物見ニュース

【上海=張勇祥】
中国金融市場で動揺が続いている。
代表的な株価指数である上海総合指数は18日、ほぼ4年ぶりの安値に
なった。人民元も対ドルで10年ぶりの安値が視野に入る。米金利上昇で
中国との金利差が縮小し、マネーが中国から流出するとの懸念が
出ている。

米国との貿易戦争や景気減速などマイナス材料が増えており、中国発の
市場変調が世界に波及するリスクもある。

朝日新聞デジタル2018年9月24日17時31分

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
　（金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、
株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。

　その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。
政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。
社会主義化をさせているとしか思えない。

　それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。
一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。

　北海道地震の影響により、旬のサンマやスルメイカの水揚げが減少。東京・築地市場（中央区）では品薄から
卸値が高騰し、売れ行きが悪化している。

　サンマは主産地、北海道での水揚げが８月下旬から回復していたが、地震により状況は一転。
同市場８日のサンマ入荷量は約７６００箱（４キロ箱中心）で、１～７日（平均２万８６００箱）に
比べ４分の１近くに急減した。
　入荷減により、卸値は高騰。８日の相場は中心となる１４０グラム型が１キロ当たり１１００円前後で、
１週間前の約２倍に跳ね上がった。仕入れ値が上がったことで、「都内のスーパーなどで、この週末の特売を
見送る動きが相次いだ」（築地卸）と打ち明ける。

　不漁が続くスルメイカの状況も一層深刻だ。地震による停電などで「イカ釣り漁船で使う氷が手に入らず、
北海道から出漁できないケースが多い」と市場関係者。青森県や宮城県産などに頼らざるを得ないが総量は
少なく、８日の相場は１キロ当たり１０００～１２００円と地震発生前の２倍近く。売れ行きは鈍いという。

ポストセブン
　中国の習近平国家主席は7月末、中国共産党の最高意思決定機関である党政治局常務委員会を開催し、
現在、中国人民解放軍が行っているビジネス活動を年内いっぱいで全面的禁止することを決めた。

　習氏は「軍の本分は戦うことであり、商売ではない。商売をする時間があれば、軍事演習を行うべきだ」などと
檄を飛ばした。
軍機関紙「解放軍報」は7月初め、社説で「中国軍は平和ボケ」などと指摘し、軍の怠惰な雰囲気に強い警戒感を示していた。

　中国国営新華社電によると、軍による「有償服務（ビジネス）」は10万6000件以上に上っており、
この決定を受けて、年内にすべて禁止する措置を軍内の各部門に通達。「これに抵触すれば、重大な処分を
受けることになる」としている。

　軍のビジネスとしては、軍傘下の病院での政府関係者を中心とする診察や治療、軍の学校での研修、
軍所属研究機関での委託研究、倉庫や埠頭の使用のほか、軍の出版、映像、音響などの事業の代行など。

　日本人の感覚からすれば、軍が内職ともいえる10万件以上ものビジネスを行っていること自体が驚きだが、
中国人民解放軍はもともと野戦軍で、しっかりとした軍規や組織があったわけではない。
志願兵中心の自然発生的な軍隊であり、食糧や武器なども「自給自足」する風潮が強かった。
このため、軍本体が野菜を作ったり、鶏や豚や牛を育てるほか、副業で資金を得るという伝統が残っていた。

　1980年代に改革・開放路線が導入されると、このような軍内に残る伝統の影響もあって、軍本体がビジネスに
手を染めるケースが増え、それとともに、腐敗問題が深刻になってきた。
　軍内の地位を得るために、汚職が蔓延。
軍内に保管されていた戦闘機、戦車、装甲車、小銃、戦略用燃料、大量の野戦ベッド、
軍靴などの軍需物資が、忽然と「消えて」転売されていた事実も明るみになっている。

2018.8.21 14:45

　菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して
高すぎるのではという懸念がある。４割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。

　また、公正取引委員会が４年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「４年縛り」などを問題視している
ことを挙げ、「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが
実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた。