次官補（deputy assistant secretary）級の高位
職に昇進したミナ・チャン（32）が12日（現地時間）、学歴詐称騒動の渦中に立たされた。

　米国の複数のメディアは、ハーバード大経営大学院（ハーバード・ビジネス・スクール）出身という高学歴で、全世界の
危険地帯を飛び回る国際支援団体の最高経営責任者（CEO）、なおかつCDを発売した歌手という華麗な経歴を基に高位職
に就いたチャン氏について、どこまでが真実でどこからがうそなのか一斉に疑問を投げかけている。

　米NBCは12日「ミナ・チャン米国際開発庁（USAID）副長官が、本人の学歴を誇張し、以前のボランティアの経歴も誇張した」と暴露した。

　ミナ・チャン氏はバージニアで生まれた在米韓国系2世だ。

工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなく
なるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。

ヘリウムは燃えることがなく安定していて、冷却のためなどに使われます。半導体などの工業製品の製造や研究開発、
それに医療用の機器など幅広く使用され、日本はすべて輸入に頼っています。

世界の生産量のおよそ６割を占めるアメリカが、ヘリウムの輸出を去年から減らしていて、日本のヘリウムの輸入価格は
10年前のおよそ３倍になっています。

ヘリウムの輸入会社は、医療機関や工業製品のメーカーには優先的に供給していますが、研究開発用はすで不足していて、
一部の研究が行えなくなるなど影響が出ています。

このため、日本物理学会などの関係する学会は、このままでは研究開発が進まなくなるだけではなく、製造現場や医療にも
大きな影響を与えるとして、緊急声明を出してヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。

この中では、ヘリウムをリサイクルする設備や環境を早急に整えることを求めるほか、国内にヘリウムを備蓄する拠点を
設けることなどを求める方針です。

＞アメリカの配車大手ウーバーが、自動運転の試験走行中に死亡事故を起こした去年３月までに、
＞ウーバーの試験車両が関わる別の衝突事故が37件起きていたことがわかり、
＞アメリカの運輸当局が事故の原因を調べることにしています。

アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に
離脱することになりました。
野党 民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙に向けた主要な候補は復帰を訴えていて、温暖化対策も今後、重要な争点になりそうです。

トランプ政権は４日、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告したと発表しました。

パリ協定は４年前の2015年に国連の会議で採択され、187の国と地域が締結して、世界の温室効果ガスの排出量を2050年
以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

トランプ大統領は石炭産業などを意識して就任前から協定からの離脱を公約に掲げていて、４日、支持者を前に演説し
「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。

これに対し野党 民主党の大統領選挙の有力候補は相次いでトランプ大統領の決定を厳しく批判しています。

＞小泉環境大臣は５日の閣議の後の記者会見で「台風などの気象災害が頻発しており、
気候変動が進むと災害リスクが増大することを考えれば、脱炭素社会の実現は喫緊の
課題だ。そのなかで世界第２位の排出国が脱退通告をしたことは非常に残念だ」と
述べました。

＞そのうえで「率直に言ってトランプ大統領に翻意を促すのは不可能だと私は思う」
として「アメリカが脱退したとしても、パリ協定はなくならない。
アメリカの方針にかかわらず日本は引き続き気候変動対策にしっかり取り組んでいく」
と述べました。