物見ニュース

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１７日午後４時から単独で、テーマを憲法問題に
絞った記者会見を行っている。

安倍首相との論戦がなかなか始まらない中で、一人ででも会見を開いて発信を続ける考え。

自民党・石破元幹事長「（憲法）改正は、国民の深いご理解なくして、やってはならないものだと思っております」

石破氏は会見でこのように述べて、次の臨時国会に自民党の憲法改正案の提出を目指す安倍首相を批判した。

午後４時から始まった会見は午後５時過ぎも続いていて、石破氏は「何時間でもやる」と話している。

石破氏がここまでやる背景には、安倍首相の優勢が伝えられる中での焦りが見え隠れする。

石破氏の周辺は「現職の首相と違い、役職のない石破さんは会見をしないとメディアで取り上げられない」と明かしている。

そのため石破氏は、安倍首相との討論会を呼び掛けているが、安倍首相サイドは「やっても得がない」として、
石破氏の挑発にはのらない構え。

安倍陣営の議員の１人は「石破氏が一方的に会見しても何のアピールになるのか」と冷ややかに話している。

形勢逆転の道筋が見えない中、石破氏は来週以降も、毎日のように政策ごとの記者会見を開くことを考えている。

高知県立大学（野嶋佐由美学長）が、永国寺キャンパスの図書館が昨春新設される際、旧館よりも建物が小さいため
全ての蔵書を引き継げないとして、約3万8千冊に及ぶ図書や雑誌を焼却処分にしていたことが8月16日までに分かった。
中には戦前の郷土関係の本をはじめ、現在は古書店でも入手が難しい絶版本、高値で取引されている本が多数含まれている。
焼却せずに活用する方策をなぜ取らなかったのか、議論になりそうだ。

新図書館の狭さ理由
　同大によると、焼却したのは3万8132冊（単行本や新書などの図書2万5432冊、雑誌1万2700冊）。
2014～16年度中に断続的に13回に分けて、業者に委託して高知市の清掃工場に運び込み、
司書らが立ち会う下で焼却したという。

　焼却した図書2万5432冊のうち、複数冊所蔵している同じ本（複本）を減らしたのが1万8773冊。
残りの6659冊は複本がなく、今回の焼却で同大図書館からは完全に失われた。

　－－日中関係について
　「私は長く政権から離れておりますので、実際いまの政府の中で外交問題がどれだけ議論されているか、
承知する立場にはございません。しかし政府のなかで（安倍晋三）総理や、あるいは河野（太郎）外務大臣を
中心として防衛省も加えた安全保障の観点から、あるいはいま茂木（経済再生担当）大臣が米国といろんな
交渉をしておられますが、あらゆる角度から外交を真剣に話し合われていると推察をしている」

　「中国は隣国であり、そして日本国と多くの国益を共有する。私は中国が安定的に発展していくことは、
日本国の国益であり、国際社会にとっての重要な利益であると考えております。
そこにおいて、過度な拡張主義に走る、あるいは法の支配というものを逸脱したりということがないようにしていく。
それは中華人民共和国においていかにして経済が安定的に発展するかとともに、国内において地域間、
世代間やあるいは職業間の格差というものが広がらないこと。そしてひとりひとりが幸せを実感できるということが
大事だと思っております」

　「私はいろんな大臣のときに中国を訪問しました。そこにおいて、中国がどのような困難に逢着し、
それをどうやってともに解決をするかという思いでやってまいったつもりでございます。
そこにおいて日本の国益は国益としてきちんと主張しつつも、中国がこれから迎える人口減少にどう対応するか。
あるいは水が足りない、エネルギーが足りない、食糧はますます厳しい状況になることに対して日本を含めた
国際社会がどのように対応できるかということは、必要なことだと考えております」

　「要は、いかにして相手を理解するかということであって、安全保障でもそうでした。私は（防衛庁）長官のときに、
人民解放軍の陸海空の青年将校が参りました。私は自衛隊に対し、機密以外はすべてみてもらうように命を下しました。
それを見た上で、日本が中国が侵略しようとしているか判断してくれと申し上げました。
そういうような相互理解、認識の共有、国益を踏まえた上でのそういう信頼関係の構築は、日中間に限らず
必要なことだと承知をしております」

2018.8.15 07:25
　上陸拒否対象の中国人の男が昨年７月、大阪港に寄港した上海発のクルーズ船から入国していたことが１５日、
関係者への取材で分かった。
大阪入国管理局の職員が入国審査で使った「要注意人物リスト」に氏名があったが、乗船名簿との照合作業の
際に見落としていた。男は出港までに船に戻らず失踪し、捜査当局が入管難民法違反の疑いで行方を追っている。

　同法は犯罪歴や強制退去歴などを上陸拒否の理由に定めている。異例のミスで、大阪入管は取材に
「基本事項の確認をしていなかったことが原因。複数人による作業を徹底するよう注意喚起している」と答えた。
拒否理由については「個人情報保護の観点から非公表」としている。
　複数の関係者や大阪入管の開示文書によると、入管の担当職員は入港前、船側から提供を受けた乗船名簿と
要注意人物リストを照合。
男と氏名、国籍、生年月日などが一致する人物がいたにもかかわらず、気付かなかった。
職員は「同時に他の業務や電話対応も随時行っており、その都度チェック作業を中断する状況にあった」などと説明している。

　男は船の到着後、入国審査場で別の職員の対面審査を受け、訪日査証（ビザ）取得や顔写真撮影を省略する
簡易な手続きで上陸が認められる「船舶観光上陸許可」を得た。指紋は採取されたが、入管のデータベースに該当しなかった。