物見ニュース

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の
担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。

韓国の丁世均首相が今月２７日、外信記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と明らかにした
直後だった。麻生氏の関連発言は、この日午後４時５０分から行われた記者懇談会だった。

麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。だが、過去の韓国との
交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。

懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、
まず「今から６～７年前の話」と話を切り出した。

「６～７年前ぐらいに（スワップ協定の残額が）日本銀行に５０（億ドル）、財務省に１００（億ドル）ほど残っていたが、
（韓国に）『大丈夫か』と確認したところ、『大丈夫だ』との返事が返ってきた。だからそれ（通貨協力の規模が）が減った。
その時、『本当にいいのか』と聞いたら、韓国は『（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。
（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。（それで）交渉テーブルを蹴って（交渉から）撤収した。
それで終わりだ。スワップに対して韓国との間にあったのはそれが最後だった。今はどうなっているのかよく知らない」

記者が再度、「協定を求める声があるが、どうする考えか」と質問したが、麻生氏は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまった

> 記者が再度、「協定を求める声があるが、どうする考えか」と質問したが、
> 麻生氏は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまった。
> 韓国からの公式な要請がないので答えられないというニュアンスだった。

【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。

　報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。
まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。
　その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース（特別作業班）」をつくり、のほか、
中央銀行による金融緩和や

【ブリュッセル時事】新型コロナウイルスの感染が急拡大する欧州で、医療機関で使うマスクや人工呼吸器の不足が深刻化している。
欧州各国は事態打開へ連帯できず亀裂が発生。間隙（かんげき）を縫うように中国が物資の支援を活発化させ、影響力を拡大させている。

　◇伊支援に応ぜず
　「誰が生き残るかを決める恐ろしい選択をしなければならない」。米誌タイム（電子版）は１０日、人工呼吸器などが
足りない窮状を訴えるイタリア北部の医療関係者の言葉を伝えた。その後も状況悪化に歯止めはかからずイタリアの死者
は５０００人に迫る。スペインでも１０００人を超え、各国が医療崩壊を恐れている。

　伊政府は２月から欧州連合（ＥＵ）に医療物資支援を求めてきたが「ＥＵのどの国も応じなかった」（マッサーリＥＵ大使）。
逆にドイツは４日、マスクなどの輸出禁止を表明。フランスも３日にマスクの国家管理を打ち出すなど囲い込みの動きが出た。
　欧州委員会は「一方的な行動は良くない」（フォンデアライエン委員長）と独政府に禁輸を撤回させ、１９日にはマスクや
呼吸器などの共同備蓄制度も発表したが、対応は後手に回っている。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は25日、各国・地域は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大を
阻止する最初の機会を逸したが、これ以上貴重な時間を無駄にすべきでないと警告した。

　　テドロス事務局長は「われわれは最初の機会を無駄にした」とし、「行動すべき時期は実際、１カ月余りまたは
２カ月前だった」と語った。

　　その上で、世界には第２の機会があるとして、150カ国・地域では感染報告が100件未満で、準備する時間がまだ
あると指摘した。
封鎖措置を命じた国はウイルスの封じ込めに向けて積極的な措置を講じる時間を稼げたが、封鎖を継続する期間は各国が
感染拡大の終息に向けてその間に実施する措置に左右されるとした。

アメリカのポンペイオ国務長官は、新型コロナウイルスをめぐる偽の情報が中国、ロシア、イランから発信されていると強調し、
国民に警戒を呼びかけました。

ポンペイオ国務長官は20日、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、新型コロナウイルスの発生源がアメリカ軍だなどと
する偽の情報がネット上で広まっていると不満を表しました。

そのうえで「偽情報は中国、ロシア、イランから発信されている」と強調し、国民に正しい情報を見極めるよう呼びかけました。

ポンペイオ長官はこのあと、みずからのツイッターに投稿した動画とメッセージでも、中国共産党などがこうした偽情報を
流しているとして、「われわれの民主主義と自由を傷つける偽情報の発信を認めるわけにはいかない」と改めて警戒を呼びかけました。