物見ニュース

ソフトバンクグループが最大で４兆5000億円分の資産を売却し、負債の削減などに充てると発表したことについて、
大手格付け会社のムーディーズは「信用力が悪化するおそれがある」として、格付けを２段階、引き下げました。
これに対してソフトバンクグループは、格付けの依頼を取り下げると発表し、真っ向から対立する事態になっています。

ソフトバンクグループは23日、向こう１年かけて最大で４兆5000億円分の資産を売却し、みずからの株式の買い取りや
負債の削減などに充てると発表しました。

これに対しムーディーズは25日、ソフトバンクグループの格付けを２段階引き下げ、「Ｂａ３」としました。

格下げの理由についてムーディーズは、中国のネット通販最大手のアリババの株式など、評価の高い株式の一部を売却した
場合、信用力が悪化するおそれがあり、今後もさらなる格下げの可能性があるとしています。

これに対して、ソフトバンクグループは「格下げは、悲観的過ぎる想定や誤った理解と臆測に基づくもので一方的な
判断は許されない」と強く反発し、ムーディーズに依頼している格付けを取り下げると発表しました。

米国の大手新聞、ニューヨークタイムズが取材をしたいと言ってきたのです。実際は、3月4日に電話取材を受けました。

　初めは、私の記者会見の様子を連日見て、情報公開のやり方とトップマネジメントの姿が素晴らしいと支局内で
評価しているので取材させてもらったと、当方を持ち上げて下さって、色々と聞かれました。
　その内容は、他所では保健所がどんどんPCR検査を断っている中で、病院の関係者全員のPCR検査が和歌山では出来たが、
それは何故出来たのかということから始まりました。私からは、病院がクリーンなことを皆に納得してもらうためにはそれが
必要だと思って決断した。保健所は、私の部下だから、言うことは聞いてくれる。検体は国が協力して回してくれたし、
検査可能数の制約は、県内の検査機関をフル回転させ、大阪府にも助力を頼んで何とか出来たと答えました。

　次の質問は、和歌山に比べると、政府の対応でクルーズ船への対応とかこれはちょっとまずい対応だったとか支持できない
という事はあるかというので、私が政府を批判する立場にはないし、加藤大臣は毎日一生懸命だし、安倍総理も全力投球ではないか、
加藤大臣なんか検査も臨機応変でいいよと言っているのに、一番初めの国の指示をずっと変えないで従い続けていた他県の
担当やその機関の方が、問題だったのかもしれない。

ただ、最近国の方針だと言って報道されている、風邪症状の人は4日間は医療機関に行くなという点だけはおかしいと思う。
今は安倍総理も学校を休校にするほど、感染を抑え込もうとしている時なのに、政府の専門家といわれる人が、感染が拡がりすぎて、
もう抑え込むのは無理で、重症者を死から守ることが大事な状況に変わった時の対策を推奨しているのは論理的におかしいと言いました。
和歌山では、風邪の人がいつも通りクリニックを受診する事を留め立てはしないが、治らないようだとレントゲンなどで肺炎を
疑ってもらって、肺炎の人にはPCR検査をしてもらっている。そうすればリーズナブルな数の検査でコロナの早期発見、
重症化防止が出来ると言ったわけです。

　そうすると、質問が段々と尖ってきました。
　「仁坂さんからご覧になって、国としてのトップマネジメントでうまく出来ていなかった、又はもう少しこうしたら良かった
というのは他に何かありませんか」
　私が「ありませんね。国も一生懸命やっているし、毎日説明していると思いますよ。全体として、皆で批判をしたってしょうが
ないじゃないですか。日本人はこういう時は皆で団結しなきゃと思います。」と言ったところ、ついにこの質問が来ました。

　「国はPCR検査に消極的なように思われるが、国の研究所とか厚労省が意図的に感染者の数を低く抑えようとか、数として
本当に出ないという事情があるのでしょうか」
　私はそういう風に考えるんだなあと苦笑しつつ、「そんなことを考えるのはナンセンスではないですか。そういうコンスピラシーを
考えるというのは、日本人は得意ではありませんからね。」と答えたところ、先方は「そうですね。アメリカ人は得意ですけど。」
とおっしゃるので、｢そこまでは言ってはおりませんよ。｣と申し上げておきました。

　どうもニューヨークタイムズの意図は、私に政府を批判させたいということであって、特に、日本政府は感染者の数を低く
見せたいのでＰＣＲ検査をわざと多くさせないのだと言いたく、それを私に是認してほしかったのだと思います。やれやれと思った次第です。

　この結果がどうなったか。言わずと知れたことですが、このインタビューは記事には全く引用されませんでした。
すなわち没であります。インタビュアーからは忙しい時間を取らせて申し訳ない旨の謝罪メールがありました。

中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、　
朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、
駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの
批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。

　要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の　
金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけている
ことがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で
新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するなど、心ない執筆陣の筆禍が相次いでいる。

「隔離」前提で台湾入りし、SNSに「隔離日記」アップ

ソフトバンクグループは、向こう１年をかけて最大４兆5000億円分の資産を売却して、
負債を削減するなどの方針を明らかにしました。

ソフトバンクグループをめぐっては投資先のスタートアップ企業の業績への懸念などから株価が急落していました。

［１９日　ロイター］ - ソフトバンクグループ＜9984.T＞が出資する衛星ベンチャー企業ワンウェブが資金繰り難のため自己破産の
可能性について検討していると米ブルームバーグ・ニュース（ＢＢＧ）が１９日、複数の関係筋の話として報じた。

報道によると、破産申請を検討する一方、それ以外の選択肢も引き続き模索しているという。