物見ニュース

北朝鮮と中国にまたがる活火山「白頭山(ペクトゥサン)」で噴火の兆候があると、韓国の研究
機関が明らかにした。

白頭山は、2018年9月の南北首脳会談後に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・
ジョンウン)委員長がそろって訪れた場所で、韓国と北朝鮮では「聖地」とされている。

韓国の研究機関は、2002年からの3年間で火山性地震が3,000回以上発生し、頂上付近で地殻
変動が起きていることから、深刻な噴火の兆候だと判断したとしている。

白頭山は、西暦946年に大噴火

ABC Newsによると、洪水は１６河川の氾濫により発生した。現在８７０人以上が一時避難場所に滞在している。

先に米空軍第５５航空団のマイケル・マニオン大佐は、ネブラスカ州にあるオファット空軍基地も
浸水したことを明らかにした。洪水により、２０カ所の建物から避難が行われたという。

大規模な洪水を受け、ネブラスカ州の７４都市と６５の郡で非常事態が宣言された。
またウィスコンシン州、カンザス州、アイオワ州の複数の地域でも非常事態が宣言されている。

米中部を先週襲った「爆弾低気圧」による冬の嵐が去った後、暖かい雨の日が続いて
雪や氷が解け、各地で川の水位が記録的な高さに達した。
ＣＮＮの気象専門家によると、中西部の全域で今週から来週にかけ、水位はさらに上がる見通し。
ネブラスカ州の最大都市オマハなどで被害が拡大する恐れがある。
ミネソタ州からメキシコ湾にかけての計１４州に洪水警報が出ている。

【マニラ=遠藤淳】フィリピンが深刻な水不足に陥っている。首都マニラでは一部のダムの貯水量が21年ぶりの
少なさとなり、100万世帯超を対象とする計画断水が始まった。断水は3カ月続く見通し。
水道会社は太平洋東部の海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」の影響で降水量が減ったとしている。
農作物が被害を受けるなど経済に影を落としつつある。

マニラ東部で水道事業を手がけるマニラ・ウオーターは14日、管轄する全域で1日6～21時間の断水を始めた。
影響を受けるのは100万世帯超の約600万人。
断水時間が最も長い地域では、水が供給されるのは午後2時から同5時までの3時間にとどまる。
同社は雨期に入るまで3カ月続くとの見通しを示す。

南部ミンダナオ島などでは干ばつによる農作物への被害も拡大している。農業省の11日までの調べでは、
トウモロコシやコメなど約2万3000トンが収穫できず、約4億6400万ペソ（約9億8000万円）の被害が出た。
ING銀行マニラ支店のエコノミストは「低下しつつあったインフレの上昇圧力となる」と指摘する。

　5日午前、ソウル・光化門広場から約2キロメートルの距離にある北岳山が見えなかった。 5日連続で
微小粒子状物質（PM2.5）をはじめとする粒子状物質が韓国全土を覆ったためだ。大韓民国歴史博物館の
展望台で会ったイ・ユンソンさん（52）は「前に来た時は北岳山の中腹にある八角亭がよく見えたが、
今日は何も見えない」と言った。

　粒子状物質に覆われた同日のソウルは、周囲の物を見分けることすら難しかった。同日正午、ソウル市松坡区
のロッテワールド・タワー展望台入口にある案内板には、「視界1－4キロメートル」と書かれていた。121階の
展望台に上がると、約3キロメートル離れた蚕室総合運動場でさえ屋根の輪郭がやっと分かる程度だった。

　同日午後5時現在のPM2.5平均濃度はソウル市で1立方メートル当たり144マイクログラム、世宗市で153マイクログラム
を記録するなど、全国的に過去最悪の状態が続いた。ソウルの場合、日中に一時178マイクログラム、
忠清北道は239マイクログラムにまで上昇した。

　政府は6日、再びソウル市をはじめ全国16地域に粒子状物質の非常低減措置を発令した。首都圏と世宗市、
忠清道地域は初めて6日連続での非常低減措置発令で、「最長非常低減措置期間」記録が連日更新されている。

　世界的な大気汚染調査機関「エアビジュアル」（AirVisual）の都市別空気質指数（AQI・PM2.5などさまざまな
大気汚染の数値を評価する指数）によると、同日午後5時現在の大気汚染度世界1・2位はソウル市（188）と
仁川市（180）だった。中国の北京市（45）は58位だ。
国際環境団体グリーンピースが経済協力開発機構（OECD）加盟国の都市ごとにPM2.5の濃度を測定した結果でも、
汚染度が高い上位100都市のうち韓国の都市が44都市も入り、加盟国の中で最も多かった。

　2019年の麻疹（はしか）患者報告数が200人を超えたことが26日、国立感染症研究所がまとめた
患者報告で分かった。
8割近くが国内で感染したと推定されている。
医療機関など不特定多数の人が利用する場所で感染するケースが絶えず、患者の増加に歯止めがかからない状況だ。【新井哉】

　同研究所によると、19年の患者報告数（20日現在）は222人。過去10年間で最も多かった09年を上回るペースで増えている。

　都道府県別では、大阪が77人で最も多く、以下は、三重（49人）、愛知（20人）、東京（14人）、
京都（9人）、神奈川（8人）、和歌山（7人）、岐阜と広島（共に5人）、千葉（4人）、北海道、茨城、静岡（いずれも3人）などの順だった。

　関西地方や首都圏で患者が増加傾向で、大阪府は19年の患者報告数について「昨年１年間の報告数の5倍以上」と指摘。