物見ニュース

最近、のり巻き店やファストフード店などでメニューの値上げが相次いでいる。
記録的寒波で野菜などの原材料価格が上昇しているところに、最低賃金の引き上げが重なったためだ。
こうした影響は、懐の寂しい20－30代を主な客層としている飲食店の方が大きい。
のり巻きやサンドイッチといった、いわゆる「若者物価」がはね上がっているのだ。
「アルバイト代が上がる」と期待していた若者たちも、今は「物価上昇で生活費が赤字だ」と嘆いている。

【サンパウロ時事】
　深刻な食料難に見舞われている南米ベネズエラで、国民が２０１７年に平均１１キロ体重を減らしたことが地元３大学の合同調査で分かった。
　ロイター通信が２１日伝えた。
　１６年は平均８キロ減で、事態は悪化している。
　調査は２０～６５歳の６１６８人を対象に実施。
　８７％が貧困にあえいでおり、６割以上がここ３カ月、空腹のあまり目を覚ましたことがあると訴えた。

[FT]中国、6.8兆ドルの「隠れ不良債権」か

中国の金融システムに関する分析で最も影響力を持つアナリストの一人が、中国の不良債権は
公式統計の数字を6.8兆ドル上回るとの推計をまとめ、中国政府が人為的に市場を安定させている
ために根本的問題が放置されていると警告を発している。

記事名／韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か

2017.5.28 15:00
　韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”　だ。
１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。
対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦）

【猶予から帳消しへ】
　借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。
かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、
国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど
債務を調整する役割を担ってきた。

　平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。

　しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。
１０年以上にわたって１０００万ウォン（１００万円）以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、
国が肩代わりするというプランだ。

　東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と１８日に報じた。

　同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「（こうした）債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、
借金を返済する能力がないものと見なければならない。こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。
　日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。
貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。

【フェイクの失業率】
　まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。
国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。
家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。

　現地紙・アジア経済（電子版）は、韓国の青年（１５～２９歳）失業率は４月基準で１１・２％で過去最高と報じているが、
韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は１５～２５歳が標準だ。
「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する２０台後半までレンジを広げることで、
失業率の数字を低くできる。

　この１１・２％という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報（電子版）によると、大学などを卒業した後も、
就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちはこの１１・２％には入っていない。
同紙は「こうした人を含めると失業率は２３・６％に達する」と指摘。実質的には若者の４人に１人が失業者と推定される。

【２０１８平昌五輪】
チケット販売第１弾が不調　冷え込んだままの五輪人気に「韓国はすべてを失う」と悲鳴の現地報道も

　最近の五輪誘致は膨大な経費負担が忌避され、立候補を断念する国が後を絶たない。
招致時点で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の好印象を得ようと、予算を少なく見積もる傾向が問題視されている。
２０１８年２月開催の平昌五輪も１１年の誘致当初は８兆ウォン（約８０００億円）の総経費を掲げていたが、
今や１．６倍の１３兆ウォン（約１兆３０００億円）に膨張。運営予算も当初から６０００億ウォン増の
２兆８０００億ウォン（約２８００億円）に上るが、不足する３０００億ウォンの調達が昨年から至上命題になっている。