物見ニュース

新型コロナウイルスの感染源である武漢で、新型肺炎による死者の遺骨引き渡しが始まった。
「財新」取材班は200メートル近い大行列をリポート。
葬儀場が発注した骨壺の数が、公式発表された2500人余りの死者数と不釣り合いだと中国のSNSなどで話題になった。
現地の医師からの新証言も飛び出している。

葬儀場に置かれている骨壺は3500個

劉萍が遺骨を受け取ってホールを出ると、西側の玄関に大型トラックが止まった。積んでいたのは漢口葬儀場が注文した骨壺だ。
運転手は、「この車には2500個余りの骨壺が積まれており、昨日も同じ量を納品した」と話す。葬儀場の男性スタッフ十数人が
トラックに乗り込み、ホールに骨壺を運んだ。500個でひと山。現在は7山が置かれている。

特養の代理投票「偽造」　大野の元施設長に有罪
福井地裁判決

　大野市の特別養護老人ホームで昨年四月、知事選の不在者投票で、意思表示できない入所者の投票用紙に勝手に候補者名を
記入したとして、公選法違反（投票偽造）の罪に問われた元施設長一乗公博被告（８７）＝同市犬山＝の裁判で、福井地裁は
二十六日、罰金三十万円（求刑罰金五十万円）の判決を言い渡した。

　入所者五人には重度の認知症があり、職員はうなずきやまばたきで投票意思を判断し、代理投票をしていた。
渡辺史朗裁判長は「選挙人には自らの意思で候補者を選択したことが十分に伝わる程度の能力が必要。
外形的な指さしやうなずきだけでは足りない」と指摘。入所者五人は自分がいる場所や年齢も分からない状態だったとし、
職員が投票用紙に記入したことは「客観的に投票偽造に該当する」との判断を示した。

　弁護側は「何らかの意思表明がある限りは、投票権を保障すべきだと考え、実施していた。偽造の意図はない」と無罪を主張していた。
　　判決によると、一乗被告は昨年四月四日、施設での不在者投票での代理投票で、職員と共謀し、入所者五人の投票用紙に
候補者の氏名を記載し、投票を偽造した。

　県警は同月十九日に一乗被告と職員四人の計五人を逮捕。うち一乗被告らを含む四人が罰金の略式命令を受け、　
一乗被告は命令を不服として正式裁判を請求していた。

米国の大手新聞、ニューヨークタイムズが取材をしたいと言ってきたのです。実際は、3月4日に電話取材を受けました。

　初めは、私の記者会見の様子を連日見て、情報公開のやり方とトップマネジメントの姿が素晴らしいと支局内で
評価しているので取材させてもらったと、当方を持ち上げて下さって、色々と聞かれました。
　その内容は、他所では保健所がどんどんPCR検査を断っている中で、病院の関係者全員のPCR検査が和歌山では出来たが、
それは何故出来たのかということから始まりました。私からは、病院がクリーンなことを皆に納得してもらうためにはそれが
必要だと思って決断した。保健所は、私の部下だから、言うことは聞いてくれる。検体は国が協力して回してくれたし、
検査可能数の制約は、県内の検査機関をフル回転させ、大阪府にも助力を頼んで何とか出来たと答えました。

　次の質問は、和歌山に比べると、政府の対応でクルーズ船への対応とかこれはちょっとまずい対応だったとか支持できない
という事はあるかというので、私が政府を批判する立場にはないし、加藤大臣は毎日一生懸命だし、安倍総理も全力投球ではないか、
加藤大臣なんか検査も臨機応変でいいよと言っているのに、一番初めの国の指示をずっと変えないで従い続けていた他県の
担当やその機関の方が、問題だったのかもしれない。

ただ、最近国の方針だと言って報道されている、風邪症状の人は4日間は医療機関に行くなという点だけはおかしいと思う。
今は安倍総理も学校を休校にするほど、感染を抑え込もうとしている時なのに、政府の専門家といわれる人が、感染が拡がりすぎて、
もう抑え込むのは無理で、重症者を死から守ることが大事な状況に変わった時の対策を推奨しているのは論理的におかしいと言いました。
和歌山では、風邪の人がいつも通りクリニックを受診する事を留め立てはしないが、治らないようだとレントゲンなどで肺炎を
疑ってもらって、肺炎の人にはPCR検査をしてもらっている。そうすればリーズナブルな数の検査でコロナの早期発見、
重症化防止が出来ると言ったわけです。

　そうすると、質問が段々と尖ってきました。
　「仁坂さんからご覧になって、国としてのトップマネジメントでうまく出来ていなかった、又はもう少しこうしたら良かった
というのは他に何かありませんか」
　私が「ありませんね。国も一生懸命やっているし、毎日説明していると思いますよ。全体として、皆で批判をしたってしょうが
ないじゃないですか。日本人はこういう時は皆で団結しなきゃと思います。」と言ったところ、ついにこの質問が来ました。

　「国はPCR検査に消極的なように思われるが、国の研究所とか厚労省が意図的に感染者の数を低く抑えようとか、数として
本当に出ないという事情があるのでしょうか」
　私はそういう風に考えるんだなあと苦笑しつつ、「そんなことを考えるのはナンセンスではないですか。そういうコンスピラシーを
考えるというのは、日本人は得意ではありませんからね。」と答えたところ、先方は「そうですね。アメリカ人は得意ですけど。」
とおっしゃるので、｢そこまでは言ってはおりませんよ。｣と申し上げておきました。

　どうもニューヨークタイムズの意図は、私に政府を批判させたいということであって、特に、日本政府は感染者の数を低く
見せたいのでＰＣＲ検査をわざと多くさせないのだと言いたく、それを私に是認してほしかったのだと思います。やれやれと思った次第です。

　この結果がどうなったか。言わずと知れたことですが、このインタビューは記事には全く引用されませんでした。
すなわち没であります。インタビュアーからは忙しい時間を取らせて申し訳ない旨の謝罪メールがありました。

中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、　
朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、
駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの
批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。

　要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の　
金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけている
ことがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で
新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するなど、心ない執筆陣の筆禍が相次いでいる。

「隔離」前提で台湾入りし、SNSに「隔離日記」アップ

（台北中央社）法務部（法務省）調査局は18日、記者会見を開き、フェイクニュースとして立件された新型コロナウイルス関連の
デマのうち約72％が「網軍」と呼ばれる中国のサイバー部隊が仕掛けたものだったと報告した。

フェイクニュースの調査などを行う同局仮訊息防制センターの張尤仁主任によれば、海外からのデマ流布のピークは今年2月下旬。
台湾が実施したマスクの輸出禁止政策や、中国の防疫対策を批判した台湾のネットユーザーの言動などに反発した中国のネット
ユーザーが連携し、台湾社会にパニックを引き起こしたり、政府への信頼を失わせることを目的に広めたとみられる。

網軍の常套手段は、「先日〇〇〇議員が、台湾の感染者が500人を超えていると言った」などという文例を作り、政治家の名前を
当てはめて拡散する▽台湾のニュース画像を加工する▽政府の公式発表をデマと思い込ませる－－の3パターン。
台湾の言葉遣いを研究・分析した上で、台湾で広く使われるフェイスブックのアカウントを利用するなどして拡散していた。
これまでに通報されたのは776件。立件されたのは271件で、このうち海外からの攻撃は196件に上った。