物見ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、不要不急の外出を控える、在宅勤務へ切り替える、学校を休校にするなど、
様々なことが行われた結果、色々な業務に大きな影響が出ている。東京五輪特需で右肩上がりだったビジネスにうまく乗った
はずが、破産寸前まで追い込まれてしまった人たちもいる。ライターの森鷹久氏が、窮地に追い込まれている民泊事業者の嘆きをレポートする。

　＊　＊　＊
「二泊三日で30万円…もしかしたら50万円だってイケそうですよ。オリンピック前までには元手回収、そこからはほぼ儲け。会社をやめようかと思っています」

　今年1月上旬、興奮した面持ちで筆者の取材に語ってくれたのは、東京の渋谷区と港区、そして文京区内の「民泊物件」を
運営しているという川添勇三さん（仮名・40代）である。

一昨年ごろから急激に拡大していた民泊運営ブームに乗じて、今や都内や関西で十数部屋の物件を運営し、月に100万円オーバーの
利益を上げるやり手の投資家だ。元はIT企業社員だったが、今は民泊事業一本。目論見通りに東京オリンピック前にホテル代が軒並み高騰し、
今年6月ごろからは、川添さんの運営する物件（戸建てタイプ）は、一泊20万円でも予約が次々に押し寄せるような状況、
まさに濡れ手で粟の笑いが止まらない状況だった。

「民泊のように借りるだけでなく、投資用不動産の購入も考えています。五輪までに数百万円、数千万円も夢じゃない」（川添さん）

　学生が春休みになるなど移動が増える2～3月は、いつもなら高速バスが混むので格安から高価格帯まで早めに予約しないとすぐ
満席になるのが普通だ。ところが、いくら安くても長時間、密室になる高速バス移動が敬遠されるのか、3月の週末になっても
なかなか満席にならない。当然、民泊を利用するという人も少なくなっているだろう、打撃はいかほどかと川添さんに電話をかけると……。

「もう無理です。1月の後半頃から都内の物件は一つも予約が埋まっていません。客が来なくても家賃は払わなければならないため、
月に数百万円の赤字、このままでは五輪前に破産です……」（川添さん）

　と、きつい苦しいどころか、もはや破産寸前の窮状を訴える。わずか二ヶ月の間に何があったというのか。
そもそも、二ヶ月でそれほど苦しくなってしまうのが「民泊」なのか。我々素人からすると「大げさ」にも見えてしまうのだが……。

「そもそも元金などない状態から民泊を始めました。月に15万円のワンルームを借りて、一泊一万で貸せば月に30万円の売上です。
もちろん、民泊運営を定めた法に則り、年間180日、およそ半年しか物件を貸し出すことはできませんから、諸経費を引けば
利益は数万円程度。めちゃめちゃに儲かるというよりは、細い儲けをたくさん持てば、それなりに収益が上がるという皮算用です。
私の場合は銀行や信用金庫からカネを借りて、とにかく部屋を借りまくり、民泊用に又貸しする。この一年ほどは儲かりすぎて
気にしていませんでしたが、要は自転車操業なんです。手持ちの資金で持つのは5月か6月がいいところ。オリンピックが延期に
でもなれば、破産するしかありません」（川添さん）

ニンニクの値段急騰　チュニジア
時事通信 / 2020年3月15日 20時27分

チュニジアでニンニクの値段が急騰している。新型コロナウイルスの感染阻止に有効と、インターネット上でデマが流れているためだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて様々な商品が品薄となっていますが、アメリカでは銃に使う銃弾の売り上げが急増していると
ＮＲＡ＝全米ライフル協会の広報誌が伝えました。

　ＮＲＡ＝全米ライフル協会の広報誌「アメリカン・ライフルマン」は、先月の銃弾の売れ行きが記録的だったとの記事を掲載しました。

大手銃弾メーカーに対して、中西部のミシガン州からの注文は去年の２月と比べて５６６％増加し、コネチカット州やフロリダ州、
ケンタッキー州からの注文は、３００％以上、増加したということです。

　その理由については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って日用品が品薄になり、略奪や暴動が起きるのではないかと
いう心理が働き、備蓄のため購入したとみられています。

韓国１位の航空会社である大韓航空が昨年１０－１２月期に赤字に転落したと推定される。大韓航空は昨年７－９月期に韓国系航空会社で　
唯一営業利益を出した。昨年１０－１２月期に韓国系航空会社が最悪の業績となったと推定される中で最近の新型コロナウイルスによる
新型肺炎まで加わり今年の業績見通しも暗いという分析が出ている。

２７日の航空業界によると、大韓航空とアシアナ航空の大手航空会社２社とチェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサンの
格安航空会社（ＬＣＣ）４社が今週から来月中旬にかけて昨年１０－１２月期の業績を相次ぎ発表する。

航空業界と証券業界では航空会社９社のいずれも昨年１０－１２月期に赤字を記録したとみている。市場情報提供会社Ｆｎガイドによると、　
昨年１０－１２月期の航空会社別営業損失は、証券会社推定値平均でアシアナ航空が８９３億ウォンで最も多く、チェジュ航空も４０８億
ウォンの大幅な営業損失を出したと推定される。

昨年７－９月期に韓国系航空会社で唯一１１７９億ウォンの営業利益を記録した大韓航空も１０－１２月期には赤字に転落するものと
証券業界は予想している。証券会社は３００億ウォン前後の営業損失を出したと推定している。ハナ金融投資のパク・ソンボン研究員は
「日本と香港路線の需要不振、東南アジアと中国路線の競争激化により大韓航空も赤字に転落しただろう」と説明した。

大韓航空子会社のジンエアーの３０５億ウォンをはじめ、ティーウェイ航空が２５４億ウォン、エアプサンが２５９億ウォンと営業損失
を避けられないものと推定された。未上場会社であるイースター航空とエアソウル、フライ江原（カンウォン）は四半期業績を発表して
いないが、業界ではこれら企業も赤字を出したとみている。

■通貨危機後発のマイナス成長の危機
　中小製造業は昨年、マイナス成長の危機に直面した。通貨危機のピークだった1998年（マイナス2.01％）以降の21年間で初めてだ。
韓国銀行によると、中小製造業の売上高は2017年に7.66％増加したが、18年は伸びが2.77％に縮小した。
19年は1－3月がマイナス7.3％、マイナス0.5％を記録した。下半期に状況が改善したとしてもマイナス成長の危機だ。
売上高も減少し、収益性の悪化を増収でカバーすることも限界に達した。

　中小製造業の経営者らはしきりに「通貨危機当時よりも厳しい」と言い、いくつかの理由を挙げた。
当時は内需が急速に冷え込んだが、ウォン相場の急落で輸出競争力が高まった。輸出でなんとか耐え忍ぶことができた格好だ。
しかし、現在は内需だけでなく、輸出も厳しい状況だ。19年の輸出は10.3％減で、01年（12.7％減）、09年（13.9％減）以降で初めて2桁台の減少となった。　

　輸出が厳しいために内需に頼り、生き残りのためにダンピング受注競争が起きる悪循環だ。55年間にわたり印刷業を営んできた
Bさんは「既に借金の山があるので工場を閉鎖することもできず、損失が出ても受注しなければ、融資の借り換えもできない」と話した。
Bさんは「印刷業界は既に1枚当たり『ウォン』ではなく、『チョン』（ウォンの補助通貨単位、1ウォン＝100チョン）で価格を
決めており、単価が30年前の水準にまで低下した」と話した。金属工業組合所属の経営者Cさんは「共倒れの状況だ」と語った。