物見ニュース

日本と北朝鮮の合弁会社１０社に不正送金の疑いがあるとして、金融庁が１８日付で全ての銀行・信用金庫・信用組合に
対して報告命令を出したことがわかった。

複数の関係筋が明らかにした。

朝日新聞デジタル
　全九州高校体育大会のバスケットボール男子準決勝で延岡学園（宮崎）１年の留学生（１５）が審判を殴った問題で、
同校は２３日、この留学生を６月末までに帰国させると発表した。本人や保護者の意向を尊重した。
自主退学にするという。また、監督を解任し、対外試合を３カ月間自粛する。
出場権を得ていた８月の高校総体は辞退する。

　留学生はアフリカのコンゴ民主共和国から２月に来日したが、５月末からホームシック気味だった。
今月１７日に問題を起こした後も「帰国したい」との意向は変わらなかったという。

　留学生は試合後、監督に抱き付き、号泣しながら何度も「スイマセン、スイマセン」と謝ったという。
審判を殴ったニュースがネットやテレビ、新聞で流れると、試合翌日から連日、人種差別表現を含む留学生への
誹謗（ひぼう）中傷や暴力行使を示唆する電話やメールが学校に深夜まで相次いだという。
佐藤則夫校長は「不測の事態もあり得るので、本人をできるだけ早く帰国させたい」と述べた。

【6月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこのほど、「ドイツで犯罪が大幅に増加している」と
ツイッター（Twitter）に投稿し、その背景に移民の存在があるとの考えを示唆した。
しかし、先月発表された公式の統計によれば、ドイツの昨年の犯罪率は1992年以降で最低を記録している。

■分かっている事実
　ドイツのホルスト・ゼーホーファー（Horst Seehofer）内相が5月に発表した公式の統計によれば、
2017年の犯罪率は1992年以来の低水準を記録した。
　この統計によると、警察が発表した昨年1年間の犯罪は前年比5％減となる576万件。一方、1994年は654万件だった。
　トランプ氏のツイートでは、犯罪の増加に移民が関係しているとの考えも示唆されていた。
しかし、データが示しているのはそれほど単純化できる話ではない。

　ドイツに100万人以上の移民がたどり着く以前の2014年に記録された年間の犯罪件数は608万件で、
昨年のものよりも多かった。しかし、犯罪件数は移民の流入がピークに達した2015～2016年に微増している。

　この間、外国人容疑者の割合が増えている。公式統計によると、全犯罪に対する外国人による犯罪の割合は
2014年で28.7％だったが、2016年には40.4％に上昇し、2017年には再び35％近くまで減少した。
　ゼーホーファー内相の報告によれば、2017年に発生した外国人犯罪のうち27.9％は欧州連合（EU）加盟国以外の
国々の出身者によるものだった。2017年の犯罪記録件数全体でみると、その割合は8.5％、2016年は8.6％だった。

■導き出せる結論
　ドイツの犯罪率は一般的に言えば、上昇しているわけではなく、むしろ減少している。
これは、トランプ大統領のツイート内容とは正反対だ。

　確かに、外国人犯罪の割合自体は上昇している。

21日、自転車のサドルに体液を付着させ器物損壊の容疑で5日に逮捕されていた
元長野市議 生出(おいで)光容疑者(28)を、長野地検が起訴した。

さらに同日、4月19日午後7時40分頃、路上で10代女児の身体に触るなどした
強制わいせつの容疑で県警長野中央署が生出被告を再逮捕した。

これに対し共産党県委員会は「絶対に許されない行為」「心からおわび」等の
コメントを発表し、近く除名等を含めた処分を下すとしている。

　大阪北部地震で、大阪府高槻市立寿栄（じゅえい）小学校のプールのブロック塀が倒壊し、
下敷きになって登校中の小学４年の女児（９）が死亡した事故について、
校長が約２年４カ月前、定期点検とは別に市教育委員会にブロック塀の安全点検を依頼し、市教委が現地調査の結果、
このブロック塀の安全性に問題がないとの報告をしていたことが２１日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、校長が防災の専門家を招いて通学路に危険な場所がないか確認したところ、
専門家から地震で倒壊したブロック塀の危険性の指摘を受けた。

　このため校長は平成２８年２月ごろ、市教委に対して、建築基準法に基づく３年に１回の定期点検とは別に、
ブロック塀の安全性を確認するよう求めた。

　市教委は職員を現地に派遣して、ブロック塀をハンマーでたたくなどして安全性を点検。
その結果、校長に「安全性に問題はない」との報告をしたという。校長は取材に対し、「問題がないとの結果だったので、
それ以降は安全性に疑問を感じなかった」と話した。