物見ニュース

　電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働へ
の関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。

米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

The brands identified by ASPI include Abercrombie & Fitch, Acer, Adidas, Amazon, Apple, Asus, BMW,
Bosch, Calvin Klein, Cerruti 1881, Cisco, Dell, Electrolux, Gap, General Motors, Google, H&M, Hitachi,
HP, HTC, Jaguar, L.L.Bean, Lacoste, Land Rover, Mercedes-Benz, MG, Microsoft, Mitsubishi, Mitsumi,
Nike, Nintendo, Nokia, Panasonic, Polo Ralph Lauren, Puma, Samsung, Sharp, Siemens, Skechers,
Sony, TDK, Tommy Hilfiger, Toshiba, Uniqlo, Victoria’s Secret, Vivo, Volkswagen, and Zara.

社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。

朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。

同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。
しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。

「自ら購読することで部数を支える」

朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。

2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで
朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。

業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の福利厚生にまで手を付け、コスト削減に踏み切る。その背景には、経営成績への強い危機感が透ける。

Clubhouseブームの追い風で中国Agora株が急上昇！ 先月から2倍に跳ね上がっています。

そんななかスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー（SIO）の最新調査で、Clubhouse（クラブハウス）入室中の各利用者の
メタデータを含むパケットがエンド・トゥ・エンド暗号化もない平文でAgora社に送られていることがわかり、Clubhouse社が対応に追われています。

その前にAgora社って何？

Agoraは動画・音声・ライブインタラクティブ配信プラットフォームで、シリコンバレーのサンタクララと中国上海にオフィスを構えています。
Clubhouseをはじめ世界中の企業にAPIを提供しているのですが、Clubhouseとの関係は一度も正式には公表されていません。

昨年6月に1株20ドルでNASDAQ上場を果たしたときのCEOインタビュー（動画上）でもClubhouseのクの字も出てこなくて、
ちょっと不思議な感じ。Clubhouseのリリースとほぼ同時期のIPOなのにね。米政権の中国アプリ排除もあったし、あまり取引関係は明らかにしたくない感じです。

ClubhouseはAgoraのAPIで1週間で書かれた

でもまあ、ClubhouseのバックエンドがAgora社だという話は割と早い段階から知られていました。

何が問題なの？

そんなわけで、Clubhouseが開発したのはUI的な部分であって、Clubhouseの音声プラットフォームを動かしているのは上海Agora社なんです。
音声データのホスティングをしているのもAgora、インターネット配信をやっているのもAgora。

となると、気になるのはAgoraのサーバーの所在地ですけど、これは米中両国にまたがっていますので、仮にClubhouseの音声データが
中国側のサーバを経由する場合、中国政府から捜査や治安目的で会話のデータの引き渡しを求められたら応じなければならないという、
やっかいな法的義務が生じます（このことはAgoraが米国証券取引委員会（SEC）に提出したIPOのF1目論見書にも明記されている）。

中国国内では外資系も含めて当然の義務だけど、Clubhouseは「リアルタイムで世界中の人とおしゃべりができる。音声は録音・保存・
公開禁止だから気兼ねなく話せる」ことで中国で爆発的に広まりました。今月中国国内で利用禁止になる直前まで、天安門、 新疆ウイグル
自治区、香港問題で大盛況だったので、言いたい放題したデータが逮捕に使われたら目も当てられませんよね。

・朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。
その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長（61）が退任。先日、その後任に中村史郎副社長（57）が昇格することが発表された。

・朝日新聞の20年9月中間期の売上は1390億円で、前年同期比で22・5％減。純利益は419億円の赤字で、前年同期は14億円の黒字だった。
2020年度の通年決算では、経常利益で約170億円の赤字になる見通しという。

・20年8月には499万部になり、55年ぶりに500万部を割り込んだ。前年同月比43万部減だ。
9月は497万部で、同43万部減、10月は496万部で、同42万部減となっている。
読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われている。

「朝日は、最も多いときの発行部数は850～860万部でしたから、今は半分近くまで落ちたことになります。今後もさらに減るとみています」（同）

　電通グループが15日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が過去最大となる1595億円の赤字だった。