物見ニュース

12月14日　20時40分

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、埋め立て予定地近くにとめたショベルカーなど重機３台が、
鍵穴を接着剤のようなものでふさがれるなどされていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

警察は、何者かが土砂投入を妨害するために行ったとみて捜査しています。

１４日午前、名護市辺野古の埋め立て予定地に造られた護岸の近くで、作業員がショベルカーを動かそうとしたところ、
鍵穴に不審な液体がついているのを見つけました。

警察が調べたところ、このショベルカーなど現場にあった重機３台が鍵穴に接着剤のようなものを大量に
詰め込まれたり、燃料タンクに異物を混ぜられたりしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

埋め立て予定地では、１３日も、沖合に設置された立ち入り禁止区域を示すフロートが、一部切断されているのが
見つかっています。

日産自動車に会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告に対し、レバノンでは連帯を呼び掛ける街頭看板が並ぶ。
同被告のもう１つの母国フランスでは、当初からわずかしかなかった支援の声が今や急速に消えつつある。

　　「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。
デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。

　　ゴーン被告の支援に動かないのはフランスの政治家だけではなく、幅広い層からも同情が見られない。
ハッシュタグ「＃ＦｒｅｅＣａｒｌｏｓ（ゴーン氏を自由に）」のツイッターは全く広がらず、
著名な実業界幹部や業界団体もほぼ口をつぐんだままだ。

　　ルノーの筆頭株主として、ゴーン被告の苦境に最大の経済的利害を持つのはフランス政府だ。
だがマクロン大統領は、同被告について直接コメントすることを控えている。ルメール財務相はゴーン被告が
推定無罪であり不正の証拠を要求するなどと主張してはいるものの、言及は最小限にとどめている。

11/26(月) 7:02配信 日本農業新聞

　輸出禁止の和牛精液が日本国外へ不正に持ち出されていたことが、農水省への取材で分かった。中国入国時に見つかり
中国国内への流出は水際で止められたが、日本の検査はすり抜けており、検査体制の甘さが浮き彫りになった。
畜産関係団体は「和牛精液が流出し、他国で生産が広がれば和牛の輸出先を失う。畜産農家は大打撃だ」と危惧する。（金子祥也）

ストロー数百本、中国入国時に発覚。　「違法行為、知らなかった」
　持ち出したのは、自称大阪府在住の男性。
今年、冷凍した和牛精液の入ったストロー数百本を、液体窒素を充填（じゅうてん）した保存容器「ドライシッパー」に
入れて国外に運んだ。農水省動物検疫所の聞き取りでは「知人に頼まれた。違法なものとは知らなかった」と話したという。
　日本から動物やその一部を他国へ持ち出す場合、家畜伝染病予防法では家畜防疫官の検査を受けるよう定めている。
ただ、持ち出す人が申し出なければ、同所は把握できず「今の仕組みだと、悪意があれば容易に持ち出せる」
（危機管理課）と実態を明かす。

　航空会社の手荷物検査でも発見は難しい。「ドライシッパー」を開けるには知識が必要な上、
取り出した内容物は温度が急上昇して劣化することもある。持ち出し禁止でない医療用の試薬などを
運ぶことも多いため、国交省航空局も「どの航空会社も、通常は中身まで確認しない」（運行安全課）。
X線には通すが、中身は判別できないという。

　畜産業界からは心配する声が上がる。法規制の前にオーストラリアに遺伝資源が流出したことにより、
オーストラリア産「WAGYU」が日本の和牛と競合し、輸出に影響が出ているためだ。
日本畜産物輸出促進協議会は「国も牛肉輸出には力を入れている。遺伝資源の流出は大きな問題だと受け止めてほしい」
と訴える。

　違反者への対応にも疑問の声が上がる。同法は違反すると、懲役刑が付くこともあるが、罪に問うには
動物検疫所の刑事告発が必要。今回、同所は厳重注意だけでこの男性を解放した。
同所は「初犯で悪質ではないと判断した」（危機管理課）と説明。手続きに時間がかかるため、
刑事告発することは「年に数回もない」という。

2018年12月09日 09時22分

　米国の要請でカナダで身柄拘束された、中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟
モンワンジョウ・最高財務責任者（ＣＦＯ）（４６）が、少なくとも７つのパスポート（旅券）を保有
していたことが、カナダ検察の訴追資料から明らかになった。

孟氏側は旅券の押収に応じることを条件に保釈を求めているが、検察側は孟氏が複数の旅券を使い分けて
いることから保釈後に別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが極めて高いと反論している。

　訴追資料によると、孟氏は過去１１年間に中国旅券を４通、香港旅券を３通、計７通の旅券の発行を受けていた。
孟氏は海外出張のたびに、これらを使い分けていた可能性があるという。

　カナダ西部バンクーバーの裁判所で７日に行われた保釈申請の審問で、弁護側は孟氏が旅券の押収に応じると主張。
カナダ入国の際には香港旅券を使用していたが、別に保有する中国旅券も本国から空輸して提出することを明らかにした。

　米ニューヨーク連邦地検によると、孟氏は当局が把握している７通の旅券以外にも、複数の旅券を
所持している可能性が高いという。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）＝金融商品取引法
違反の疑いで逮捕＝が東京地検特捜部の調べに、報酬の一部を
有価証券報告書に記載せず、退任後に受け取る計画が記された
文書にサインしたと供述していることが6日、関係者への取材で
分かった。逮捕当初は否定していた。
特捜部は、退任後の報酬支払いは確実だったと認識し、報告書への
記載義務が生じた証拠になるとみている。

一方、関係者によると、ゴーン容疑者は「文書の内容を確認したという
意味でサインしただけだ」とも説明。