物見ニュース

記事名／韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か

2017.5.28 15:00
　韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”　だ。
１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。
対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦）

【猶予から帳消しへ】
　借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。
かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、
国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど
債務を調整する役割を担ってきた。

　平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。

　しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。
１０年以上にわたって１０００万ウォン（１００万円）以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、
国が肩代わりするというプランだ。

　東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と１８日に報じた。

　同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「（こうした）債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、
借金を返済する能力がないものと見なければならない。こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。
　日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。
貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。

【フェイクの失業率】
　まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。
国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。
家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。

　現地紙・アジア経済（電子版）は、韓国の青年（１５～２９歳）失業率は４月基準で１１・２％で過去最高と報じているが、
韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は１５～２５歳が標準だ。
「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する２０台後半までレンジを広げることで、
失業率の数字を低くできる。

　この１１・２％という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報（電子版）によると、大学などを卒業した後も、
就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちはこの１１・２％には入っていない。
同紙は「こうした人を含めると失業率は２３・６％に達する」と指摘。実質的には若者の４人に１人が失業者と推定される。

【２０１８平昌五輪】
チケット販売第１弾が不調　冷え込んだままの五輪人気に「韓国はすべてを失う」と悲鳴の現地報道も

　最近の五輪誘致は膨大な経費負担が忌避され、立候補を断念する国が後を絶たない。
招致時点で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の好印象を得ようと、予算を少なく見積もる傾向が問題視されている。
２０１８年２月開催の平昌五輪も１１年の誘致当初は８兆ウォン（約８０００億円）の総経費を掲げていたが、
今や１．６倍の１３兆ウォン（約１兆３０００億円）に膨張。運営予算も当初から６０００億ウォン増の
２兆８０００億ウォン（約２８００億円）に上るが、不足する３０００億ウォンの調達が昨年から至上命題になっている。

中国を「Ａ１」に１段階格下げ、債務見通し悪化で－ムーディーズ

格付け見通しは「安定的」－従来は「ネガティブ」
人民元はオンショア、オフショアのいずれでも値下がり

米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、中国の格付けを「Ａ１」に引き下げた。これまでは「Ａａ３」だった。
債務増大と経済成長鈍化で中国の金融・財政力が悪化するとの見通しを示した。同社による中国格下げは1989年以来。

ムーディーズは発表資料で、「改革の進展がいずれは経済と金融システムを変革する可能性があるものの、
経済全体に広がる債務がさらに大きく増えることを阻止する公算は小さく、その結果として政府の偶発債務が増えるだろう」
と指摘した。格付け見通しは「安定的」と、従来の「ネガティブ（弱含み）」から変更された。

今度は「若者のリンゴ離れ」が話題に　核家族化が影響？「金がないだけ」という指摘も

車や酒、新聞など、「若者の〇〇離れ」には多くのレパートリーがあるが、リンゴもその１つだ。
総務省が発表した、2016年度の家計調査報告によると、70歳以上の1世帯あたりのリンゴの
年間購入量が20.8キロだったのに比べ、29歳以下は1.9キロだったという。
これを東奥日報が5月6日に報じ話題を呼んでいる。

日本最大のコリアンタウンとして知られる東京・新大久保界隈にある韓国系店舗は現在計384軒で、この4年近くで約4割減少した。


新宿韓国商人連合会が取りまとめた統計データによると、日本最大のコリアンタウンとして知られる東京・新大久保界隈にある韓国系店舗は現在計384軒で、この4年近くで約4割減少した。韓国・聯合ニュースが5日付で伝えた。

連合会によると、今回の統計結果は日本地理学会が2013年に発表した論文に記載されている628軒から244軒、38．8％減少したことになる。

連合会は「単純なデータ比較だけでは正確な分析は難しいが、韓流ブームが2012年8月をピークに衰退し始めたこと、日韓両国の外交問題、日本における反韓デモなどの影響を受け、韓国系店舗の減少傾向が加速した」としている。