物見ニュース

56%が「4年前より暮らし向きがよい」

「四年前よりも、今の方が暮らし向きが良い」という米国人が56％いるという調査結果が7日、ギャラップ社から発表された。

世論調査では、トランプ大統領がバイデン候補に二桁の差を付けられている時に、この調査結果は意外に思える。

トランプ大統領自身も驚いたようで、早速次のようにツイートした。

「コロナウイルスの世界的大流行の中だというのに、四年前（オバマ、バイデン時代）よりも暮らし向きが良いというギャラっプ調査
は信じがたいほどだ。過去の調査でも最高だとか。素晴らしい！」

2020/09/20 に公開
不動産企業の資金調達を阻止し、不動産会社に融資を行った金融機関を処罰する三つのレッドラインが定められたあと、中共は
さらに地方金融資産取引所に対する監督管理を強化し、17条のレッドラインを公布して彼らが不動産企業と提携することを禁止しました。
評論家は、中共が不動産取引を止めるために政策を立て続けに公布しているのは、バブルの崩壊を防ぐためだと考えています。

『中国経営報』は9月12日、中国証券監督管理委員会がこのほど各省に対し『金融資産類取引所の整理と整備及びリスクの
処置作業をさらに良好に行うための通知』を通達し、17条のレッドラインを策定して地方の金融資産取引所に対する監督管理
を強化し、彼らがインターネット金融企業、不動産企業、 特定区域の株式市場など複数の金融業態と提携することを禁止したと報じました。

欧州天鈞政経シンクタンク研究員の任中道氏
「これは金融リスクに対処するためのものだ。インターネットは発達を続け、多くのリスクがインターネットに存在する。
実際の借入や貸付、銀行管理は非常に厳しいが、インターネットやその他の分野と混ざるとリスクの重複が発生する。
そのため彼らは絶えず各種文書やレッドラインを策定してそのリスクの爆発点を封じるために規則を打ち出している」

17条のレッドラインでは、金融資産取引所は不動産業界に「違法な輸血」をしてはならないと特に強調しています。

実際のところ、中国の不動産市場では資金難のために在庫の投げ売りが行われており、ニュースサイト「界面新聞」は、消費活動が
最も活発となる秋の不動産販売最盛期にもかかわらず、全国の不動産物件のすべてで3割引きの投げ売りが行われていると報じています。

香港の大富豪、李嘉誠（り・かせい）氏も上海と成都で二大プロジェクトを売却し、現在は北京と上海の不動産の売却を準備中です。

また、中国不動産業界重鎮の潘石屹（はん・せききつ）氏は昨年1月に早くも在庫整理を開始し、SOHO（ソーホー）中国のすべての
重要資産の売却を計画しています。

しかし、SOHO中国の今年上半期の純利益は前年同期比で63.96%減少し、買収に失敗した後、時価総額のうち20数億香港ドルが
消えてしまいました。

大邱市達城郡（テグシ・タルソングン）にある工場の従業員１４７人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用
ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが５１％、日本のニッタが４９％を出資する外国人投資企業だ。

大邱市はパニック状態となった。この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民６０００人の生計が影響を
受けるためだ。先週大邱市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の
書簡を送ったが、まだ返答はない状態だ。同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）
前で座り込みをしている。

韓国ゲイツは「新型コロナウイルスにともなう経済余波が影響を与えた」ということ以外に具体的な撤退理由を明らかにしていない。
同社は「自動車市場で事業効率性を改善するためグローバル事業環境を検討し続けてきた。重大な事案のため米国本社でも多くの
選択肢と代案を考慮し最大限慎重に検討してきたが、残念ながら代案を見つけることができなかった」という立場だ。

米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定だ。韓国から撤退した後は生産地を中国に移すことになる。
このため人件費を削減し労働規制を避けるために韓国から撤退するのではないかとの分析が出ている。韓国ゲイツの昨年の平均給与は
５０００万ウォン前後とされる。

大邱市のキム・テウン雇用投資局長は「工場残留条件として大邱市次元でゲイツ側に与えられる優遇策が何かも議論している。
ただゲイツの意思決定がとても速いスピードで進んでおり厳しい状況」と話した。

慶北大学経済通商学部のナ・ウォンジュン教授は「同社従業員の平均勤続年数を考えれば絶対に高い給与ではない。こうした流れなら
韓国からの製造業離脱は加速化するほかない」と話す。ナ教授は「政府・大企業・労働界が力を合わせて雇用流出を防ぐ共生型成功事例を　
早く作らなければならない」と指摘した。

◇外国人直接投資、昨年より３４．６％減る

中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、
価格が急落している。
最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。

同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品　
（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。

専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の
生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。

山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、
減産か工場の閉鎖を検討している

「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『日本のように私たちも住居価格がまもなく暴落するから住宅を購入せず待ちなさい』と
話したそうだ」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で広報首席を務めた梨花（イファ）女子大学国際大学院のチョ・ギスク教授が２８日、自身の　
フェイスブックに掲載した文章（「賢いチョンセ生活」）の一部だ。「文大統領、不動産認識が正確なのか点検必要」という
小タイトルの文章で「昨年、文大統領の最側近と不動産について意見を交わす機会があった」とし「大統領が参謀から過去
誤った神話を学習したんだ、大変なことになりそうだと思った」と話した。

特定経済学者を名指したチョ教授は「日本のように私たちもまもなく住居価格が暴落すると言っていた進歩経済学者の主張はすべて嘘」
としながら「東京新都市の建設で一時的にマンション価格が下落したが、しばらくした後新都市は空洞化し、東京の住居価格は
着実に上がり始めた」と話した。また「日本新都市の没落を首都圏への集中が高い韓国に適用すること、これが常識的につじつまが
合うのか」と反問した。また「この政府の不動産政策の失敗の原因は専門性不足にあると信じている」として「盧武鉉政府で経験が
あるから現政権が発足すれば不動産投機のようなことは定着しないだろうと信じていた私の考えが愚かだったことを恨みたい」とした。