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景気・物価

不動産バブル崩壊の阻止に躍起になる中共 刀を向けられるのは民間金融機関


1:■忍【LV17,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[]:20/09/21(月)12:55:54 ID:???


2020/09/20 に公開
不動産企業の資金調達を阻止し、不動産会社に融資を行った金融機関を処罰する三つのレッドラインが定められたあと、中共は
さらに地方金融資産取引所に対する監督管理を強化し、17条のレッドラインを公布して彼らが不動産企業と提携することを禁止しました。
評論家は、中共が不動産取引を止めるために政策を立て続けに公布しているのは、バブルの崩壊を防ぐためだと考えています。

『中国経営報』は9月12日、中国証券監督管理委員会がこのほど各省に対し『金融資産類取引所の整理と整備及びリスクの
処置作業をさらに良好に行うための通知』を通達し、17条のレッドラインを策定して地方の金融資産取引所に対する監督管理
を強化し、彼らがインターネット金融企業、不動産企業、 特定区域の株式市場など複数の金融業態と提携することを禁止したと報じました。

欧州天鈞政経シンクタンク研究員の任中道氏
「これは金融リスクに対処するためのものだ。インターネットは発達を続け、多くのリスクがインターネットに存在する。
実際の借入や貸付、銀行管理は非常に厳しいが、インターネットやその他の分野と混ざるとリスクの重複が発生する。
そのため彼らは絶えず各種文書やレッドラインを策定してそのリスクの爆発点を封じるために規則を打ち出している」

17条のレッドラインでは、金融資産取引所は不動産業界に「違法な輸血」をしてはならないと特に強調しています。

実際のところ、中国の不動産市場では資金難のために在庫の投げ売りが行われており、ニュースサイト「界面新聞」は、消費活動が
最も活発となる秋の不動産販売最盛期にもかかわらず、全国の不動産物件のすべてで3割引きの投げ売りが行われていると報じています。

香港の大富豪、李嘉誠(り・かせい)氏も上海と成都で二大プロジェクトを売却し、現在は北京と上海の不動産の売却を準備中です。

また、中国不動産業界重鎮の潘石屹(はん・せききつ)氏は昨年1月に早くも在庫整理を開始し、SOHO(ソーホー)中国のすべての
重要資産の売却を計画しています。

しかし、SOHO中国の今年上半期の純利益は前年同期比で63.96%減少し、買収に失敗した後、時価総額のうち20数億香港ドルが
消えてしまいました。

https://www.youtube.com/watch?v=8DLv_sR6y9Y



2:名無しさん@おーぷん[]:20/09/21(月)13:14:13 ID:1t.gw.L12

五毛「そんなことは絶対にない!!中国は発展している!!」


3:名無しさん@おーぷん[]:20/09/21(月)15:22:40 ID:Cp.0d.L10

かなり前にバブル崩壊したんじゃないの?

確か、鬼城とか言う言い方があったらしいんだけど
幽霊屋敷とかと言うニュアンスらしいけどね
建物だけあるけど、人が住んでいない

もう不動産バブル崩壊してんじゃん


4:ワルキューレ◆iYi...i.lI[sage]:20/09/21(月)16:12:22 ID:QG.n5.L1

今話題の武漢が発展した頃から、中共主導で猛烈にバブルを煽っていて
制御されたバブル凄い!リーマンショックなんともないぜ!って欧州メディアが持て囃していましたよねw
米国の株式市場もちょっと似たようなところがあると思うけど
価値のないものに全力で投資させて平気な顔してるのは流石にチャイナだけ


5:名無しさん@おーぷん[]:20/09/21(月)16:25:18 ID:SL.1j.L1

中国が2011年~13年の3年間で生産したセメント量は、
1901年~2000年の101年間にアメリカで生産した量を超えている
この調子でずっとバブルを維持してきて
今頃中止しても遅いわ

おかげで世界中で大事な資源の「砂」が枯渇しかかっている
地球の癌=中国共産党
中国人が世界中に広がるのを食い止めなければ
人類と地球が滅びる


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脱香港より脱韓国がさらに心配…6000人の生計かかる企業が撤退


1:■忍【LV13,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[]:20/07/22(水)17:59:07 ID:???


大邱市達城郡(テグシ・タルソングン)にある工場の従業員147人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用
ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが51%、日本のニッタが49%を出資する外国人投資企業だ。

大邱市はパニック状態となった。この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民6000人の生計が影響を
受けるためだ。先週大邱市の権泳臻(クォン・ヨンジン)市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の
書簡を送ったが、まだ返答はない状態だ。同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)
前で座り込みをしている。

韓国ゲイツは「新型コロナウイルスにともなう経済余波が影響を与えた」ということ以外に具体的な撤退理由を明らかにしていない。
同社は「自動車市場で事業効率性を改善するためグローバル事業環境を検討し続けてきた。重大な事案のため米国本社でも多くの
選択肢と代案を考慮し最大限慎重に検討してきたが、残念ながら代案を見つけることができなかった」という立場だ。

米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定だ。韓国から撤退した後は生産地を中国に移すことになる。
このため人件費を削減し労働規制を避けるために韓国から撤退するのではないかとの分析が出ている。韓国ゲイツの昨年の平均給与は
5000万ウォン前後とされる。

大邱市のキム・テウン雇用投資局長は「工場残留条件として大邱市次元でゲイツ側に与えられる優遇策が何かも議論している。
ただゲイツの意思決定がとても速いスピードで進んでおり厳しい状況」と話した。

慶北大学経済通商学部のナ・ウォンジュン教授は「同社従業員の平均勤続年数を考えれば絶対に高い給与ではない。こうした流れなら
韓国からの製造業離脱は加速化するほかない」と話す。ナ教授は「政府・大企業・労働界が力を合わせて雇用流出を防ぐ共生型成功事例を 
早く作らなければならない」と指摘した。

◇外国人直接投資、昨年より34.6%減る


(以下略)

中央日報 7月22日
https://japanese.joins.com/JArticle/268341

◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 112◆ !max700
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594350069/



2:名無しさん@おーぷん[sage]:20/07/22(水)18:18:25 ID:Bq.hl.L1

祝脱日本


3:名無しさん@おーぷん[sage]:20/07/22(水)18:21:53 ID:RN.vv.L1

日本よりも高い人件費に凶暴な労働組合、日本企業というだけで戦犯企業と言われ、私有財産を差し押さえされかねない。
そんな国で事業やるメリットがないだけですね。


4:名無しさん@おーぷん[sage]:20/07/22(水)18:37:59 ID:0o.1b.L1

『同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台前で座り込みをしている。』だと。
従業員が働かないんだもの、さっさと撤退するわな。


5:名無しさん@おーぷん[]:20/07/22(水)18:48:03 ID:Y8.bj.L1

韓国はカントリーリスクが北朝鮮なみになりつつある
日本企業も撤退中だ


6:名無しさん@おーぷん[]:20/07/22(水)19:13:09 ID:VR.cp.L6

ほんと韓国人て自分たちの言動と行動がバラバラ
もう、分裂病の集団だね


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中国のマスク業者、年内で95%が破綻 供給過多・価格急落…


1:■忍【LV13,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[]:20/07/17(金)20:57:11 ID:???


中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、
価格が急落している。
最近の価格は2月の水準から80―90%も下落。年末までに95%の業者が経営破綻し、米食品医薬品局(FDA)や欧州連合(EU)の輸出許可を有する5%しか生き残れないとの予測も出ている。

同紙によると、コロナ流行が本格化した2月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは1万社を突破。1―6月の繊維製品 
(マスク含む)輸出額は前年同期比32・4%も増加した。

専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日1枚使ったとしてもなお、中国の
生産能力は過剰だ」(大健康国際のバイ・ユ氏)という。

山東省の業者は、従来は1日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は100万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、
減産か工場の閉鎖を検討している

(以下略)

日刊工業新聞 7月16日
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/564752?twinews=20200717



2:名無しさん@おーぷん[]:20/07/17(金)21:02:21 ID:JZ.nd.L2

元に戻っただけだな


3:名無しさん@おーぷん[]:20/07/17(金)21:04:49 ID:K0.nd.L1

残当


4:ケサラン◆S2oy0h69ilgz[]:20/07/17(金)21:05:22 ID:0p.xd.L7

ナタデココじゃん
まんま


5:名無しさん@おーぷん[sage]:20/07/17(金)21:08:23 ID:Hy.go.L3

ボッタクリ価格で売れなくなり
商売としてのうま味が無くなったから手を引いただけだろう


6:名無しさん@おーぷん[]:20/07/17(金)22:28:03 ID:15.is.L1

>>1
中国人に資本主義は無理
先を見通す力がない


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文大統領、日本のように住居価格が暴落するから住宅を購入するなと話す


1:■忍【LV11,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[]:20/06/29(月)10:52:23 ID:???


「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が『日本のように私たちも住居価格がまもなく暴落するから住宅を購入せず待ちなさい』と
話したそうだ」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府で広報首席を務めた梨花(イファ)女子大学国際大学院のチョ・ギスク教授が28日、自身の 
フェイスブックに掲載した文章(「賢いチョンセ生活」)の一部だ。「文大統領、不動産認識が正確なのか点検必要」という
小タイトルの文章で「昨年、文大統領の最側近と不動産について意見を交わす機会があった」とし「大統領が参謀から過去
誤った神話を学習したんだ、大変なことになりそうだと思った」と話した。

特定経済学者を名指したチョ教授は「日本のように私たちもまもなく住居価格が暴落すると言っていた進歩経済学者の主張はすべて嘘」
としながら「東京新都市の建設で一時的にマンション価格が下落したが、しばらくした後新都市は空洞化し、東京の住居価格は
着実に上がり始めた」と話した。また「日本新都市の没落を首都圏への集中が高い韓国に適用すること、これが常識的につじつまが
合うのか」と反問した。また「この政府の不動産政策の失敗の原因は専門性不足にあると信じている」として「盧武鉉政府で経験が
あるから現政権が発足すれば不動産投機のようなことは定着しないだろうと信じていた私の考えが愚かだったことを恨みたい」とした。

(以下略)


中央日報 6月29日
https://japanese.joins.com/JArticle/267506?sectcode=200&servcode=200

◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 111◆ !max800
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591287429/



2:名無しさん@おーぷん[sage]:20/06/29(月)10:58:40 ID:uV.s4.L1

何が始まるんです?


3:■忍【LV33,おおがらす,HR】[]:20/06/29(月)11:16:58 ID:PD.lm.L33

ムン「住宅を買う金があるなら株を買え」


4:名無しさん@おーぷん[]:20/06/29(月)11:34:23 ID:a5.lm.L3

東京新都市ってなんなん?
多摩ヌータウンとかそういうの??


5:名無しさん@おーぷん[]:20/06/29(月)11:49:57 ID:fn.jo.L1

ダイサンシントウキョウ市は武装されているのだと聞く・・・


6:カール・リープクネヒト◆j7NH1KX2JFKF[sage]:20/06/29(月)12:21:10 ID:8G.lb.L7

どっち道、焦土になるのに価格変動なんぞ気にすんな。


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チラシ激減→新聞販売店、コロナウィルス廃業危機の叫び


1:■忍【LV9,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[]:20/07/03(金)11:54:12 ID:???


 いま新聞販売店が新型コロナウイルス禍で大打撃を受けている。

 外出自粛の影響で、食事のデリバリーや通信販売など宅配の良さが見直されたが、その宅配を戦前から貫いているのが新聞のはず。
にもかかわらず、経営的にダメージを受けているのは、外出自粛の影響で、スーパー、パチンコ店、ホームセンターなどの「折り込み
広告(ちらし)」が大幅に減少していたためだ。

 新聞を購読している読者なら、その変化を実感しているだろう。特に5月は折り込み広告が数枚しかない日も多かった。


 読者からすれば折り込み広告は“新聞のオマケ”かもしれない。しかし、新聞販売店にとって、折り込み広告から得る手数料は、
なくてはならない貴重な収入源だ。

 折り込み広告は、スーパーなどのクライアントが1枚何円と決められた金額を枚数に応じて新聞販売店に手数料として支払っている。
新聞販売店の売り上げは、主に読者からの購読料とこの折り込み広告手数料だ。「購読料」が読者の減少で下げ止まらない中、折り込み
広告手数料の収入に占める割合は大きくなる一方なのだ。

 コロナ禍は奇しくも、極めて厳しい状況にあった新聞販売店の“アキレス腱”を射抜いたと言える。
5月の折り込み広告は「昨年の4分の1」

「生き残る意志を強く持って。そういう販売店は決して見捨てないから」。そんな新聞社の営業担当者の決まり文句を空疎に
感じるというのは、中部地方の朝日新聞系統の販売店所長だ。


(以下略)

文春オンライン 7月3日
https://bunshun.jp/articles/-/38744



2:名無しさん@おーぷん[]:20/07/03(金)12:04:37 ID:45.2e.L8

デリバリーの需要は今後幾らでも増えるからな。
従来の宅配ノウハウを別の「売れる商品」に転用して生き残りを図らないと
小売店舗は全部死に絶えてしまうぞ。

双方向通信網がこれだけで普及してるしまったら
通信媒体としての新聞なんぞ存在価値がなくもう終わりだわな。
さっさと見切り付けた方が良いな。


3:■忍【LV33,おおがらす,HR】[]:20/07/03(金)12:41:18 ID:U8.xh.L33

とりあえず今までの押し紙の分の過払い金を返還してもらえばいいと思うのだ。


4:ワルキューレ◆iYi...i.lI[sage]:20/07/03(金)13:15:45 ID:bE.0o.L1

新聞社は助ける気ないのかな?
販売店という実体があるからここまで長続きした面も大きいのに冷遇されていますね
配達員の待遇はさらに悪いから、そんなブラックは終わらせたほうが社会のためだと思いますが
奴隷のごとき労働環境が問題にされないのは、新聞絡みだからでしょ?


20:名無しさん@おーぷん[]:20/07/03(金)16:44:26 ID:H1.ew.L5

>>4
新聞社と販売店の関係って謎なんだよな。
昔、朝日の社長室で大物右翼が派手に自殺した事件も、実は、拡販員になってる同胞たちを切り捨てないでくれという嘆願のためだったという噂を聞いたことがある。
当時の拡販員はアル中・ヤク中患者など得体のしれない凶暴な異常者が多くて、一人暮らしの学生を殴ったり女子大生をレイプしたり凶悪事件が多発して社会問題になり、三大紙でさえも皆もてあましていた。
その中で、真っ先に、思い切って切り捨てをはかったのが朝日だったから…という噂だった。
だが、産経は産経でまた全国の販売店主から集団訴訟を起こされたことがあったりで、紙面の政治性とはまったく関係ないところで何かが起きている。産経の購読世帯数がいつまでたっても伸びない理由の一つが販売店の少なさだ。


5:名無しさん@おーぷん[]:20/07/03(金)13:31:25 ID:3q.ho.L2

主婦はシュフーでチラシチェックしてるみたいだし
都市部でポスティングが無くならないのも割安だからなんだろうな


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