物見ニュース

［東莞／香港　１８日　ロイター］ - 米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、
２月の春節（旧正月）休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。休暇明けも再開されず、
廃業となる工場もありそうだ。

昨年末。広東州東莞市にあるデンマークの海運複合企業ＡＰモラー・マースク(MAERSKb.CO)の工場で、
塗装工として働くWang Zhishenさん（３５）は小躍りした。会社から予期せず２カ月の有給休暇が与えられ、
帰省して妻子と過ごせる時間ができたからだ。
しかし、それから１カ月も経たない年明け３日、Wangさんは解雇され、喜びは失望に変わった。
Wangさんによると、工場は１２月初めから休業しており、自身を含め２０００人がレイオフとなった。

春節前後には例年、出稼ぎ労働者を含む中国人数百万人が帰省する。多くの工場は春節前に休業するのが
通例だが、ロイターの取材によると、今年は例年より早く休業に入っている。

東莞市の景気は目に見えて減速。
多くの小売店や飲食店がシャッターを閉じ、一部の工場は閉鎖され、多くは賃貸に出されている。

2019年1月17日 20:46 JST
17日午後の香港株式市場の取引で、複数の銘柄が次々と突然急落した。香港は時価総額で世界４位の株式市場だが、
投資家に衝撃を与えている。

　　佳源国際、陽光１００中国、仁天科技は数分間で75％強の下げに見舞われた。引けまでに少なくとも
10社が20％を超える下げとなり、374億香港ドル（約5200億円）の時価総額が吹き飛んだ。
この大半を占めたのは不動産開発の佳源国際で、記録的な出来高のなか同社だけで263億香港ドルの時価総額を失った。

1/16(水) 16:56配信 夕刊フジ

　さらなる暗転の始まりか－。韓国最大の企業「サムスン電子」が約２年ぶりとなる大幅減益を記録した。
利益の大半を稼いできた半導体事業が、米中貿易戦争のあおりで急激に悪化したのだ。経済失政で雇用を
低迷させている文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、
海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などで、日本との関係も最悪だ。
自民党の外交部会・外交調査会が１１日に開いた緊急合同会議では、韓国の半導体製造に打撃を与える
「フッ化水素輸出禁止」まで提案された。孤立無援の中で、韓国経済の支えが失われかねない惨状だ。

　サムスンの昨年１０～１２月期の業績は、営業利益が前年同期比約２８・７％減の１０兆８０００億ウォン
（約１兆５００億円）と、四半期ベースで過去最高を記録した７～９月期から一転、大幅減益となった。
売上高も同１０・６％減の５９兆ウォンだった。

　四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、スマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火事故が続発した
２０１６年７～９月期以来のことだ。

　業績悪化の要因は、半導体の需要低迷による価格下落やスマホの販売台数の減少、ディスプレー事業の不振だった。

　とりわけ深刻なのがサムスンの営業利益の約３分の２を稼ぐ半導体事業だ。半導体関連製品は韓国の輸出全体の
約２１％を占めている。つまり半導体がコケるとサムスン、そして韓国経済全体が大打撃を受けてしまう構図だといえる。
サムスンそして半導体の失速を受けて、韓国国内にも懸念が広がっている。

2019/1/11 11:30 日本経済新聞　電子版

半導体メモリーの値下がりを受け、パソコン用部品の価格が大きく下がってきた。都内のパソコンショップで
はメモリーを使った自作用の主要部品が1年間で3～5割ほど値下がりした。半導体メモリーは今後も値下がりが
続く見通し。最終製品の価格下落にもつながり、消費者には恩恵が広がりそうだ。

帝国データバンクの発表によると、太陽光関連業者の倒産件数が
2018年は95件となり、5年連続で増加していることが分った。

■2018年の倒産件数は95件と過去最高
9日、帝国データバンクが太陽光関連業者の倒産動向調査を
発表した。2018年における太陽光関連業者の倒産件数は95件。
これまでに最も多かった2017年の88件を更新して、過去最多の
倒産件数となった。また、2013年以降5年連続で倒産件数が
前年比プラスとなっている。

■負債総額は2年連続で減少
2018年の負債総額は240億1,300万円で、前年比20.6%（62億3,300万円）減
だった。これまで最も負債総額が多かった2016年の333億2,800万円
（倒産件数:67件）から2年連続の減少。

■破産が9割以上
最も多い倒産の形態は破産で、2018年では95件中の88件が破産となり、
2006年以降の累計383件中では、359件が破産となっている。
また、2018年の倒産で特別清算は3件、民事再生法は4件。2006年以降の
累計では、特別清算、民事再生法のどちらも12件となっている。

■地域は関東が最多
2018年の95件中、最も多い地域は関東の33件、次いで、中部の22件、
近畿の17件、九州の9件、東北の8件などと続いている。