物見ニュース

　韓国による不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）が日本領として記載された１９世紀のドイツ製日本地図を、
島根大学の舩杉力修（ふなすぎりきのぶ）・准教授（歴史地理学）が確認した。
同様の地図はイギリスで確認されているが、ドイツ製のものは初めて。１９０５年に島根県に編入される前から竹島が
国際的に日本領と認識されていたことを改めて示す貴重な資料という。

　地図は、独政府から委託を受けて調査のために１８７３年～７５年に来日した地理学者、Ｊ・ライン博士（１８３５－１９１８年）
が日本の産業についてまとめた記録本（１８８１年発行）の付録資料として収録。１８８０年製作と表記された「日本地図」で、
竹島は「ホーネット島」（竹島の英語名）として日本海上に日本領として描かれていた。

　舩杉准教授が東京都内の古書店で発見。調査の結果、日本の国会図書館にもこの地図の１９０３年の改訂版が保存されて
いたことも分かった。改訂版では、竹島の地形がより正確に描かれていた。

米国人の韓国人観を形成する重要な要因は、170万人という在米韓国人との接点だ。

「一般の米国人は付近にあるコリアン・レストランで食事をし、そこで韓国系米国人や同国移民と接触するか、子供の学校で
知り合った生徒や父兄を通じて韓国という国を知るケースがほとんどです。

6年前にロサンゼルス近郊のグレンディールの市営公園内に設置された『従軍慰安婦像』は、日本で大きな話題になりましたが、
現在は同市の住民でも韓国人以外はまず話題になりません」(在米日本人ジャーナリスト)

　ところが昨年、同像が7月と9月の二度にわたり、何者かによって黒いペンキで塗られるという事件が起こった。
在米韓国系団体は直ちに「日本人の仕業だ」といきり立ったが、米国人の見方の多くは、韓国人の仕業で一致した。

「米国人は、日系がこんな低次元なことはやらないと分かっているからです。従軍慰安婦少女像は、米軍戦車にひき殺された
少女の像として、米国大使館前に設置しようとしたのが発端ですが、米国から『そんなことをしたらどうなるか分かっているのか』
と一喝されたため、文句を言わない日本大使館前に置いたのです。
記念碑や銅像だらけの米国では、特定の像が故意の破壊行為を受けても事件にはなりません。日常茶飯事のことだからです」(同・ジャーナリスト)

ニューヨーク・タイムズ「ハリス氏のひげが外交問題に」

CNN「米国だったら人種差別」

　韓国大統領府と政府、与党・共に民主党は17日、北朝鮮関連事業について「韓米協力」と「制裁順守」を強調した米国のハリス
駐韓大使を集中的に攻撃した。ある与党支持者らはハリス大使のひげについて「日本の巡査だ」と指摘するなど、個人攻撃まで行っている。

　ハリス大使に対する一連の批判は共に民主党議員の間から始まった。同党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は17日朝、
あるラジオ番組に出演した際、ハリス大使を「朝鮮総督」とした上で「太平洋艦隊司令官を務めていたので、外交にはあまり
慣れていないのでは」と指摘した。

その直後には共に民主党の最高委員を務める薛勲（ソル・フン）議員が拡大幹部会議において「ハリス大使は韓国政府の
南北関係進展構想に制裁という尺度を適用した。

これには強い遺憾の意を表明する」と発言した。さらに韓国統一部（省に相当、以下同じ）報道官はハリス大使の発言に反論し、
午後には韓国大統領府の関係者までハリス大使の発言について「非常に不適切だ」と批判した。わずか1日の間に与党議員、
政府関係者、さらに大統領府まで米国大使を集中的に攻撃したのだ。

　政府は１３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国と進めてきた原油の共同備蓄事業を拡充することに合意した。
備蓄原油は緊急時に日本へ優先供給される仕組みで、枠を従来の１００万キロリットルから１３０万キロリットルに増やし、
事業の期限は令和５年１月まで３年間延長する。中東情勢の悪化に伴う原油の供給不足に備える。

　安倍晋三首相とアブダビのムハンマド皇太子との会談に合わせ、合意文書を交わした。
原油は日本政府が借り上げたＪＸ喜入石油基地（鹿児島市）のタンクに共同で備蓄する。

モバイルゲームスタートアップのバフスタジオを経営するキム・ドヒョン代表は、いまでも２０１７年を思い出すと気が遠くなる。
進行中だった中国企業との契約が突然中断された。韓国政府の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備後に韓中関係が急速に悪化したためだ。
その後新作『マイオアシス』を韓国のアプリケーションストアで発売したが、２時間で中国の違法ダウンロード市場にコピー版が出回った。
キム代表は「社員の払う給与が１カ月分しか残っていないほど厳しい状況で当惑した」と明らかにした。幸い『マイオアシス』が
米国や日本などで成果を出し危機は乗り越えた。
キム代表は「最近では中国企業が韓国市場に参入しており、中小開発企業は立つ場所を失っている」と残念がった。

◇三重苦に苦しめられる韓国のゲーム会社

中国のゲームサービス許可権である「版号」の発行が２０１７年３月から３４カ月にわたり中断されている。
ＴＨＡＡＤ配備による「限韓令」（韓流禁止令）が下されてからだ。
韓国貿易協会によると、中国政府は昨年海外ゲーム１８５件に対し版号を発行したが、このうち韓国のゲームは１件もなかった。
韓国のゲーム会社の手足が縛られている間に中国企業は中国内外で勢いに乗っている。現地市場では韓国ゲームを違法コピーした
現地ゲームが人気を呼んでいる上、韓国市場で積極的に営業する中国ゲーム会社も増加している。

韓国コンテンツ振興院がこのほど刊行した「２０１９ゲーム白書」によると、２０１８年のゲーム市場規模は売り上げ基準で
１４兆２９０２億ウォン。このうち輸出が７兆ウォン（６４億１１４９万ドル）以上だった。だが中国進出が閉ざされると
成長は鈍化した。韓国ゲームの輸出増加率は２０１７年の８０．７％から２０１８年は８．２％に急落した。
中華圏への輸出額も２０１７年の３５億８３４０万ドル（約３兆９４１７億ウォン）から２０１８年２９億８１３４万ドル
（約３兆２７９５億ウォン）と６６００億ウォンほど減った。