物見ニュース

（ブルームバーグ）： 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは22日の取引で一時急落し、５万ドルを割り込んだ。

　　ビットコインは今月、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が積極的な支持を明らかにした後に急伸し、
５万8000ドルを上回った。だが、そのマスク氏が20日に、価格は「高いようにみえる」とツイートしたことを受け、
今度は大きく下げる展開となった。

　　ビットコインはこの日、一時17％安の４万7873ドルに下げた。その後は下げ幅を縮小し、再び５万ドルを上回ったが、
わずか数時間で数千ドルが動く目まぐるしい展開となっている。

米国人の株投資熱がさらに高まりつつある。熱狂的なデイトレーダーから堅実な機関投資家に至る誰もが株式市場にますます熱中している。

　　株式ファンドは過去に例を見ないペースで新規資金を呼び込んでおり、ヘッジファンドは株式のポジションを過去最高水準に引き上げた。　
企業自体が大口の買い手として再浮上し、自社株買いは１年前の２倍となった。

　　こうした状況は、政府の支援と新型コロナウイルスワクチンに支えられ、景気回復への信頼感が高まりつつあることを浮き彫りにしている。
主に低位株とオプション人気の高まりがバブルに関する連日の警告の根拠となっているものの、強気のポジショニングが株高をしっかりと支えている。

新型コロナウイルスの影響により世界中で経済が冷え込んでいる。このため家計債務も増えてきているようだ。中国メディアの百家号は
２８日、中国と他国の家計債務について比較する記事を掲載した。

　記事はまず、中国人は世界的にも「貯蓄好き」で有名だと紹介。２０２０年第３四半期には１人平均６万５０００元（約１０５万円）　
の貯蓄があったという。しかしこれは、あくまでも「平均」であって、多くの中国人はこのレベルに達してはいないと記事は指摘。
１４億の人口のうち、実際に多額の貯蓄ができている人はごく一部であり、むしろ借金を背負っている人が多いのが現状だと伝えた。

　統計によると、中国の対ＧＤＰ比の家計債務率は２０２０年第３四半期に６１．４％に達した。これは他の発展途上国と比べると
かなり高い数字であり、毎年右肩上がりで増えているのが現状だ。蘇寧金融研究院によれば、１９９６年における中国の家計債務率
はわずか３％ほどだったことを考えれば、中国の家計における借金は急激に増加していると言えるだろう。

　記事は、先進国は高収入・高消費ゆえに対ＧＤＰ比の家計債務率が高くなる傾向にあるが、中国は低収入であるにもかかわらず
家計債務率が一部の先進国より高い水準になっていると指摘。これは「住宅ローン」が主な要因だと分析した。記事によると家計
債務の約７６％が住宅ローンというデータがあるという。日本の２０２０年第２四半期における家計債務率は６３．９％であり、
中国と日本はほぼ同じレベルと言えるだろう。ちなみに韓国はより深刻で１０１．１％となっている。

> 「5.6億人」というと14億の「40％」に当たります。このデータが正しいのであれば、中国国民の4割は「月収：約1万5,853円未満」になります。
> 2020年05月、李克強首相は記者会見の席で「中国には月収千元の人が6億人いる」と発言して習近平総書記の不興を買いましたが、「5.6億人＝約6億人」ですから李さんは正しいことを言っていたわけです。

　今年一年で最も輝かしい経済成長を遂げた国は、人口約2357万人の台湾だ。台湾の行政院は先月27日「当初1.56％だった2020年度の
経済成長率見通しを2.54％に上方修正する」と発表した。これは、国際通貨基金（IMF）が10月に予想した今年の韓国と中国の経済成長率
（それぞれ－1.9％、0.9％）を大きく上回る。

　IMFは同月、台湾の今年の経済成長率を0％と見通していた。しかし、今年10月と11月の台湾の輸出額は単月ベースで過去最高（1位と2位）
を記録した。
下半期の経済が予想以上の超好況の兆しを見せると、台湾政府が予想値を修正したのだ。この見通しが現実になれば、台湾は1991年以来、
29年ぶりに中国の経済成長率を追い抜くことになる。同時に、人口2000万人以上の世界の主要国の中で、経済成長率1位の座に就くことになる。

■台湾、3年連続で韓国に完勝…29年ぶりに中国も上回る

　IMFの2021年度の経済成長率見通しでも、台湾（3.2％）は韓国（2.8％）を上回る。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年から
来年までの5年間で、18年を除く4年は全て台湾の経済成長率（21年は見通し）の方が高い。昨年からは3年連続で台湾の完勝だ。
来年には台湾ドルの漸進的な切り上げも行われ、台湾の1人当たりの国民所得が史上初めて3万ドルを超えて韓国を本格的に脅かすとの見方が有力だ。

　IMFは最近の報告書で「国内総生産（GDP）に占める政府債務比率に関しては、台湾は17年の34.0％から今年は35.6％、25年には29.3％と
安定的に管理されるだろう」との見通しを示した。
一方で韓国については、17年の40.1％から今年は48.4％、5年後には65.0％へと悪化すると予想した。国の予算を管理する政府の財政運営
能力面でも、台湾の方が韓国よりも模範国家として認められているというわけだ。

　1970－80年代には、韓国と台湾は共に「アジアの4竜」として争っていたが、2003年に1人当たりの国民所得で韓国が台湾を追い越して
以降は差が広がり続け、韓国は台湾を「格下」と見てきた。
そのため韓国にとっては今の状況は実に恥ずかしいことだ。いったいなぜ、このような逆転が起きたのか。
結論から言えば、中国に対する執権層の態度が、両国の経済の運命と国の命運を分ける重要な鍵として作用しているのだ。

　国内最大のカバン生産地である兵庫県豊岡市は、新型コロナウイルスの感染拡大以降「医療用ガウン」を生産してきましたが、
安い中国製の供給が増えたことで在庫が膨らみ、窮地に立たされています。

　豊岡市のカバンメーカー「服部」の倉庫に積み上げられている“医療用ガウン”が入った箱。服部の担当者によりますと、新型
コロナウイルスの感染拡大で医療用ガウンが不足していた今年４月、県からの依頼を受け、市内の２つの会社と協力してガウンの
生産を開始。これまで県や病院などに合わせて１３万枚を納入したといいます。ところが…

　（服部　入梅功さん）
　「少しずつはお問合せをいただいているが、なかなか大きな注文がなくて困っております。」

　緊急事態宣言の解除以降、注文が減り始め、９月以降はほとんどなくなりました。価格が３分の１程度の中国産ガウンが安定して
供給されるようになったことに加えて、当初は随意契約を結んでいた県が競争入札に切り替えたことが大きく影響しました。
在庫は約１１万枚にも膨れ上がっているといいます。

　（服部　入梅功さん）
　「生産を続けていくには非常に苦しい。中国から入ってこなくなることも考えて、国内生産を続けることが、次の波が来たり新しい
病気が来たりした時のためには大切じゃないかなと思います。」