物見ニュース

アメリカが国連人権理事会を離脱した翌日、日頃お世話になっているジャーナリストの方から「この件に関するコメントを」とお電話がありました。

「国として当然の対応だと思います。
国連人権理事会が『政治的偏向のはきだめ』となっているのは、行ったことのある人間だったらだれもが感じることです。

が、しかし、日本はアメリカに倣って脱退まで行くのは現状難しい。日本が今後国連に対しできる対応は？私なりに考えているのは次の2点です。

・分担金を交渉カードに。

・不要な条約の撤廃

例えば「拷問等禁止条約」。日本には公権力を使った拷問は存在しない。ならば「日本では解決済み」ということで、
条約を撤廃すればよい。この条約を批准しているため、拷問禁止委員会で、存在しなかった性奴隷（慰安婦への拷問）
について国連から勧告を受け続けている。

日本は戦後結んだ条約を何一つ撤廃していない。これはおかしい。外国人の土地取得の問題についても、
WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているため、これによって日本人に
対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールが存在しているから
規制ができない。

不必要な条約を見直し撤廃する。これをやらなければならない時期に来ている。」

以上、お答えしました。
（http://www.bbc.com/japanese/44543478)

6/19(火) 9:03配信 ロイター

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、２０００億ドル規模の中国製品に対し、１０％の追加関税を課すと警告した。

新たな関税の対象になる中国製品の特定を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したという。

トランプ大統領は、５００億ドル相当の米国製品に対する中国の報復関税への対抗措置だとし、
「中国が慣行の是正を拒否し、最近発表した追加関税措置の実施に固執した場合、法的手続き完了後にこれらの
関税は発効する」と述べた。

韓国人の日本人に対する好感度が順調に改善している一方で、日本人の韓国に対する好感度は下がり、
今年は逆転現象が起きたことが分かった。
また、「北朝鮮の核問題は解決しない」と考える人の割合は韓国人が23.2％だったのに対し、日本人は65.1％と大きな差が付いた。

韓国の東アジア研究院・韓国高等教育財団と日本の非営利団体・言論NPOは18日、韓日国民相互認識調査」の
結果を発表した。
同調査は2013年から毎年実施されており、今年で6回目。調査は5月19日から6月3日にかけ、
韓国と日本の成人男女2014人を対象に行われた。

報告書によると、日本に対する印象を「良い」と答えた韓国人の割合は、16年の21.3％、17年の26.8％に続き、
今年は28.3％と毎年増加。

一方、韓国の印象について「良い」と答えた日本人は16年の29.1％、17年の26.9％に続き、
今年は22.9％と減少し続け、好感度が逆転するという現象が見られた。印象が良くない理由としては、
韓国人（70.0％）、日本人（69.3％）とも「歴史問題」を1位に挙げた。
好感を持つ理由としては、韓国人は「日本人の親切で真面目な国民性」（73.5％）、
日本人は「韓国文化に関心があるため」（50.7％）をそれぞれ1位に挙げた。

東アジア研究院のソン・ヨル院長は「日本を何度も訪れて情報を得ている韓国の20－30代の若者層で、
日本に対する好感度が上がった結果だ」と述べた。
また、言論NPOの工藤泰志代表は「日本人が韓国を嫌っているのではなく、歴史問題などによって関係改善が
困難だと考え、関心が薄れた」と分析した。

現在の韓日関係について「悪い」と考える韓国人は54.8％、
日本人は40.6％で、
昨年に比べそれぞれ10.8ポイント、17.1ポイント減少し、改善の兆しが見られた。

2018.6.15 05:00
　安倍晋三首相は１４日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首相官邸で約５０分間面会し、
日朝首脳会談について「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期などを
慎重に見極める考えを示した。同席した複数の関係者が明らかにした。

　首相は面会で、日朝首脳会談の時期や場所などについては「機微に触れる」として一切明かさなかったが、
「私は北朝鮮にだまされない。１９９４年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。
北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、
経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。

　また、１２日にシンガポールで行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の
米朝首脳会談について「トランプ氏は、私が拉致問題に関して伝えたことを率直に金氏に言ってくれた。
次は私の番だ」と説明した。「日本が北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」とも語った。

増元さんは、安倍総理でなければここまで来れなかったと政府に謝意を述べられ、
拉致被害者の救出に全力を挙げるよう、拉致問題の解決なくして経済支援できないという意志を
明確にするよう、要請がありました。
更に、辻元清美氏を名指しして、政局に利用しようとする動きを厳しく激しく非難されました。

ベトナム戦争時の韓国軍兵士による性的暴行問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」
（ピーター・キャロル会長）は１４日、同問題を象徴する等身大の母子像を製作し、今秋にも米ワシントンの
連邦議会議事堂の展示会場に持ち込み、韓国の責任糾明を訴えたいとの考えを明らかにした。

　同団体は、７日に韓国系米国人団体が同議事堂で慰安婦像を展示する動きに合わせ、同じ会場で、
韓国兵による現地女性への性的暴行で生まれた混血児（ライダイハン）の存在をアピールする計画を進めていたが、
最終的に参加を取りやめていた。

　ただ、今後もこの問題の責任を追及するため、英国内で等身大の母子像製作を始めるという。