物見ニュース

不正会計が疑われているドイツの決済サービス企業であるWirecard（ワイヤーカード）の信用は完全に失墜した。
ドイツ時間6月25日、同社は「切迫した破産と債務超過」のために、ドイツ法人Wirecard AGがミュンヘン地方裁判所に
破産手続きを申請すると発表（Wirecardリリース）した。6月30日が支払い期限となっている8億ユーロ（約960億円）と
7月1日が期限の5億ユーロ（約600億円）の貸付金について貸し手側との協議がまとまらず、同社は「事業継続能力は
保証されない」とする声明も出した（Wirecardリリース）。

同社はまた「暫定破産のもとでの再建を望む」とも述べた。一方で、Wirecard Bank AGは申請には含まれていない。
「BaFin（金融サービス監視当局）はすでにWirecard Bank AGの特別担当を指名した。今後は、Wirecard Bankの全決済の発表
プロセスはグループレベルではなく同行内で行われる」。

Wirecardの破綻は、同社の債務返済期限が迫っているという状況に加えて、新型コロナウイルスのパンデミックのために
全世界が不況に直面している中でのものだ。

ソフトバンクからの出資を受けている上場企業のWirecardは、Wirecard Groupの子会社にも破産手続きを適用すべきか
決めかねている

このためソフトバンクが昨年ワイヤーカードと戦略的提携を結んだことが新たに注目されている。
単純に経営諮問水準ではなくワイヤーカードの転換社債１０億ドルを売買する取引が約定に含まれていた。

トムソンロイターなどによると、ソフトバンク独自の資金で転換社債を買い入れることはなかった。
政府系ファンドなど第三者の投資をソフトバンクが斡旋する方式だった。
また、転換社債売買も金融技法を動員して現金蒸発事件が起きる前に整理したという。

日経アジアレビューは２３日、「孫正義のソフトバンクとワイヤーカードの提携状況が該当国の金融監督当局により点検を受けている」と伝えた。

共同通信、正職員を1600人から1300人台に

共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイト
にメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。
昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源
である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。

昨年から希望退職を募っていたが、180人の募集に対し200人を超す応募があったという。
ぼくが親しい永田町の黒シャツこと石橋文登政治部長もやめてしまった。
現役の政治部長が希望退職なんて前例があるまい。

　5月29日、大邱市北区の屋外駐車場で、充電中だった現代自動車のコナ（電気自動車〈EV〉）から火災が発生した。
車は全焼したものの、幸い車のオーナーは車外にいたことから人命被害には至らなかった。しかし、コナEVのオーナーらは、
今回の火災に神経をとがらせている。今回の火災が初めてではないからだ。昨年1年間に国内外で発生したコナEVの火災は、
知られているものだけでも5件に上る。

　これまで発生したコナEVによる火災は、事故の経緯がそれぞれ異なっている。昨年7月にはカナダのモントリオールで自宅の
車庫に止めてあったコナEVが爆発を起こした。
当時車は充電中ではなく、充電器もコンセントにつながれていなかった。ところが、この爆発で車庫のシャッターが吹き飛ばされ、
屋根が大破したという。 オーストリアでは走っていたコナEVから火災が発生した。江原道江陵市では充電中だった車両から出火し、
世宗市では充電を終えて充電器につないであった状態の車から火災が発生した。

　問題は、これまで発生したコナEVの火災について、現代自が事故の原因を明らかにしていないことだ。

［上海　１２日　ロイター］ - 米議会の複数の議員は、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)に対して、
同社と中国の関係や顧客データの取り扱いについて説明を求めた。

同社に対しては、米国と香港を拠点にする活動家３人が、中国天安門事件に関連したビデオ会議をズームで開こうとしたところ、
一時的にアカウントが使えなくなったと主張していることから、批判が高まっている。

ズームは１１日、中国政府から５月と６月初旬にこの天安門事件に関連したイベントについて対処するよう要請されたと明らかにした。

　ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（62）が始めたマスクの供給事業で、商品の一部に汚れがあり、回収していた
ことが、「週刊文春」の取材で分かった。

　孫会長は4月11日、中国のBYD社と提携し、専用の製造ラインを設立したと発表。医療用高機能マスクを1億枚、一般用サージカル
マスクを2億枚と月産3億枚製造して、5月から納品すると告知した。そして5月下旬から、イオンなどのスーパーやドラッグストアなどで
販売が始まった。販売価格は1箱50枚入りで税込3278円だった。

　マスクを販売したスーパーの店員が明かす。

「初回に入ってきたBYD社のサージカルマスクに黒い点のようなものがあり、5月末、回収された。返金対応をした店もあると聞いています」

　不良品の発覚を受けて、SBGの社員や取引先の社員は茨城県守谷市にある物流倉庫で、マスクの検品作業を行ったという。

「5月31日、会社から言われて、倉庫へ行きました。社員だけでなく、本部長やアルバイトもいて、午前中から夜までずっと
検品作業をやらされたのです」（ソフトバンク社員）

　実際に検品作業にあたった派遣スタッフはこう証言した。

「現場責任者からは『マスクに汚れやゴミがないか、折れがないかを確認してほしい。自分が買うとして嫌なものは除けてほしい』と
言われました。検品したら、ゴミや埃以外にもまつげと思しきものも。私が確認した分では3割が不良品でした」

　孫正義氏はマスクの製造元であるBYDを「世界最大のマスクメーカー」と強調するが、BYDはもともと電池や電気自動車のメーカーで、
マスク製造を始めたのは今年2月からだった。

　SBGに確認したところ、個別の質問には答えずに「不良品等については製造メーカーであるBYDにて回収、良品に交換するなどの
対応をしています」と回答した。

　BYDジャパンは回収の事実を認め、「（品質不良の状況については）工程時に付着した埃が大多数となります。カビが付着していた
事例はございません。また、埃の成分分析をした結果、人体に悪影響を及ぼす物質は検出されませんでした」と回答した。