物見ニュース

３日、マレーシアの最南端ジョホールバル（Ｊｏｈｏｒ　ｂａｈｒｕ）の新都市プテリハーバー。ジョホール海峡の向こう側に
シンガポールが見える。シンガポールと向かい合う浜辺に沿って３０階建てコンドミニアムの工事が行われている。
観光地でもないが、韓国人観光客が目につく。移民を準備中の人たちが現地踏査に来たのだ。海外移住専門業者ユーワン
（Ｕ１）インターナショナルのチョ・ヒョン代表は「月に３０－４０人が居住環境や住む家を見るために事前踏査している」
とし「１０年分の長期ビザ申請件数が昨年１５００件と、１年間に倍増した」と伝えた。

ジョホールバルで事業を準備中のユさん（３７）は「他の東南アジアの国とは違って法人株式１００％所有を認めているうえ、
事業投資費用が少なく、カフェ事業をする計画」と述べた。ユさんは「うまくいかなくても利子所得税がない銀行預金に
入れておけば約４％の利子を受けることができる」とし「長期的に韓国にとどまるよりもお金を稼げる機会は多い」と話した。
４０代の事業家イさんは「韓国で人件費と各種税金問題でストレスを受け、韓国を離れることにした」とし「（マレーシアは）
相続・贈与税もなく、韓国に残しておいた財産も整理する計画」と話した。

◆富裕層が「保険加入」のように移民チケット購入

韓国経済に対する不安と社会への不満から韓国を離れようとする人が増えている。移民の需要が増え、ソウル江南（カンナム）
圏を中心に開催されていた投資移民説明会は釜山（プサン）や済州（チェジュ）でも開かれている。２０１９年の移民ブームは
韓国社会に広がる「未来に対する不安感」を表す断面だ。

ウリィ銀行のキム・インウン営業本部長は「資産家は最近の韓国経済や政府の政策を眺めながら、時間が経過するほど財産を
守るのが難しいという懸念を強めている」とし「（資産家は）有事の際、いつでも生活基盤を移せるように永住権を取ろうと
している」と述べた。あたかも保険に加入するように移民チケットを買うということだ。

米国務省のビザ発行統計によると、昨年投資移民ビザを取得した韓国人は前年比で倍以上の５３１人だった。
韓国は中国、ベトナム、インドに次いで投資移民発行国４位だ。

日本による対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動や旅行自粛のムードが続くなか、
韓国での日本製品の広告費も急減したことが１０日、分かった。

　財政支出が大幅に増えたのに対し、景気低迷で税収が伸び悩み、韓国の政府債務は700兆ウォン突破が目前に迫っている。

企画財政部は8日、8月末の政府債務が697兆9000億ウォン（約62兆円）で、前月比で5兆7000億ウォン、前年末に比べ
46兆1000億ウォン増えた。

政府が経済のてこ入れを目的に拡張的財政政策を取り、財政赤字が雪だるま式に膨らんだためだ。

　政府の歳入から歳出を差し引いた統合財政収支は8月末の累計ベースで22兆3000億ウォンの赤字となり、関連統計を
取り始めた2000年以降で最大の赤字幅となった。

統合財政収支から4大保障性基金を除いた管理財政収支は49兆5000億ウォンの赤字で前年同期に比べ4倍以上に増えた。
一方、8月までの国税収入は209兆5000億ウォンで、前年同期に比べ3兆7000億ウォン減少した。

税収低迷が続けば、2014年以来5年ぶりに税収欠損が発生し、年末時点の政府債務も政府の目標値（701兆9000億ウォン）を上回ることが懸念されている。

「中国スゴイ!」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次
のネタとして使われたのです。

まさに「あの無人コンビニは今」

　中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモ
デルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。

　無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビ
ニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルとしては成功しなかったと結論づけられそうです。

　中国のシェアサイクルの顛末は、車体の傷みが想定していたよりも早く、中古自転車が山のように廃棄されましたが、無人コンビニもまたバブルがはじけたと言えます。B2C（企業対個人）ではなく、客を無視してB2VC
（企業対ベンチャーキャピタル）になっていた。誤解を恐れずに言えば、意識の高い人が喜びそうな「明るい未来」を語って出資を受けただけだったのです。

　私も各地で使い勝手を体感するためによく店舗を利用してみました。スマートフォンのマップアプリを開いて、無人コンビニを探してはシェアサイクルを借りて向かい、行く先々で閉店している実態に肩を落としたものです。
営業中の無人店舗でも、ほぼほぼ客はいませんでした。無人コンビニがうまくいかないという結果は、実物を見た人なら誰もがうっすら感じることかと思います。

　無人コンビニ関連企業には2017年には93件、総額にして43億元（約645億円）の投融資があったと報じられています。ところが2018年以降、無人コンビニは企業を問わず閉店していきます。

世界へ伝播する「米中経済戦争」
トランプ大統領と中国との貿易戦争については、これまでも書いてきたが筆者は、来年11月の大統領選まで終わらないと考えている。

さらに最近、この「戦争」状況は激化している。当然のことながら、中国経済、そして世界経済も悪化している。

仕掛けたはずの米国にすら影響は及んでおり、本末転倒ではあるが、米国は金利を下げることによって、景気回復を図ろうとしている。

いうまでもなく、中国経済の状況は、それよりも深刻である。そして、中国が世界経済のハブとなろうとしてきたことで、経済戦争の悪影響が、中国経由で世界に伝播するという現象がみられるようになっている。

ここでは、その影響の経路としての「一帯一路」について考えてみたい。

未来をかけた「一帯一路」
マクロ経済学的に考えても、中国は、新興国(発展途上国)から先進国に向かう段階で、１人当たりGDPが１万ドルに近づくと成長率が落ちる、いわゆる「中進国(中所得国)の罠」に、今年から入ることが予想されてきた。

そもそも、新興国から中進国への移行は、豊富な労働力を生かし、海外からの投資を受け、生産性のより高い軽工業を成長させることによって可能になる。

しかし、その進行とともに、賃金が上昇し、より高い技術も要求されるようになるために、それ以上は成長の限界が来るとの考え方である。

1980年代初めに中進国となったブラジルやアルゼンチン、南アフリカなどがそれに該当するといわれている。中国自身も、それには十分気が付いているようである。