物見ニュース

卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を拒否されたのは不当として、
東京都立高校の元教員ら２６人が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１９日、都に賠償を命じた一、二審判決を取り消し、請求を棄却した。

元教員側の逆転敗訴が確定した。元教員は２００６～０８年度の再雇用選考で不合格とされており、
都教委の判断に裁量権の逸脱があったかどうかが争点だった。

19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は
「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。
起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、
都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

判決のあと会見を開いた原告団の代表の泉健二さん（71）は
「君が代を歌えない者たちを完全に職場から排除しようという不当さを訴えてきたが、
最高裁判所の論理は理解できず、非常に憤りを感じている」と話していました。

また、原告の片山むぎほさん（69）は「母の介護のために退職し、
再雇用を希望したが、不起立を理由に不合格になり、生活の安定が奪われた。
１審と２審の判決を最高裁がひっくり返したことは理解ができない」と話していました。

一方、東京都教育委員会の中井敬三教育長は「都の主張が認められたものと考えている。
今後も、職務命令違反については厳正に対処していく」とコメントしています。

Jul 14 2018

　今夏、仏ルモンド紙など欧州メディアが相次いで「黒人のサムライ」を記事に取り上げた。彼の名は「弥助」という。
イエズス会のアレッサンドロ・ヴァリニャーノが来日して織田信長に謁見した際、奴隷として連れていた
アフリカ出身の人物で、信長に気に入られ武士になった。昨年、弥助の伝記実写映画がハリウッドで企画されたことで、
改めて世界各地で注目を集めているのだ。

◆日本のアニメやゲームからじわじわ人気に
　海外での弥助ブームは、彼を描いた日本の漫画などを通して数年前から始まっていた。例えば、2007年に漫画
『アフロサムライ』（岡崎能士著）がアニメ化されると、アメリカでは先行放送。
声優を務めたサミュエル・Ｌ・ジャクソン主演で実写映画化も持ち上がっている。徳川家康に仕えた三浦按針こと
ウィリアム・アダムスが主人公のゲーム『仁王』（2017年）でも、「ヤスケ」が欧米での認知度を押し上げた。

　欧州の場合、南蛮貿易や遣欧使節などの歴史から信長を知る人も多く、地理的にアフリカ人に注目が集まりやすい。
フランスでは2013年に出版された小説『Oda Nobunaga』（シャルル＝ピエール・スラン著）からも弥助が知られていたようだ。
そんななか、弥助を描く映画『ブラック・サムライ（仮）』の制作が発表された。黒人のアクションヒーローと
「サムライ」という異質な文化の取り合わせが受け、彼の素顔に迫ろうとの動きが広まったのである。

　アフリカ関係の話題を扱うメディア『Face2Face Africa』は、現時点でわかっている弥助の実像を伝えている。
ルイス・フロイスがイエズス会年報に残した「十人力の剛腕」、「信長に私宅と腰刀を与えられた」（『信長公記』）など、
史料にもとづいて弥助を紹介した。初めて対面したときの信長が、驚きのあまり肌に墨を塗っていると思い込み、
体を洗わせた話など、日本でよく知られる逸話もまとめており、弥助の伝記に関心が集まっていることがわかる。

私たちの暮らしに深刻な被害をもたらす地震。「大地震」をどう読みますか？
おおじしん　54.9%
だいじしん　45.1%

半々に近い結果でしたが、「おおじしん」がやや優勢でした。

回答から見られる解説でも紹介したＮＨＫの調査では「だいじしん」と読む人が77.6％を占めたとのこと。
ＮＨＫ放送文化研究所のウェブサイトでは「しだいに［オー］よりも［ダイ］ と言う人が増えている」としていました。
しかし今回は「おおじしん」が踏みとどまっていると言うにとどまらず、むしろ多くなっています。

［ロンドン発］英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の
調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。

2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、
朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。

読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、
3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポイントです。

右派の攻撃に沈んだ朝日
取材現場で受ける筆者の印象では朝日新聞の記者は地道に足で稼いで記事を書いているように感じますが、
読者の認識は全く違うようです。日本の分析を担当した共同通信の澤康臣氏は調査報告書の中で次のように指摘しています。

「朝日新聞の信頼度は、極めて保守的な産経新聞を含む五大紙の中で最下位となった。
リベラルな高級紙（朝日新聞）は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた」

「安倍晋三首相はフェイスブックに朝日新聞の学校法人『森友学園』報道の検証記事に対して
『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ」

「また、保守系の足立康史・衆議院議員（日本維新の会）は『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、
右寄りの雑誌は『朝日新聞を廃刊に追い込まなければならない』と見出しを掲げている」
「さらなる分析から、朝日新聞の信頼度が低いのは部分的に、右派からの声高で党派的な批判からくる高いレベルの
不信の結果によることが分かっている。
今年の調査が終わってから、朝日新聞は政府を立ち往生させ、安倍首相の支持率を下げるスクープを連発したが、
このインパクトは今年の調査には反映されていない」

尾を引く「吉田証言」と「吉田調書」

朝日新聞デジタル2018年6月21日05時00分
　虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。
ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。

　大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。

　「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。
深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。

　在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。
地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。

　１１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。
外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返されたことに怒りを禁じ得ない。

　熊本地震の後、ヘイトスピーチ対策法が施行されて約２年。差別的な言動を許さないとうたったものの罰則がなく、
今回、歯止めにはならなかった。解消への取り組みを着実に積み重ねていかねばならない。

　まずは、ＳＮＳの運営会社である。

在日コリアンでつくる「コリアＮＧＯセンター」（大阪）の金光敏（キムグァンミン）事務局長は「自治体の防災対策にデマへの対応も盛り込むべきでは」と
提案する。被災後の要員確保など課題はあるが、行政が姿勢を示し、準備しておくことは有効ではないか。

　震災時のデマによる混乱は、ネットが発達した今に限った事象ではない。９５年前の関東大震災で、
デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない。

　過去に学び、「ヘイトスピーチは許さない」という認識を共有する。問われているのは、社会をともに生きる
一人ひとりの意識と行動である。