物見ニュース

ハイパーインフレが続く南米ベネズエラの中央銀行は、現在の最高額の１００倍にあたる
高額紙幣を新たに発行すると発表した。急激なインフレは終息していないため、早くも
効果を疑問視する声が上がっている。ＮＨＫが報じた。

南米のベネズエラでは、独裁体制を敷くマドゥーロ大統領を露・中が支持する一方、
暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長を米国が支援し、国際社会を巻き込ん
だ対立が続いている。

経済はハイパーインフレに陥り、紙幣不足が深刻になっている。こうした状況を受けて、
ベネズエラ中央銀行は現在の最高額の紙幣５００ボリバルの１００倍にあたる５万ボリバルの
紙幣など、新たに３種類の高額紙幣を発行することを発表した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って韓国企業の「脱韓国現象」が加速している。
今年１－３月期に韓国から出ていった海外直接投資（ＯＤＩ）は前年同期比４４．９％増の
１４１億１０００万ドルだった。
特に製造業の海外直接投資が１４０％も増えた。ＬＧ・ＳＫ・ロッテが相次いで米国に
工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。
企画財政部は「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」と説明する。

しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。
それよりも急激な最低賃金引き上げや週５２時間勤務制の導入など、現場の声を無視した
反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに
原因を見いだすべきだろう。

製造業が海外に出ていけば良質の雇用までが失われるという点で深く懸念される。
雇用を失えば所得が減り、全般的な消費不振、投資減少と悪循環につながり、結局は
経済成長率を落とすしかない。
現代経済研究所は「規制負担のため企業が韓国から脱出している」とし「今後１０年以内に
経済成長率が１％台に落ちる可能性が高い」と分析した。

　帝国データバンクは同社の企業データファイルをもとに「パチンコホール経営業者の
経営実態調査」を実施し、その結果を5月30日に発表した。対象となったのは、5月時点で2014年から2018年の5期分の決算が判明している
パチンコホール経営業者1,892社。

　2018年のパチンコホール経営業者1,892社の売上高合計は、前年の16兆4,928億円から
減少して15兆8,438億円になった。
2014年の売上高合計は19兆5,090億円で、以降連続して減少しており、4年間で3兆6,652億円、
率にすると約18.8％減少した。

　パチンコホール経営業者の倒産件数は2018年は26件で、2年連続で増加した。
公表されている2005年以降のデータの中で倒産件数が最も多かったのは2007年と2008年の
72件で、直近では2016年に13件まで減少していた。また、4月末時点での累計倒産件数は、
2018年では3件だったものの、2019年はすでに8件発生。このままのペースで推移すると
3年連続で倒産件数が増加する可能性がある。

日本玩具協会（東京・墨田）は11日、2018年度の国内の玩具市場が17年度比5%増の
8398億円だったと発表した。
調査を始めた01年度の8413億円にほぼ並ぶ水準まで復活した。少子化が進む中、
新ジャンルや大人にターゲットを広げた玩具が市場の活性化につながった。

特に大きく伸びたのがカードゲームとトレーディングカードの分野で前年比約24%の1086億円だった。
18年に20周年を迎え、大型のプロモーションを実施した「遊戯王」や店頭で品切れなどが
目立った「ポケモン」のカードゲームが人気を集めた。大人でもカードゲームを楽しむ人が
増えるなど、ターゲット層も拡大した。

開封時などに驚きを楽しむ「サプライズトイ」という新しいジャンルが生まれた女児玩具
分野も前年比14%伸びた。

退職者の多くが好む創業アイテムであるチキン屋が、経営悪化などの理由で毎年8000店以上が
閉店することが分かった。

KB金融持株経営研究所は3日、国内チキン屋の現状と市場環境を分析した企業の経営者
報告書を公開した。
この研究所によると2月、基準業態が「トンダク（鶏の丸焼き）」や「ホップ＆トンダク
（ビールと鶏の丸焼き）」に分類された飲食店は約8万7000ヶ所に達した。
フランチャイズのチキンブランドは409社と加盟店は2万5000店で、韓国料理のフランチャイズ
店全体の5つのうち1つの割合だ。

全国の広域市・道のうちで京畿道にあるチキン屋が1万9253店で最も多かった。
市・郡・区別には映画『極限職業』の人気でトンダク通りが注目された水原（スウォン）が
1879店で全国1位だった。
昨年に創業したチキン屋は6200店で、2014年に頂点（9700店）を記録した後は5年の
あいだ減り続けている。一方、毎年8000ヶ所以上が廃業しているだけに、昨年まで4年連続で
新たに開店したところよりも閉店した店が多かった。