物見ニュース

Microsoftは、海底にデータセンターを沈めて試験する取り組み「Project Natick」において、約2年間運用していた水中データセンター
「Northern Isles」を引き上げ、試験結果を公表した。
故障率は地上で運用される一般的なデータセンターの8分の1と低く、高い信頼性と実用性が確かめられたとしている。

　Northern Islesは、Project Natickで2代目に相当する水中データセンター。大きさは長さ12.2m、直径2.8mで、輸送用コンテナと
同程度のサイズだ。
内部に12台のラックを入れ、864台のサーバー、合計27.6ペタバイトのHDDストレージ、冷却システムなどを設置。
2018年6月1日に英国オークニー諸島の深度117フィート（約36m）の海底へ沈められ、パフォーマンスや信頼性の試験が続けられてきた。

【9月12日 AFP】日本で大人気の飲食チェーン店が、インドでのカレー販売を成功させるという輝かしい目標達成に向け、動き出している。
「カレーハウスCoCo壱番屋（Coco Ichibanya、略称：ココイチ）」は国内外で1400を超える店舗を展開しているが、オーナーは、人口が
世界で2番目に多いインドに進出し、他国の料理を味わいたい人が増えてきた中産階級の人気を得ることに意欲的だ。

　しかし、とろみのある茶色いルーと、もちもちした白米を使うCoCo壱番屋の看板カレーが、数千年かけて進化してきた多様なカレーに
親しんでいるインドの人々を魅了できるのか、それはまだ分からない。

インドに設立された合弁会社「イチバンヤ・インディア（Ichibanya India）」の副代表を務めるデベシュ・スリバスタバ（Devesh Srivastava）氏は
AFPとのインタビューで、「インドカレーと競い合うつもりで進出したのではない」として、「インドカレーとはやや異なる風味豊かな日本のカレーを
提供している……これまでのところ反応は上々で、リピーターもいる」と話した。

　インドの宗教の戒律と人々の好みを配慮し、牛肉と豚肉はメニューから外されている。

　フードコラムニストのカビタ・デブガン（Kavita Devgan）さんはAFPに、「初めは、非常に興味を持たれるだろう」と話し、CoCo壱番屋のカレーが
「インド人の味覚に合い、なじめる味であれば、チャンスはある」と予想する。

　CoCo壱番屋のインド1号店は、8月に首都ニューデリー近郊でオープン。瞬く間に現地の人々の関心を集め、訪れた客たちは、タマネギやトマト、
各種の国産スパイスがたっぷりのインドカレーと日本のカレーとの違いを楽しんだ。

新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのは
およそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。

■10年で300万部失う惨状

日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。
朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。
10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に
関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。

朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため
「それどころではない」という気持ちが強い上、販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に
500万部を割っているからだ。

全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3～4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だと
すると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32％」と記されており、
これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

有力紙の販売局関係者は「（朝日新聞だけでなく）新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の
販売部数は378万部（実売部数は264万部）と400万部を下回り、24年には292万部（同204万部）と300万部を割ると予測している。


■毎日、日経は「200万部割れ」目前

インターネット証券最大手のＳＢＩ証券は１６日、顧客の６口座から計９８６４万円が流出したと発表した。
顧客のログインパスワードなどを取得した第三者が有価証券を売却して現金化。不正に開設したゆうちょ銀行と三菱ＵＦＪ銀行の口座に送金していた。

　ＳＢＩは被害を全額補償するとともに、捜査当局などと連携して対応するとしている。
　ＳＢＩによると、今年７月から９月初旬に
かけて、第三者が顧客の口座に不正アクセス。ゆうちょ銀と三菱ＵＦＪ銀に開設した六つの偽口座に送金した。大半は既に引き出されていたという。

　ゆうちょ銀には５口座が開設され、９２２９万円が送金。偽口座は偽造書類を使って開設されていた。９月７日に顧客から
「身に覚えのない取引があった」との連絡があり、発覚した。

　8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。

　これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。

　また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与
してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。

　ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。

遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見ている。

　米国の覇権を盤石にしてきたものは科学技術の発展であることは論をまたない。中国が米国の覇権に挑もうとするなら、科学技術の向上は必須である。

　このため、中国は、サイバースパイ活動などにより米国をはじめ先進国から最先端の技術情報を窃取していると米国は主張している。

中間の原因：中国政府は、米国の技術情報を窃取するために、自国の電気通信会社を通じて、米国で販売される中国製の電気通信の構成品
及びシステムに、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性があると米国は主張している。

　そして、第5世代移動通信システム（5G）などのハイテク技術を巡る米中の技術覇権争いの中で、中国を代表するテクノロジー企業である
ファーウェイが米国による圧力の矢面に立っている。

近因：ファーウェイ製の電気通信機器が安全保障上の脅威であるとして、米国は、同盟国などに調達しないよう呼びかけ、5Gからファーウェイの機器を排除しようとした。

　しかし、同盟国の足並みが揃わず、かつ欧州やアジアでは、ファーウェイの機器を導入する国が多い状況において、米国はファーウェイに
対する禁輸措置を講じ、ファーウェイの最先端半導体サプライチェーンの遮断を狙ったものである。