物見ニュース

「コロナ禍で消費生活が大きく変わった」
「“巣ごもり消費”で食品が好調」

最近こうした話もよく紹介されるが、食品の中には、この10年で1.3倍に伸びて5000億円規模となった「アイスクリーム」市場（※）がある。
特に全国各地の小売店で買える「家庭用アイス」は100円程度の商品が多く、手軽なおやつとして消費者の人気が高い。

※家庭用と業務用のアイスクリーム・氷菓のメーカー出荷額。日本アイスクリーム協会調べ。
その業界平均を大きく上回るのが、森永製菓の「チョコモナカジャンボ」だ。1972年発売の“アラフィフ”ブランドで、単品では売り上げ首位。
19年連続で売り上げ拡大が続く。

今回は、伸び率では業界随一の姉妹ブランド「バニラモナカジャンボ」（2011年エリア限定、2012年全国発売）と合わせて「モナカジャンボ」　
と呼び、好調な秘訣や消費者意識を探ってみた。

アイスを「朝」や「日中」に買う人が増えた

「コロナ禍の影響は日本中が外出自粛となった今年4月から数字に表れました。アイス業界は“マルチパック特需”が起き、今年4～7月の市場全体は
対前年比約102.9％（インテージデータ）。『チョコモナカジャンボ』『バニラモナカジャンボ』はさらに好調です」

「モナカジャンボ」（同社社内ではジャンボグループと呼ぶ）を担当する村田あづささん（森永製菓 マーケティング本部 冷菓マーケティング部）はこう説明する。

ちなみに「マルチパック」とは複数の個数が紙箱や袋に入ったもの。これは想像つくだろうが、単品は業界で「ノベルティー」と呼ばれる。

「マルチパックの伸びは、例えば小学生のお子さんがいる家庭なら、外出自粛期にご両親がリモートワークとなり、子どもも通学できない
『家族で在宅』が続いたからだと思います。

それだけでなく、購入時間帯にも変化が出ていました」

どういうことか。

「これまで目立たなかった『9時～11時』『13時～14時』に買う人が増え、逆に19時以降は減ったのです。

日清食品ホールディングス（HD）は20日、持ち分法適用会社でスナック菓子大手の湖池屋を子会社化すると発表した。
湖池屋の株式を10.6%追加取得し、出資比率を34.5%から45.1%に引き上げる。取得額は22億円。
新型コロナウイルス下の巣ごもり消費でスナック菓子の販売は伸びており、菓子事業での両社の相乗効果を高める。

湖池屋の創業家の小池孝会長らから、27日に株式を取得する予定。
日清食品HDは2011年5月に湖池屋と資本業務提携を結び、湖池屋の株式の5%を取得。12年8月には出資比率を20%に引き上げ、
湖池屋を持ち分法適用会社にした。
香港で合弁会社を立ち上げるなど、海外事業でも協業している。

湖池屋は高級ポテトチップス「湖池屋プライドポテト」などが好調で、21年6月期の連結売上高は前期比2%増の385億円と
過去最高を見込む。

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる業績の立て直しに向け、
不採算店舗など、およそ200店を来年末までに閉店することになりました。ただ、閉店に伴う人員削減はせず、グループ内の配置転換で雇用
を維持するとしています。

すかいらーくホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で、毎月の売り上げが前の年より2割以上落ち込むなど、厳しい経営状況が続いています。

このため会社は経営の立て直しに向けて、来年末までに「ジョナサン」など合わせておよそ200店を閉店することを決めました。

その一方で、採算が見込める新たな出店も進めることから全体としての削減数はおよそ120店になります。

　現時点で、転売を無くす唯一の方法は、転売屋から買わないこと、これに尽きる。ただ、モノの価値や価格を作り手が定める時代は、
実は有史以来存在せず、売り手と買い手が納得すれば売買が成立してしまう。転売は実に難しい問題だ。

　ただ、新型ゲームコンソールについては、ゲームファンの小耳に挟んでおきたい情報がある。転売屋から購入したPS5やXbox Series X|Sは、
使用中に万が一故障した場合、修理期間内であっても修理が受けられなくなる恐れがある。

　というのは、PS5には、外箱に保証書が付いていないのだ。PS4まであった保証書の記載欄が外箱から消えている。Xbox Series Xには、
Xbox One同様、外箱に保証書があるが、空欄のままでは効果を発揮しない。

では何を保証書の代わりとするかというと、購入日と購入した店名が記された購入証明書、平たく言えば“レシート”や“領収書”が
その代わりとなる。Xbox Series X|Sの場合は、店舗独自の保証シールや社判があればそのままでいいが、ない場合は、レシートや領収書が
必要となる。転売品を購入した際、もしレシートや領収書がなければ、購入を証明できないため、1年間の保証期間内であっても無償修理が受けられない。

　ゲームコンソールの修理費はどんどん高くなっており、すでにSIEはPS5の修理料金一覧を公開しているが、メイン基板の交換で3万円、
ディスク周りで1万円、電源で1万円といった具合で、本体の正規価格よりも高く付く。転売品だと、無償修理の権利を喪失する可能性があるのだ。

太字で保証を受けるためには購入証明書が必要であることが書かれている

　この情報を逆手に取って買い手を安心させるためにレシート付きの転売も今後増えてくるだろうが、本当にレシートや領収書が同封されるのか
注意した方がいい。たとえば、今回直接予約を実施したAmazonの領収書は、個人名、住所、クレジットカードの下4桁などなど個人に直結する、
あるいは繋がる情報の山だ。本当に渡すだろうか？　欲しいのにどうしても買えなくて転売品を買おうかどうか迷っているという方は、
極めてハイリスクな買い物をしようとしていることを理解し、ぜひ再検討してみては如何だろうか。

米ツイッターは、投稿が24時間で消える新機能を日本で導入した。新機能の名称は「Fleet（フリート）」。
アプリの画面などに表示されるボタンを押して、文章や画像、1分程度の動画を選択して投稿すると、24時間で自動的に削除される。
韓国やブラジルなどで試験的に導入していた機能を日本で導入した。