物見ニュース

［ロンドン発］英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の
調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。

2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、
朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。

読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、
3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポイントです。

右派の攻撃に沈んだ朝日
取材現場で受ける筆者の印象では朝日新聞の記者は地道に足で稼いで記事を書いているように感じますが、
読者の認識は全く違うようです。日本の分析を担当した共同通信の澤康臣氏は調査報告書の中で次のように指摘しています。

「朝日新聞の信頼度は、極めて保守的な産経新聞を含む五大紙の中で最下位となった。
リベラルな高級紙（朝日新聞）は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた」

「安倍晋三首相はフェイスブックに朝日新聞の学校法人『森友学園』報道の検証記事に対して
『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ」

「また、保守系の足立康史・衆議院議員（日本維新の会）は『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、
右寄りの雑誌は『朝日新聞を廃刊に追い込まなければならない』と見出しを掲げている」
「さらなる分析から、朝日新聞の信頼度が低いのは部分的に、右派からの声高で党派的な批判からくる高いレベルの
不信の結果によることが分かっている。
今年の調査が終わってから、朝日新聞は政府を立ち往生させ、安倍首相の支持率を下げるスクープを連発したが、
このインパクトは今年の調査には反映されていない」

尾を引く「吉田証言」と「吉田調書」

朝日新聞デジタル2018年6月21日05時00分
　虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。
ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。

　大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。

　「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。
深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。

　在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。
地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。

　１１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。
外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返されたことに怒りを禁じ得ない。

　熊本地震の後、ヘイトスピーチ対策法が施行されて約２年。差別的な言動を許さないとうたったものの罰則がなく、
今回、歯止めにはならなかった。解消への取り組みを着実に積み重ねていかねばならない。

　まずは、ＳＮＳの運営会社である。

在日コリアンでつくる「コリアＮＧＯセンター」（大阪）の金光敏（キムグァンミン）事務局長は「自治体の防災対策にデマへの対応も盛り込むべきでは」と
提案する。被災後の要員確保など課題はあるが、行政が姿勢を示し、準備しておくことは有効ではないか。

　震災時のデマによる混乱は、ネットが発達した今に限った事象ではない。９５年前の関東大震災で、
デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない。

　過去に学び、「ヘイトスピーチは許さない」という認識を共有する。問われているのは、社会をともに生きる
一人ひとりの意識と行動である。

2018年6月21日

水島新司「ドカベン ドリームトーナメント編」が、6月28日発売の週刊少年チャンピオン31号（秋田書店）にて完結する。
これは本日6月21日発売の同誌30号で発表されたもので、これにて「ドカベン」シリーズは46年の歴史に幕を閉じる。

「ドカベン」は1972年に週刊少年チャンピオンでスタートした野球マンガ。“ドカベン”こと山田太郎や、岩鬼正美、
殿馬一人、里中智らが所属する明訓高校野球部とライバルたちの戦いを描き、アニメ化、実写映画化も果たした。
その後は「球道くん」「一球さん」「野球狂の詩」などの水島作品キャラクターが一同に介する「大甲子園」、
山田らが実在のプロ野球チームに所属する「プロ野球編」、パ・リーグに2チームが新設される「スーパースターズ編」を
経て、2012年からは最終章として実在の12球団と作品オリジナルの4球団を交えた「ドリームトーナメント編」が
連載中。単行本は現在までにシリーズ合計で203巻が刊行されており、「ドリームトーナメント編」最新33巻が
8月8日に発売される。

5/21(月) 6:10配信 BuzzFeed Japan

辞退者が7割に増加した裁判員制度、何が起きているのか
覚醒剤密輸事件の上告審判決で、
「裁判員制度は合憲」とする初判断を示した最高裁大法廷（2011年）
裁判員裁判制度が導入されて、5月21日で9年。実施状況について最高裁がまとめた結果が注目を浴びている。
制度開始時に比べ、無断欠席の割合や辞退率が大きく上昇しているからだ。いったい、何が起きているのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

「より国民の理解しやすい裁判を実現する」ことを目的にした裁判員制度は、2009年から始まった。

名簿から抽選で選ばれた候補者には通知が送られ、「選任手続期日」に裁判長と面談をして参加が決まる。
原則として断ることはできない。

ただ、無断欠席者は増え続けている。

最高裁がまとめた資料によると、制度開始の2009年に83.9％だった選任期日日の「出席率」は、
その後一貫して減少傾向にある。15年には7割を切り、18年（3月末）では63.6％にまで落ち込んだ。

これは、無断欠席が36.4％に増加していることを示す。
09年は16.1％だったため、この9年で20.3ポイントも増加したことになる。

裁判員法では、正当な理由なく裁判所に出頭しない場合、10万円以下の過料を課す定めがあるが、
読売新聞によると、これまで適用例はないという。

辞退者が7割に増加した裁判員制度、何が起きているのか

　苦みのあるカボチャなどのウリ科植物は強い毒性を持っていることがあり、脱毛症の原因にもなり得るとする論文が米国医師会（AMA）の雑誌「JAMA皮膚科学（JAMA Dermatology）」の2018年5月号に掲載された。
論文では、苦いカボチャを食べた女性2人が食中毒になり、その後、体毛が抜けた症例が報告されている。

　1人目の患者はフランスの女性で、苦みのあるカボチャスープを食べた直後に吐き気を覚えて嘔吐と下痢が1日程度続き、1週間後に頭髪と陰毛が抜け始めた。
アスリー氏の論文によれば女性の家族も同じ食事を取ったが女性より少ない量のスープしか飲んでおらず、食中毒の症状は出たものの脱毛症には至らなかったという。

　2人目の患者も女性で、ウリ科の野菜が入っている食事をしたところ激しい嘔吐を伴う食中毒の症状が出た。一緒に食事をしていた人たちはこの野菜が苦かったため、この野菜を食べなかった。この女性は約3週間後に頭髪がかなり抜け落ち、脇や陰部も重度の脱毛症状を起こした。

　ウリ科の植物は有毒で苦みのあるククルビタシンという成分を含んでいる場合がある。この苦みはウリ科の栽培植物では品種改良によって取り除かれているが、昆虫によって栽培品種が他花受粉し、野生や観賞用の植物と交雑することがある。