物見ニュース

2019/4/ 7 17:00
全国のパチンコ営業店舗数が、ある調査で1万店を割った。関係団体の調査でも1995年（約1万8200店）
をピークに減少を続けている。そうした中、各地のパチンコホール組合で組織する「全日本遊技
事業協同組合連合会」（全日遊連、東京都新宿区）は、公式サイトのトップページに「ファンからの声」
への誘導枠を「最新情報」欄に載せている。

「声」のページにとぶと、賛否の声が並んでいるのかと思いきや、ほぼ全面「厳しい声」で、
「新台毎に出玉も減り（略）全く楽しくない」「何も起きなくて楽しめる訳が無い」といった
調子の指摘が数十件も並んでいる。

そんなグレープフルーツですが、最近家庭での消費が激減しています。若者にグレープフルーツを見せてみると驚きの反応が。

Q.これ何か分かりますか？
「イヨカン？」
「ナシですか？」
「“名古屋名物”ですか？」（若い男性）

　グレープフルーツの名前が出てこない若者もいるなか、先月グレープフルーツに関するあるデータが発表されました。
総務省の家計調査によると、2007年に全国平均934円だったグレープフルーツへの支出が、去年には240円にまで減少。
家庭で食べるグレープフルーツがこの12年で4分の1程度まで減っていることがわかったといいます。

　この調査結果に、街の人は。

「（グレープフルーツを）10年ぐらいは食べてないと思います。10年20年…家で切って出したことはないです」（主婦）
「ホテルで出てきた、“カットされたグレープフルーツ”を食べた覚えはあるんですけど」（男性）
「あんまり食べないです。めんどくさい」（女性）

今年度の海苔共販（2018年11月～2019年4月）も3月末を過ぎて最終盤に入った。現在（3月27日時点）の
共販枚数は約58億4千400万枚で前年比15％減、平均単価は約6.8％高の13円21銭で推移している。
不作スタートの今漁期は最終予想もどんどん水準を下げて、現在は62～63億枚の着地見込み。
昭和47年度の約61億枚に匹敵する大凶作が確実となっている。

共販は4月末頃まで続くが、マイナスを挽回する量は見込めず春の訪れも早いことから全国の生産浜が
終漁に向かっている。
そもそも漁期スタートから暖冬による高水温と栄養塩不足の環境であり、加えて東北の有力産地・
宮城県ではタンカーのオイル漏れ事故もあり、これだけでマイナス1億枚の被害。
各生産県でも多少の好不調は混在するが、単県のプラス着地はほぼない。ナンバー1生産量の佐賀も健闘
したが前年比92％とプラス圏には届いていない。

当然ながら各海苔企業の仕入れ計画も狂わされている。計画100％を仕入れることができた企業は
ほとんどなく、輸入海苔（韓国産、中国産）に向けられる視線はより強まっていくだろう。
国内の海苔需要は約80億枚（2017年食品新聞推計）だが、既に不足分は輸入海苔（約30億枚・IQ総枠）で
補ってきた。しかし、主体は国産海苔。その国産海苔の相場は4年連続高騰で値上げや減量を行い、
昨年度はようやく落ち着いたと思ったら今年度は大凶作という流れだ。経営体力も戻らない中で、
再び原料相場が上昇するショックは大きい。

　４月３０日の天皇陛下の譲位と５月１日の新天皇即位に伴う改元を前に、国旗販売が
本格化している。
例年の２倍の販売量に達している店舗もあるなど、関心が高まっている。家庭での掲揚を
想定した新商品も登場。

業界側には２０２０年東京五輪・パラリンピック、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）
もにらみ、国旗掲揚の習慣を広げようという狙いもある。

　百貨店や小売店向けに国旗の卸売り販売を行っている田中旗店（大阪市中央区）では、
２月ごろから注文が増えた。
２、３月は例年の２倍にあたる４００枚程度を出荷する。売れ筋は戸建て住宅向けの国旗
（縦７０センチ、横１０５センチ）で、小売り価格は２万円程度（旗棒、固定器具付き）。
田中哲社長は「今まで国旗を掲げなかった家庭が、改元を機会に掲揚しようという動きがあるようだ」と話す。

　中国は世界中から様々な企業を誘致し、「世界の工場」として製品を世界中に輸出してきた。
しかし、近年は人件費の上昇などを背景に、中国から工場を撤退する企業が増えている。
中国メディアの今日頭条は２１日、中国から徹底する日本企業が相次いでいるのはなぜかと問いかける
記事を掲載し、その要因を考察している。

　記事は、中国を離れる決断を下す日本企業は少数ではないと主張し、中国人なら誰でも知るような
大手メーカーが中国国内の工場を閉鎖する動きが加速していると紹介。そして、撤退の理由を見てみると、
コモディティ化した製品群からの撤退をはじめとする「中国とは直接関係のない要因」による中国撤退も多いと指摘した。