物見ニュース

発展途上国の支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」について、
日本は来年4月以降、中国を対象から除外することを決めました。

特恵関税は発展途上国の支援を目的として、農産品や工業製品など
3600品目余りの関税を無税にしたり、低くするもので、昨年度は9割
近くが中国からの輸入品でした。
関税制度を話し合う有識者のなかには「経済が発展した国への特恵
措置は廃止されていくべき」との声もあり、日本は来年4月以降、
中国など5カ国を特恵関税の対象から除外します。

│自民党が緊急会合を開催「怒りの声をあげなければいけない」

我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の
周辺で、今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を
実施した。

韓国は10月以降、竹島への国会議員の不法上陸、竹島周辺での海洋
調査船の航行、国際観艦式での自衛艦旗（旭日旗）の不掲揚要請、
国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令
判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明と、暴走といっても
おかしくない行動を続けている。

こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する
特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事
演習について議論を行った。

領土に関する特別委員会の委員長である新藤義孝元総務相は
「また！韓国が暴挙を行った。竹島における韓国軍が海と空に展開して
訓練を行う。これは我が国の主権に対する、領土に対する明白な挑戦で
あり、挑発、許せない行為。断固怒りをもって抗議をしたい」と怒りの声を挙げた。

│「非は100％韓国にある」具体的な対抗措置を検討

会合では出席議員から「あまりのひどさに怒りを通り越した」「外交上のやり取りで
なくて、個別具体的な対抗措置をとるべきだ！」という韓国に対する厳しい非難が相次いだ。

その上で、今回の韓国軍の演習について、「竹島及びその周辺で軍事演習を
行うことは、我が国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認めらない」「昨今の
韓国側の行動に起因する日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善する意図はないと
受け止めざるを得ず、強烈な怒りをもって非難する。国際法や国際約束、国際慣習に
反する暴挙を繰り返しており、我が国はもちろん、国際社会に対して、失墜した国家と
しての信用を取り戻す努力を行わなければならない」などとした非難決議を採択し、
日本政府に申し入れた。

米国の許可受けニューヨークへ

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の専用機が「北朝鮮を訪問した飛行機は180日間（6カ月間）米国を訪問できない」
という米国の対北朝鮮制裁の適用を受けていることが12日、分かった。
これにより、南北首脳会談直後の9月24日に文大統領が国連総会出席・韓米首脳会談のためこの専用機で
米ニューヨークを訪問した時は、「制裁の例外」を認めてもらう手続を取っていたことが確認された。
外交消息筋は「米国と協議して特別許可を受ければ、米国を訪問できる。しかし、このような
制裁免除手続きは1回ではなく、訪米のたびにする必要がある」と語った。

　ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮に行ったすべての飛行機はそれから180日間以内に米国に入れない
という内容の対北朝鮮独自制裁（大統領令13810号）に昨年9月署名した。
この大統領令には特別許可を受ければ制裁を免除するという例外規定がある。文大統領の専用機が
南北首脳会談のため9月18日から20日まで平壌に行き、その後ニューヨークを訪れたのは、このような
例外規定と韓米間の協議があったから可能だったのだ。米政府関係者はこうした事実を認め、
「北朝鮮を訪問した以上、韓国大統領の専用機も制裁対象に含まれる」と言った。
韓国政府も、大統領府国家安全保障会議（NSC）、儀典室、外交部（省に相当）の北朝鮮核問題担当すべてが
「制裁の例外を認めてもらう手続きが必要だ」との意見を出したという。

　しかし、米国は一度制裁免除を出しても、180日間の制裁期間中は訪米のたびに例外規定に従うよう要求してくるため、
韓国大統領府内部では、「米国は韓国にこれほどまでのことをするのか」と不満の声が上がっているという。

　先日の20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するため、開催地アルゼンチンを訪問する際、
韓国大統領府が中継地に急きょチェコを選んだのも、大統領専用機の制裁適用問題と関連があることが分かった。
韓国大統領府は当初、アルゼンチンを訪問する前に中継地として米ロサンゼルスに立ち寄り、
同地の韓国人・韓国系住民との懇談会開催を推進していたが、直前になって大統領不在のチェコを訪問
することを決め、その背景が取りざたされていた。

ロス公立体育館の壁画巡る抗議で赤っ恥、世界では通らぬ「韓国的道理」／2018.12.13（木） 高濱 賛

関係ない「上る太陽」を「旭日旗だ」と大騒ぎ

　南カリフォルニアの大都市、ロサンゼルスのココナツツリーに昇る真っ赤な太陽。ハリウッド女優を思わせる
女性の横顔。スタットン氏のトレードマークは「上る太陽」。これまでにもブルックリンのビルの壁にも描いている。

　ところがである。この壁画にいちゃもんをつけた者がいる。
　ケネディ公立学校があるロス市内ウェルシェア地区に住むコリアンの団体だ。
　「Wishire Community Coaltion」（WCC)ウェルシェア・コミュニティ連合会）ともっともらしい団体だが、
実態はこの地域（この地域はロス市内のコリアン人口密集地、通称コリアタウン）に住むコリアンの団体だ。
　「この壁画の太陽は日本帝国主義のシンボルである旭日旗を思い起こさせる」
　「旭日旗はアジア全土を侵略し、アジア人民を弾圧し隷従させた人類に対する犯罪を象徴したものだ」
　「それをなぜロスの、しかも公共教育施設の建物の壁画にしているのか。許せない。直ちに撤去せよ」

　WCCは11月15日付でケネディ公立校長およびロサンゼルス統一学区長らに公開質問状を突きつけたのだ。

2団体の主張はこうだ
泣く子も黙る「アメリカ市民自由連合」は
「危険な前例作るな」と抗議
　ところがこの完全謝罪に真っ向から異議を申し立てのは画家のスタットン氏だけではない。
　「教育・言論の自由」「自由人権」では他の追従を許さぬ2つの団体が前面に出てきたのだ。
　1つは「American Civil Liberties Union」（ACLU=アメリカ市民自由連合）。ヘレン・ケラーさんらが
創設した全米で最も影響力のあるNGO団体。会員は1万5000人。
　もう1つは全米の学校長らが名を連ねている「American Association of School Administrators」
（AASA＝アメリカ学校教育責任者協会)。会員数は50万人。

「この壁画を撤去することは、学校で学ぶ生徒たちが多様な考え方や見解に接するアクセスを一方的に査定し、
許可不許可を決める公共の圧力に屈する危険な前例を作りかねない」
　さてローカルな市議会などでは議会構成や選挙時の集票活動で慰安婦像設置に成功してきたコリアンの米国での「歴史戦争」。

　「教育の自由」を盾に米本流の最強団体を向こうに回してどう戦うか。興味津々だ。

日産自動車に会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告に対し、レバノンでは連帯を呼び掛ける街頭看板が並ぶ。
同被告のもう１つの母国フランスでは、当初からわずかしかなかった支援の声が今や急速に消えつつある。

　　「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。
デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。

　　ゴーン被告の支援に動かないのはフランスの政治家だけではなく、幅広い層からも同情が見られない。
ハッシュタグ「＃ＦｒｅｅＣａｒｌｏｓ（ゴーン氏を自由に）」のツイッターは全く広がらず、
著名な実業界幹部や業界団体もほぼ口をつぐんだままだ。

　　ルノーの筆頭株主として、ゴーン被告の苦境に最大の経済的利害を持つのはフランス政府だ。
だがマクロン大統領は、同被告について直接コメントすることを控えている。ルメール財務相はゴーン被告が
推定無罪であり不正の証拠を要求するなどと主張してはいるものの、言及は最小限にとどめている。