物見ニュース

韓国１位の航空会社である大韓航空が昨年１０－１２月期に赤字に転落したと推定される。大韓航空は昨年７－９月期に韓国系航空会社で　
唯一営業利益を出した。昨年１０－１２月期に韓国系航空会社が最悪の業績となったと推定される中で最近の新型コロナウイルスによる
新型肺炎まで加わり今年の業績見通しも暗いという分析が出ている。

２７日の航空業界によると、大韓航空とアシアナ航空の大手航空会社２社とチェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサンの
格安航空会社（ＬＣＣ）４社が今週から来月中旬にかけて昨年１０－１２月期の業績を相次ぎ発表する。

航空業界と証券業界では航空会社９社のいずれも昨年１０－１２月期に赤字を記録したとみている。市場情報提供会社Ｆｎガイドによると、　
昨年１０－１２月期の航空会社別営業損失は、証券会社推定値平均でアシアナ航空が８９３億ウォンで最も多く、チェジュ航空も４０８億
ウォンの大幅な営業損失を出したと推定される。

昨年７－９月期に韓国系航空会社で唯一１１７９億ウォンの営業利益を記録した大韓航空も１０－１２月期には赤字に転落するものと
証券業界は予想している。証券会社は３００億ウォン前後の営業損失を出したと推定している。ハナ金融投資のパク・ソンボン研究員は
「日本と香港路線の需要不振、東南アジアと中国路線の競争激化により大韓航空も赤字に転落しただろう」と説明した。

大韓航空子会社のジンエアーの３０５億ウォンをはじめ、ティーウェイ航空が２５４億ウォン、エアプサンが２５９億ウォンと営業損失
を避けられないものと推定された。未上場会社であるイースター航空とエアソウル、フライ江原（カンウォン）は四半期業績を発表して
いないが、業界ではこれら企業も赤字を出したとみている。

■通貨危機後発のマイナス成長の危機
　中小製造業は昨年、マイナス成長の危機に直面した。通貨危機のピークだった1998年（マイナス2.01％）以降の21年間で初めてだ。
韓国銀行によると、中小製造業の売上高は2017年に7.66％増加したが、18年は伸びが2.77％に縮小した。
19年は1－3月がマイナス7.3％、マイナス0.5％を記録した。下半期に状況が改善したとしてもマイナス成長の危機だ。
売上高も減少し、収益性の悪化を増収でカバーすることも限界に達した。

　中小製造業の経営者らはしきりに「通貨危機当時よりも厳しい」と言い、いくつかの理由を挙げた。
当時は内需が急速に冷え込んだが、ウォン相場の急落で輸出競争力が高まった。輸出でなんとか耐え忍ぶことができた格好だ。
しかし、現在は内需だけでなく、輸出も厳しい状況だ。19年の輸出は10.3％減で、01年（12.7％減）、09年（13.9％減）以降で初めて2桁台の減少となった。　

　輸出が厳しいために内需に頼り、生き残りのためにダンピング受注競争が起きる悪循環だ。55年間にわたり印刷業を営んできた
Bさんは「既に借金の山があるので工場を閉鎖することもできず、損失が出ても受注しなければ、融資の借り換えもできない」と話した。
Bさんは「印刷業界は既に1枚当たり『ウォン』ではなく、『チョン』（ウォンの補助通貨単位、1ウォン＝100チョン）で価格を
決めており、単価が30年前の水準にまで低下した」と話した。金属工業組合所属の経営者Cさんは「共倒れの状況だ」と語った。

韓国の昨年の名目成長率がOECD加盟国で最下位圏に後退し、日本にも57年ぶりに抜かれた。
韓国紙は「経済の活力を失わせている」と非難の矛先を文在寅政権に向けた。写真は韓国のレストラン。
韓国の経済活力が急激に低下し、昨年の名目成長率が1．4％にとどまり、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位圏
に後退した。日本の名目成長率は1．6％。日本に抜かれたのは過去57年で初めてで、韓国紙は「一連の反企業・反市場
政策が経済の活力を失わせている」と非難の矛先を文在寅政権に向けた。

名目成長率は実質経済成長率に物価上昇率を加えたもので、国民が体感する景気状況を反映している。名目成長率の低下は
国民や企業など経済主体の体感景気悪化につながり、消費、投資、雇用、税収などに悪影響を及ぼすとされる。

OECDによると、韓国の名目成長率1．4％はOECD加盟36カ国で34位となる見通しだ。ノルウェー（0．5％）、イタリア
（0．8％）に次ぐ最下位圏で、韓国の名目成長率が1％を割り込むのは通貨危機当時の1998年以降初めてとなる。

一方、米国（4．1％）、英国（3．4％）、ドイツ（2．5％）は韓国よりも名目成長率がはるかに高く、日本の1．6％は
1962年以降で初めて韓国を上回る。

2020年4月にパチンコ店が禁煙化　パチンコファンはどうする？
タバコを吸うためにパチンコ店に行くという人も少なくないというが…

　不特定多数の人々が出入りする公共の施設において屋内喫煙が原則禁止となる改正健康増進法が2020年4月に全面施行される。
これによって飲食店やオフィス、医療機関などで喫煙ができなくなるわけだが、とりわけ大打撃を受けるといわれているのがパチンコ店だ。

　条件を満たせば、加熱式タバコの喫煙が可能なエリアや喫煙室を設けることはできるが、事実上、紙巻きタバコを吸いながらのパチンコはできなくなる。

　JTが発表したデータによると、2018年における日本国内の喫煙者率は17.9％（男性27.8％、女性8.7％）だが、
パチンコ・パチスロユーザーに限ると、それ以上の数値になるといわれている。パチンコに詳しいフリーライターの藤井夏樹氏はこう話す。

「正確なデータではありませんが、パチンコ・パチスロユーザーの半分以上が喫煙者であると言われています。
禁煙コーナーや禁煙フロアーを設けるパチンコ店もありますが、それも少数派。基本的に喫煙OKな店がほとんど。
また、禁煙コーナーがあっても、人気機種は喫煙コーナーの方に設置されることが多く、非喫煙者でも喫煙コーナーを選ぶというケースも多い。
いずれにしろ、喫煙者のユーザーが多いのは事実で、来年4月以降にパチンコ店が禁煙化すれば、客足が減る可能性は高いでしょう」

・中国の経済的苦境の影響にドイツがさらされていることを明確に示す
・独企業の大半が米中貿易戦争の影響を直接か間接的に受けている

ドイツにとって最大級の海外市場、中国で商売をしているドイツ企業が悲観的な見方を強めている。

　　中国のドイツ商業会議所によれば、中国で事業を展開する独企業500社余りを対象にした調査で、今年の事業目標を
達成もしくは上回ると見込んでいるのはわずか４分の１にすぎなかった。

　　労働コスト上昇や市場アクセスの障壁といった長期的な問題に加え、米中貿易戦争の影響を直接もしくは間接的に
受けているとの回答は80％超に上った。