物見ニュース

　ゲーム大手カプコンがサイバー攻撃を受け大量の個人情報が流出した可能性がある問題で、カプコンが被害の事実を初めて公表した後、
攻撃を仕掛けた犯罪集団が次々に新たなファイルを公開していることが18日、専門家への取材で分かった。

　犯罪集団は日本時間11日からカプコンが事実を公表した16日までの間に、四つのファイルを匿名性が高いインターネット空間「ダーク
（闇）ウェブ」上で公開したが、発表後の17日に一つ、18日に二つのファイルを公開した。

韓国で、日本のサツマイモ「べにはるか」が無断で栽培され、広く流通している実態が明らかになった。

既に韓国ではサツマイモ栽培面積の4割を同品種が占める。

日本の農産物輸出の有望な品目・品種であるだけに、国内産地からは海外に売り込む際、競合することを心配する声も上がっている。

韓国への流出は、同国の農業者らが日本の産地を視察した際、「べにはるか」の種芋を無断で持ち帰ったのが原因とみられる。

2015年ごろから南部地域の全羅南道海南郡で栽培が始まり、18年には同国のサツマイモ栽培面積（2万753ヘクタール）の4割に達している。

現地で「べにはるか」は5キロ当たり1000～2000円と、日本産の日本国内での価格より安く出回っている。

短期間に栽培が拡大したのは、韓国の公共機関である地方技術センターが組織培養を進め「海南1号」として、安価な苗を提供したことが背景にある。

同国で種子を管理する機関である国立種子院に、こうした状態を「どう取り締まるか」を電話取材すると、同院は「担当者がいないためメールで回答する」と答えた。

しかし、14日までに返事は届いていない。

農水省によると、9月に行った調査で「韓国や中国に、べにはるかの苗が流出していることは確認している」（食料産業局）という

　ヤフーは１２日、オークションサイト「ヤフオク！」で家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の出品や入札に関して「冷静な行動」
を求めて注意を促した。同日発売となったＰＳ５は、９月からソニーストアや家電量販店で予約抽選を実施したが、争奪戦に。
発売前からオークションサイトやフリマアプリなどでの高額出品が相次いでおり、問題視されていた。

　「ヤフオク！」では、お知らせ欄で「１１／１２（木）に発売された『ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ５』について、高額な価格設定での出品や、
入札による価格の高騰が複数確認できております」と伝え、出品や購入を検討しているユーザーに向けて「市場の動向を注視いただき、
冷静な行動をお取りいただきますよう、心よりお願い申し上げます」と注意喚起。また、「商品が手元にないと当社が判断した場合や、
その他ガイドラインに抵触すると当社が判断した場合には、出品削除等の措置を実施いたします」とした。

　ゲームファンにとっては待ちに待ったＰＳ５の発売日だが、この日、ネットは発売を祝福する声で賑わうと同時に転売に対する不満も噴出。
ツイッターには高額での出品情報も寄せられ、「案の定転売だらけやんけ」「転売屋の横行っぷりが半端ない」などとげんなりしている様子だ。

　そんななかでの「ヤフオク！」の呼びかけは注目を集め、「ヤフオク運営　ＰＳ５の転売行為に販売初日から言及とは」「とりあえずこういう
サイトやアプリ運営が対処してくれたら、転売ヤーが売りづらくなって目に付かなくなるんじゃないかと」などの評価。
その一方で、「冷静に行動した結果として高値で出品したり落札するんでしょ」「現状、これが限界だろう」「結局ガイドライン違反以外は
出品削除はしないのね…」「問題があるなら出品禁止したらいいのに」と具体的な解決に至っていないとした指摘が目立った。

現職の部長判事が知人たちとの会食の途中に突然意識を失って倒れ、病院に運ばれたが死亡した。市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための
正義記憶連帯（正議連）」の尹美香（ユン・ミヒャン）事件の初公判を控えてだ。

１１日、ソウル江南（カンナム）警察署によると、前日午後９時４５分ごろ、ソウル江南区三成洞（サムソンドン）のあるビル内トイレで男性が
意識を失って倒れているという通報が入った。該当の男性はソウル西部地方裁判所所属のイ部長判事（５４・研修院２２期）で、当時同僚と近隣
の中華料理店で食事を取っていたことが分かった。

通報を受けて出動した消防や警察は直ちに心肺蘇生術（ＣＰＲ）を施した。その後、近くの大型病院にイ氏を搬送したが、２３時２０分ごろに
死亡が確認された。警察関係者は「正確な死因を調べるために解剖検査を実施する予定」と明らかにした。

光州（クァンジュ）石山（ソクサン）高等学校と高麗（コリョ）大学独語独文学科を卒業したイ氏は、２００７年現職部長検事として初めて判事に
転職した。イ氏は昨年ソウル南部地方裁判所に勤務し、孫惠園（ソン・ヘウォン）元議員の木浦市（モクポシ）不動産に対する検察の没収保全請求を認める決定を下した。

大接戦となったアメリカ大統領選だが、今月7日に民主党のジョー・バイデン氏が現職のドナルド・トランプ米大統領を破り当選を確実に
したことで米国内では人々が歓喜に沸いている。

一方でトランプ大統領は負けを認めておらず、一部の州で不正選挙が行われたとしてSNSで訴えている。そんな中でアメリカの公益法律事務所が、
ペンシルベニア州の有権者名簿に死亡した人の名前があると主張し提訴した。『National File』『Law Enforcement Today』などが伝えている。

今月3日夜に米大統領選の投票が締め切られ、数日間にわたって開票が続けられていた間、SNS上では「亡くなった人の名前を使って不正投票が
あったのでは？」という噂が広がっていた。しかしどの噂も決定的な証拠がなく、多くのメディアはただの噂に過ぎないと報じていた。

ところがインディアナ州に拠点を置く、選挙における不正行為を正すために活動する公益法律事務所「Public Interest Legal Foundation（PILF）」が、
ペンシルベニア州の有権者名簿に亡くなった人の名前が少なくとも2万1000人分見つかったとして同州務省を相手取り、今月5日に連邦裁判所に提訴していた。

PILFの訴訟内容は次のようなものだった。
「2020年10月7日の時点で名簿にあった中で、9212人が5年以上前に死亡し、1990人が10年前、197人が20年前に死亡していることが
確認できました。ペンシルベニア州はもっとも重要な総選挙のわずか1か月前の時点で少なくとも2万1000人以上もの亡くなった人の名前を
有権者名簿に残したままでした。」

またPILFは確固たる証拠も持っているとし、今回の件について「正確な最新の有権者名簿として管理できていなかった」ことを提訴しており、
PILFの会長兼法務顧問のジェイ・クリスチャン・アダムス氏（J. Christian Adams）は「死亡した人の名前が載った投票用紙を投票数に数えて
いないことを確認する必要がある」と述べている。