物見ニュース

［東京　２９日　ロイター］ - 経済産業省は２９日、韓国産の「炭酸カリウム」が不当に安い価格で販売されている疑いがあることから　
「不当廉売関税」を課すべきかどうか調査を開始すると発表した。原則として１年以内に調査を終え、国内企業への損害の有無などに
ついて認定を行った上で、課税の要否を政府として判断することになる。

炭酸カリウムは、液晶パネル等のガラス類の原料や中華麺に添加するかんすいの原料として使用される。

カリ電解工業会から提出された不当廉売関税の課税を求める申請書によると、韓国産の炭酸カリウムの輸入量は、
２０１７年の４９１８トンから１９年には５２９３トンに増加している。

　（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 　　

「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」
こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。 　

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。
だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。
しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。 　
現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの
米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

■　中国の領有権主張を明確に否定 　中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会
下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。 　
13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな
脅威に対抗する」という報告書を作成した。

この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。 　
120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事
志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。
そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、
中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。 　

［北京／シカゴ　２３日　ロイター］ - 米国・ブラジル・カナダの当局筋は２３日、中国が輸入大豆について、新型コロナウイルス
に汚染されていないとする安全性証明書を求めていることを明らかにした。

新型コロナウイルスが食品を通じて伝染するとの証拠はない。

穀物輸出業者２社はロイターに対し、社として中国の要請に応じるかはまだ決まっていないとし、国の農業当局または業界として
統一した対応を望むと述べた。

米・ブラジル・カナダの農務省からのコメントは得られていない。

食肉や青果の輸出業者は先週、中国の海関総署が中国向けの輸出について安全性証明書への署名を求めたことを明らかにした。

中国の大豆輸出業関係者によると、安全性証明の要請は中国政府からではなく、地方自治体の通関当局からだという。

カナダの大豆業関係者によると、カナダ政府は中国の要請について、民間の事柄であり、証明書の提出について関与しないとの立場を取っている。

やはりメルケルの中国政策は失敗だった
川口 マーン 惠美作家

中国とメルケルを痛烈批判

メルケル独首相ほど中国と良い関係を保ち、中国から誉めたたえられている先進国の首脳はいない。当然、ドイツの他の政治家は　　
もちろん、主要メディアも、本当に的を射た中国批判はしないことで知られている。

しかし、そんなドイツで、ほぼ唯一、中国について、堂々と他紙とは違った認識を著す主要メディアがWelt紙だ。
Welt紙は、人権問題も、香港問題も、最近ではコロナの問題でも、中国に遠慮はしない。

この記事がなぜ斬新かというと、これまで同紙は中国で起こっている理不尽を報道していただけだったのに比べて（それだけでも立派だが）、
今回は、中国の横暴に歯止めがかからなくなっているのはメルケルの対中政策が原因であると指摘した研究者のことを紹介しているところだ。

これは、ドイツでタブーの中国批判だけにとどまらず、やはりドイツでタブーのメルケル批判でもある。あまりに衝撃的だったので、今回は、この記事を紹介したいと思う。

21世紀の初め、中国はまだドイツ人の興味の対象ではなく、北京で起こっていることがドイツに影響を与えるなど想定外。
政治家たちの間でも、「中国」は票にならないというのが常識だった。ところが今では、経済政策も、インフラ建設も、もちろん
国際機関での駆け引きにおいても、すでに「中国の呼吸の一つひとつをドイツが気にしている」とフルダ氏。

そうするうちに中国はその政治的性格を変え、デジタルによる監視、少数民族の抑圧、香港自治の無視と、全体主義国家としての完成を遂げつつある。

「さらに大きな問題は、中国のこの変容がドイツの政治家に認識されていないこと」。「ベルリンでは北京を今なお“戦略的パートナー”とみなし、
中国の全体主義的傾向について言及することを徹底的に避けている」。

ドイツの対中政策の肝は、以前から“交易による変革”だ。これは、商売をしているうちに、中国もだんだん国を開かなくてはならなく
なり、自然に民主化されていくという理論。しかし、それが誤りだったことは明らかだ。フルダ氏いわく、今や「ドイツの対中政策は現実から遊離してしまった」。

インターネットの奥深くにある「ダークウェブ」では、さまざまな犯罪行為がやりとりされている。
ここで昨年7月、「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」という書き込みがあった。
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「この依頼はロシア系ハッカーが約360万円で引き受けた。
依頼者は韓国陸軍関係者の可能性が高い」という――。

以前からあった「怪しい動き」
「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」

インターネットの奥深くにあるダークウェブ（闇ウェブ。ハッカーたちが情報を交換・共有している、匿名性が高いインターネット空間）
でこんなメッセージが掲載されたのは、2019年7月18日のことだ。

著者の取材に応じたある欧米の情報機関関係者によれば、彼らがチェックしている闇サイトでは2019年に入ってから特に、
韓国人と思われるハッカーたちが活動を活性化させているという。そこで検知された数多くのメッセージの中に、冒頭の日本企業への
攻撃を依頼する韓国人のメッセージが書き込まれていたのである。

これまでも日韓の間には慰安婦問題などで対立はあったが、最近になって特に悪化するきっかけとなったのは、2018年10月の
徴用工賠償問題だった。
同年11月には文在寅政権が一方的に、慰安婦問題日韓合意を破棄することになった。
その翌月には、韓国軍が海上自衛隊のP－1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射。2019年に日本が韓国に対する輸出規制を強化すると、
韓国側は日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると揺さぶりをかけた（後に失効回避）。戦後最悪と言われる関係に陥っている。

そもそも韓国は、以前からサイバー空間で日本に対して「怪しい」動きを見せていた。韓国製の機器から異常なパケット（通信）が
ユーザーの知らない間に送られていると指摘する専門家もいるし、韓国企業のメッセージアプリなどについても、日本の公安当局者に
言わせれば、「韓国の情報機関である国家情報院はユーザーのメッセージを見放題だ」という。

そのような背景もあり、最近では特に両国間の関係悪化で、韓国が日本に対してサイバー攻撃を激化させていると聞いていた。
一例を挙げれば、レーダーなどを扱う日本の「軍事」企業などが、韓国からサイバー攻撃を受けていると関係者らが取材で認めている。
企業としてそれを公表すると悪評が広がる恐れがあるため、対外的にその事実が漏れないようにしているとも。