NTTデータ、NECと縁の深い大連で下請け中国企業が逃げ出している
「『もう日本向けの仕事はやめたらどうですか。中国テンセント向けなど、もっと割のいい仕事が山ほどありますよ』。
そう中国のパートナー企業の経営者に言われました」
ソフトウエアのオフショア開発会社、大連プロックスソフトウェアを経営する若狭谷亘氏はこう苦笑いした。
同社は国内企業からの発注を受け、中国・遼寧省大連市の拠点でソフトウエア開発を行っている。開発には自社
エンジニアに加え、中国のパートナー企業とも連携している。
パートナー企業とは平たく言えば「下請け」だ。つまり若狭谷氏は中国の下請けから、「日本の仕事は割に
合わない」と言われたわけだ。若狭谷氏は近年、中国の下請け探しに苦労しているのだという。
大連は1990年代から、日本企業を顧客とするオフショア開発を中核産業としてきた。NTTデータやNEC、
日立ソフトウェアエンジニアリング(現日立ソリューションズ)といった、日本の大手企業を「お得意さま」とし、
中国の大都市の中でもひときわ、日本とつながりが深い。日本語をよく理解し、日本企業の要望に応えられる
開発企業やエンジニアが多いことで知られている。
ところがその大連で近年、日本企業との取引を敬遠する動きが広がっている。
世界的な半導体不足の影響が深刻になっています。
NHKが国内の主な企業100社に行ったアンケートでは、全体の6割近い企業が半導体不足によって事業に影響が
出ていると回答しました。
アンケートからは自動車業界や電機メーカー以外にも幅広い業種に影響が広がっていることがうかがえます。
NHKは先月21日から今月4日にかけて国内の主な企業100社にアンケートを行い、世界的な半導体不足の事業へ
の影響について尋ねました。
その結果
「影響がある」が20社、
「やや影響がある」が37社で、
全体の6割近い企業が事業に影響が出ていると回答しました。
「影響はない」は30社、
「その他」は9社、
「無回答」は4社でした。
「影響がある」「やや影響がある」と回答した57社に具体的な影響について複数回答で尋ねたところ、
最も多かったのが「半導体を使った部品の調達困難」で45.6%、
「半導体の調達価格の上昇」が26.3%で、
「減産」と回答した企業も22.8%に上りました。
影響があると回答した企業は自動車業界や電機メーカーが中心でしたが、運輸業界からは「自動車の生産が
減ったことで輸送量が減少した」という声が寄せられたほか、情報通信、金融、メーカーなども「半導体を
使った製品の調達が難しくなっている」と回答していて、幅広い業種に半導体不足の影響が広がっていることがうかがえます。
自宅療養で使う酸素濃縮装置 一部生産停止も
影響は自動車や
家電だけでなく、新型コロナウイルスの自宅療養にも使われる酸素濃縮装置の一部生産停止という事態も起きています。
酸素濃縮装置は例えば新型コロナウイルスに感染した人が自宅や宿泊施設で療養中に、呼吸が苦しくなった
ときに入院までのつなぎとして使用します。
この命綱ともいうべき装置にも半導体不足の波が押し寄せています。
米証券取引委員会(SEC)は18日、インサイダー取引の疑いでNetflixの元社員ら5人を起訴した。
8月19日、韓国メディア・韓国経済TVが報じた。
記事によると、Netflixの元ソフトウェアエンジニアである主犯格の3人は2016~2019年の間、Netflixの加入者情報を
公式発表前に入手して株取引に利用し、300万ドル(約3億3000万円)の利益を得ていた。
3人は兄弟や友人の関係で、暗号化された対話アプリを介して情報や金の受け渡しを行っていたという。
米証券取引委員会は、3人の名前が「Sung Mo Jun(チョン・ソンモ)」「Joon Mo Jun(チョン・ジュンモ)、
「Junwoo Chon(チョン・ジュヌ)」であると発表している。また3人は2017年に同社を退社した後も現社員の
仲間からの情報を得ていたことが分かっているが、共犯者の2人も「Lee(イ)」と「Bae(ペ)」という韓国系の
姓を持つ人物とのこと。
米メディアのブルームバーグは、米証券取引委員会が公開した5人の被告のうち4人は連邦検察によって刑事訴追され、
2人は弁護士を通じて責任を認めるとのコメントを発表したと伝えている。
昨年11月27日、韓国の汝矣島民主党社の前で生きている日本産のブリとマダイを道端に投げつけるデモが行われ、
市民団体である「動物解放の波」は、このイベントを主催した慶南養殖魚類協会を動物保護法違反で警察に告発した。
これに対して警察は「動物虐待」に該当すると判断した。 動物解放の波は、パフォーマンスが生きた魚を虐待する
動物保護法違反行為だとした。
養殖魚類協会は「政府が日本産の魚を無差別」に輸入してしまい、国内の養殖魚の価格が落ちて魚養殖業界が倒産の
危機に瀕しているという理由でデモを開いた。
しかし動物解放の波は、動物保護法違反(第8条1項第1号、第2号、第4号、第8条2項第1号、第3号、第4号)とし、
告発した。 動物保護法上の動物の定義は、痛みを感じることができる神経体系が発達した脊椎動物と定義している。
哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類だけでなく、魚類も動物に含まれると記載されている。
中国など海外への先端技術の流出防止対策を含む安全保障のための科学技術の活用や保護をめぐる重要度が高まっている。
あらゆる科学技術は軍民両用と認識され、先端技術の海外流出は安全保障上の脅威と位置づけられるのが国際的な潮流だが、
日本はその脅威認識が欠けていると指摘される。技術開発をめぐる政府の方針を決める「総合科学技術・イノベーション
会議(CSTI)」の構成メンバーに防衛相が含まれていないこともその姿勢の表れといえる。
CSTIは首相直轄の組織で、首相を議長に閣僚や有識者のほか、関係機関の長として日本学術会議の会長を含む計14人で
構成されている。閣僚は官房長官と科学技術政策担当相のほか首相が指名する閣僚らが選出される。現状は総務相、財務相、
文部科学相、経済産業相の4閣僚で、安保の要となる防衛相は含まれない。
防衛相がCSTIに出席するかについて政府は「議題によって臨時で参加いただく形はあり得る」(政府関係者)とあくまで
慎重だ。政府は6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略2021」で「総合的な安全保障の基盤となる科学技術力を
強化する」と言及しているにもかかわらず、なぜここまで消極的なのか。その背景には、安保と科学技術を切り離す学術界
の存在が大きく影響している。
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは、遠隔操作できるロボットを使った完全非接触での接客の仕組みを
試験導入した。消費者は遠隔地にいる操作者と会話できるほか、注文した商品もロボが客席まで届ける。期間限定での
取り組みとなるが、効果を検証し、導入を広げることも視野に入れる。新型コロナウイルス収束後の人手不足に備える。
遠隔操作ロボを開発するオリィ研究所(東京・中央)と連携し、モス本社が入るビル内に立地する「モスバーガー大崎店」
(東京・品川)で8月末まで試験する。平日の午後2時~午後5時の間、接客・配膳ロボ1台を配置する。注文から商品の
配膳までを完全非接触にできる。
7月下旬、秋田県に住む難病を抱えた操作者が自宅から、大崎店に設置したロボを操作する実験を公開した。遠隔操作
ロボでも接客できることを実証している。
モスは2020年7月に大崎店で遠隔地にいる操作者と消費者が会話しながら商品を注文できる仕組みの実験を始めた。
同年11月からは消費者のセルフレジ操作を遠隔地からサポートする仕組みを試験導入している。
【ワシントン=蒔田一彦】米国のバイデン大統領は19日に放映された米ABCニュースのインタビューで、
米国は日本や韓国などと共に、台湾に対しても防衛義務があると発言した。アフガニスタンからの米軍撤収に
伴う混乱を受け、同盟国の不安 払拭ふっしょく を狙った発言だったが、従来の米国の立場とは異なっており、
政権高官が修正する事態となった。
日本人と中国人は外見的には非常に似ているが、日本人と中国人に対する世界の評価には「違い」があるようだ。
中国の動画サイト・西瓜視頻はこのほど、外国で生活したことがある中国人による動画を配信し、「世界では中国人
より日本人の方が歓迎されているのが事実」と残念そうに説明した。
この中国人配信者はタイとオーストラリアで計8年ほど生活した経験があるそうだが、外国人と交流するなかで、
日本人と中国人に対する評価の違いを実感したという。「外国人は日本人を高く評価している」と感じたそうだ。
日本の化粧品や電化製品、自動車などは中国だけでなく、世界中で評価されているが、これらクオリティの高い
日本製品の影響もあってか、東南アジアや欧米の人びとは日本や日本人に対して良好なイメージを抱いていると主張。
そして配信者自身もタイとオーストラリアで多くの日本人と実際に交流する機会があり、日本人との交流を通して
「日本人は何をするにも一生懸命」という長所があると気づいたと伝え、「何事にも一生懸命に取り組む日本人が
作る製品の品質が高いのは当たり前」としている。
さらには日本人には「清潔好き」、「人に迷惑をかけない」など数多くの長所があることも「日本人との交流で
知った事実」と評価した。一方で日本人が使い分ける「本音と建前」は好きになれないという。日本人はどんな人
にも礼儀正しいが、これは一種の建前で心の中ではその人を嫌っている場合があると感じたそうだ。
【上海=松田直樹】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が教育分野の監督を強めている。
上海市は9月の新学期から小学生の期末試験で、これまで実施していた英語の試験を除外する。
試験の回数も減らす。学生の負担を軽減するためというが、同時に「習近平思想」を必修にして思想教育は徹底する。
米国との対立長期化をにらみ、子供に強い愛党精神を植え付ける狙いもあるとみられる。