物見ニュース

日本が半導体素材の輸出規制を策定し、韓国で日本旅行の需要が急減した影響で、主要航空会社6社の時価総額が
7月に1兆3000億ウォン（約1300億円）近く“蒸発”していたことがわかった。

8月18日、韓国取引所によると8月16日現在、上場されている航空会社6社（大韓航空、アシアナ航空、エアプサン、
チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空）の合計時価総額（普通株基準）は、4兆8012億ウォン（約4800億円）となった。

これは去る6月末（6兆1003億ウォン）よりも1兆2991億ウォン（21.3％）減少した数字で、最近に入って株価が
下落傾向を重ねたことによるものと思われる。

会社別に見ると、代表的な格安航空会社（LCC）であるチェジュ航空の株価は、6月末3万3150ウォン（約3315円）
だったが、8月16日現在、2万3050ウォン（約2305円）となっており、30.47％下落した。

同じく格安航空会社であるジンエアーは33.89％減、エアプサンは11.17％減、ティーウェイ航空は27.83％減で、
いずれも株価も大幅に下げた。

大手航空会社も同じだ。大韓航空は31.07％減となっており、アシアナ航空（9.65％減）も影響は少なくない。

大手航空会社は格安航空会社に比べ、日本行き路線の割合が高くないが、韓国で日本不買運動が広がったことで
日本旅行を自粛する動きが広がり、日本旅行の需要が急減した影響が大きいと思われる。

韓国投資証券チェ・ゴウン研究員は「昨年、韓国の国際線旅客路線において日本路線が占めた割合は26％に達した」とし、
「特に近距離路線を主に運営する格安航空会社は、日本への依存度が高いため、今回の不買運動に打撃を受けざるを得ない」と説明した。

さらに8月14日、中国の航空当局が今後2カ月間、中国路線の新規就航申請を受け付けないとしながら、日本路線を
代替しなければならない航空会社としては、難しい状況を迎えた。

日本不買運動だけでなく、景気悪化やドル／ウォン為替レートの上昇、競争の激化なども悪材料として作用している。

8月に入り、世界経済の後退懸念が急速に上昇している。すでに中国経済は成長の限界を迎え、それに米中貿易摩擦の
影響が重なり中国の消費マインドは悪化している。欧州経済の先行き懸念も大きく高まっている。特に、中国の需要を
取り込んできたドイツ経済の落ち込みは鮮明化している。

多くの市場参加者は先行きを警戒して“リスクオフ”に動いている。8月14日には、米国の2年と10年の金利（国債の
流通利回り）の水準が逆転した。
目先、米国経済は相応の安定を維持するが、中長期的には景気後退に向かうと警戒する投資家が急速に増えている。
先端分野などで米中貿易摩擦が根本解決に至るとは考えづらく、リスクオフは続くだろう。
世界経済を下押しする米中貿易摩擦

2020年の米大統領選挙で再選を目指すトランプ氏は、対中制裁関税の発動表明を通して中国に言うことを聞かせたい。
トランプ大統領選挙は米国の農家に対する追加補助の可能性に言及するなど、摩擦長期化の可能性も仄めかしている。
中国への圧力行使を重視する同氏の発想は、世界各国の経済に下押し圧力の要因をばらまいている。

端的な例が、サプライチェーンの混乱だ。
米国の制裁関税の回避等を理由に、世界の企業が中国から他の新興国へ生産拠点を移している。中国企業も海外に
生産拠点を移している。この影響から、中国では製造業の景況感が悪化し、個人消費も伸び悩んでいる。特に、中国の新車販売台数は7月まで13か月連続で前年同月の販売実績を下回った。

中国の自動車市場の落ち込みは、ドイツ経済を直撃した。中国の消費低迷から、フォルクスワーゲンの生産台数は減少し、
ドイツの自動車輸出も減った。この影響から、4～6月期のドイツ実質GDP成長率は前期比マイナス0.1％だった。
自動車産業のすそ野は広い。ドイツ、およびユーロ圏各国の雇用環境などには、さらなる影響があるだろう。

ロシアの4～6月の実質国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で0.9%増にとどまり、2期連続で1%を下回った。実質所得が減り続け、GDPの半分を占める個人消費が振るわない。
貧困層の拡大や生活資金をやり繰りするための個人ローンの急増も深刻となり、社会問題に浮上している。プーチン政権への不満が広がり、9月の統一地方選で与党が苦戦を強いられる主因になっている。

　米中貿易摩擦が、日本の大手電子部品メーカーを苦境に立たせている。令和元年４～６月期の連結決算は、自動車向け
部品が主力のアルプスアルパインが最終損益で赤字を計上するなど各社が低迷。増収増益を確保できたのは村田製作所
だけだった。
トランプ米政権が中国を「為替操作国」に認定し、米中対立の深刻化で世界経済の不透明感は増すばかり。
各社の業績が今後、一段と悪化する恐れさえある。経営陣からあがるのは、減速する中国経済に対する嘆き節だ。（林佳代子）

弱まる中国設備投資「もう回復は」…

　「中国の市況は期初（４月）の想定を超えるレベルで悪化している。年間を通じて復活するのは難しいとみている」

　自動車や半導体工場向けの制御機器を手がけるオムロンの井垣勉執行役員は、７月下旬の決算会見で中国経済の
先行きに関して厳しい見方を示した。

　同社の４～６月期の最終利益は前年同期比で４１・８％減の８５億円。本業のもうけを示す営業利益も４１・２％減の
１００億円だった。
中国で企業の設備投資が伸び悩み、主力の制御機器事業の営業利益が２２・１％減となるなど苦戦した。

　「半導体関連の需要が昨年から大幅に落ちた。今期（令和２年３月期）はもう回復しないだろう」

　京セラの谷本秀夫社長は米中貿易摩擦の影響をこう嘆いた。同社は自動車や半導体製造装置向けの部品の販売が
振るわず、最終利益が２４・２％減の３２０億円にとどまった。

観賞用のメダカの人気が高まっている。
品種改良により、赤みがかった魚体の「楊貴妃」やラメが入ったような華やかなメダカが次々登場。
インターネット上でも取引され、流通量は右肩上がり。夏の風物詩である金魚を上回ったとの声もある。