物見ニュース

米証券取引委員会（SEC）は18日、インサイダー取引の疑いでNetflixの元社員ら5人を起訴した。　
8月19日、韓国メディア・韓国経済TVが報じた。

記事によると、Netflixの元ソフトウェアエンジニアである主犯格の3人は2016～2019年の間、Netflixの加入者情報を
公式発表前に入手して株取引に利用し、300万ドル（約3億3000万円）の利益を得ていた。
3人は兄弟や友人の関係で、暗号化された対話アプリを介して情報や金の受け渡しを行っていたという。

米証券取引委員会は、3人の名前が「Sung Mo Jun（チョン・ソンモ）」「Joon Mo Jun（チョン・ジュンモ）、
「Junwoo Chon（チョン・ジュヌ）」であると発表している。また3人は2017年に同社を退社した後も現社員の
仲間からの情報を得ていたことが分かっているが、共犯者の2人も「Lee（イ）」と「Bae（ペ）」という韓国系の
姓を持つ人物とのこと。

米メディアのブルームバーグは、米証券取引委員会が公開した5人の被告のうち4人は連邦検察によって刑事訴追され、
2人は弁護士を通じて責任を認めるとのコメントを発表したと伝えている。

中国など海外への先端技術の流出防止対策を含む安全保障のための科学技術の活用や保護をめぐる重要度が高まっている。
あらゆる科学技術は軍民両用と認識され、先端技術の海外流出は安全保障上の脅威と位置づけられるのが国際的な潮流だが、
日本はその脅威認識が欠けていると指摘される。技術開発をめぐる政府の方針を決める「総合科学技術・イノベーション
会議（ＣＳＴＩ）」の構成メンバーに防衛相が含まれていないこともその姿勢の表れといえる。

ＣＳＴＩは首相直轄の組織で、首相を議長に閣僚や有識者のほか、関係機関の長として日本学術会議の会長を含む計１４人で
構成されている。閣僚は官房長官と科学技術政策担当相のほか首相が指名する閣僚らが選出される。現状は総務相、財務相、
文部科学相、経済産業相の４閣僚で、安保の要となる防衛相は含まれない。

防衛相がＣＳＴＩに出席するかについて政府は「議題によって臨時で参加いただく形はあり得る」（政府関係者）とあくまで
慎重だ。政府は６月に閣議決定した「統合イノベーション戦略２０２１」で「総合的な安全保障の基盤となる科学技術力を
強化する」と言及しているにもかかわらず、なぜここまで消極的なのか。その背景には、安保と科学技術を切り離す学術界
の存在が大きく影響している。

不法滞在などで入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「仮放免」が昨年から急増していることが、
出入国在留管理庁への取材で分かった。新型コロナウイルス禍を受け、収容施設の密を避けるため、これまでより
積極的に運用しているのが増加の理由。
だが仮放免中に十分な支援を受けられず、生活の必要上から犯罪に走るケースもあり、識者からは制度の欠陥を指摘
する声も上がる。

「自由」でも居場所なく
「仮放免中で働くこともできないし、コロナ禍で飛行機が飛んでいないのでベトナムに帰ることもできず、居場所がなかった。
盗みをするしかなかった」

最先端技術を獲得させる

法務省の出入国管理統計によると、日本への留学生新規入国者数は、2015年の9万9556人から2019年には12万1637に増えた。
このうち中国人は、2015年の3万2830人から4万7666人に伸び、実数、割合とも増えており、彼らなしでは経営が立ちゆかなく
なる大学が少なくないのが実態だ。

ただ、中国人留学生には「学術スパイ」のリスクが避けられず、アメリカでは対応を強化している。

2019年10月に公表されたFBIの報告書「中国：アカデミアへのリスク」は、中国当局が、アメリカに渡った中国人留学生を「知的
財産の収集人」として活用し、「技術情報窃取のための標的を物色させている」と指摘する。

Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の頭文字から取った「STEM」と呼ばれる
理系分野の大学院生、博士課程修了者、大学教授らが対象になっており、アメリカの研究機関から経済・科学・技術情報を収集する
役割を期待されているという。

報告書は、中国が留学生らに「いかなる手段を使ってでも最先端技術の獲得のノルマを達成させようとしている」とし、「中国の
戦略的意図を認識しておく必要」があると注意を呼びかけている。

日本の研究開発戦略センターの報告書は、米大学などに所属する中国系研究者が「学術スパイ」で起訴された事例を紹介している。

イリノイ工科大の大学院生は、中国政府の諜報機関に雇われ、情報収集などの工作にあたっていたとして「外国政府諜報員罪」で
2018年9月に起訴された。カリフォルニア大ロサンゼルス校（UCLA）の非常勤教授は、軍事転用が可能なマイクロチップを入手
して中国に密輸していた。

テキサス大教授は、学術研究の名目でシリコンバレーのハイテク会社と契約を結び、入手した技術をファーウェイに提供していた。
ハーバード大客員研究員は、大学病院から盗み出した生体サンプルを持って出国しようとし、空港で摘発された。

不当な手段による知財侵害の損害額について、FBIは「年間2250億～6000億ドル」（約24兆7500億～約66兆円）と推計している。

テレビ朝日は19日、ワイヤレスイヤホンを盗んだとして、窃盗などの疑いで同社社員が警視庁に逮捕された

窃盗と住居侵入の疑いで逮捕されたのは、
テレビ朝日ビジネスプロデュース局ＩＰ推進部の社員・篠宮康希容疑者（２８）です。
篠宮容疑者は今年５月３０日の午前５時頃、自宅近くの港区六本木のマンションの一室に侵入し、
ワイヤレスイヤホン１万円相当を盗んだ疑いがもたれています。