物見ニュース

2019年02月20日 07時00分日本ビジネスプレス

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している
疑いさえある」──こんな重大な非難が、米国上院の超党派有力議員2人から表明された。
文政権への不信や不満が米国議会にも満ちてきたことの例証として注目される。

　米国上院外交委員会の民主党筆頭メンバーであるロバート・メネンデス議員と、共和党有力メンバーの
テッド・クルーズ議員は2月11日、連名でトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に書簡を送った。
2人はそのなかで、文在寅大統領の北朝鮮に関する最近の言動を厳しく非難し、トランプ政権として抗議することを要求していた。

　この書簡の内容は、2月15日付のワシントン・ポストの報道などで明らかにされた。ワシントン・ポストの
外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者は、メネンデス、クルーズ両議員から直接得た情報を基に記事を執筆し、
米国議会で文在寅大統領を批判する声が高まっている状況を伝えた。

「断固たる意思」を文政権に示せ
　ロギン記者の記事によると、メネンデス、クルーズ両議員がポンペオ国務長官に送った書簡の骨子は以下のとおりである。

・北朝鮮が本格的な非核化に着手する前に、韓国の文在寅大統領は金正恩政権に経済的な利益を与えている。
この一方的な譲歩に対して米国議会では超党派の広範な懸念が広まっている。文政権に対して圧力をかけて、
この種の動きを止めさせるよう、ポンペオ国務長官に求める。

2019年2月19日 9時08分

イスラエルの外相代行が第二次世界大戦について「多くのポーランド人がナチスに加担した」と述べ、
これにポーランド政府が反発して、予定されていた首脳会合が中止になるなど外交問題になっています。

イスラエルのカッツ外相代行は18日、地元メディアに対し「多くのポーランド人がナチスに加担した」と述べ、
ナチスによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」にはポーランドにも責任があるという考えを示しました。

この発言に、ポーランドのモラウィエツキ首相は「人種差別的で受け入れられない。ポーランドの名誉のために闘う」
と述べて強く反発しました。

そして、イスラエルで予定されていたハンガリー、チェコ、スロバキアとイスラエルによる首脳会合への出席を
取りやめると表明し、これを受けて会合自体も中止となりました。

台湾の人々が統一を望むはずもない。民進党の蔡英文政権の支持率が低空飛行なのは、「台湾独立路線」を
封印しているからなのだ。
　さて、米国が国内法で「台湾関係法」を制定して、今年の元日で４０周年になる。同法で、台湾の存続は保証されてきた。

　ドナルド・トランプ米大統領は加えて、米海軍の艦船を台湾の港に定期的に寄港させることなどを盛り込んだ
「２０１８年国防授権法案」に署名（１７年１２月）した。米国のすべてのレベルの政府関係者による台湾訪問および、
対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁する「台湾旅行法」にも署名（１８年３月）した。

　事実上の大使館である米国在台協会（ＡＩＴ）の新庁舎（台北市内湖）の落成式も昨年６月に行われたが、
これは米台関係における「一里塚」と位置付けられた。

　さらに、昨年の大みそかには、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ、
「アジア再保証推進法」にも署名した。同法は、台湾への防衛装備品の売却推進なども盛り込まれている。

　トランプ政権による、「台湾を中国に渡さない」という強い決意がうかがえる。領空や領海の安全保障の問題はもちろん、
中国が資金調達や資金洗浄、最先端技術の奪取や転売の拠点として、「一国二制度」の香港を散々“悪用”してきた
ことを知り尽くしているはずだ。

　何より、台湾企業が世界に誇る半導体製造技術が、中国共産党と軍の手に渡ってしまえば、中国の軍拡は一気に
加速してしまう。世界規模の巨大企業が幾つもあり、人材も豊富な台湾は「中国製造２０２５」を掲げる習氏に
とって“宝の山”なのだ。
　台湾への武力行使の可能性を排除しない習政権との対峙（たいじ）について、米国は挙国一致で進んでいる。
日本が傍観者で良いはずがない。　＝おわり

2019年2月16日 20時57分

ドイツを訪れている河野外務大臣はマース外相と会談し、安全保障分野での協力を拡大するため、機密情報保護
協定などの協議を進めることで一致しました。

河野外務大臣は安全保障に関する国際会議に出席するためドイツのミュンヘンを訪れていて、日本時間の
16日午後、マース外相と会談しました。

この中で両外相は今月４日、安倍総理大臣とメルケル首相との日独首脳会談で安全保障分野での協力の拡大を
確認したことを踏まえ、安全保障分野での協力を拡大するため、機密情報保護協定などの協議を進めることで一致しました。

そのうえで、米朝首脳会談をめぐり北朝鮮の非核化を実現するため緊密に連携していくことや、安倍政権が
掲げる自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことを確認しました。

このような基調の上に、両国にとって最大の懸案である日本軍慰安婦と強制徴用問題の一括妥結（ビッグディール）を
試みる必要がある。２０１５年日本軍慰安婦の韓日合意は破棄・再交渉しないことにしたので、和解・癒やし
財団の解散で残った５７億ウォン（約５億５９００万円）の使用用途と韓日合意の補完事項を日本と協議して
解決しなければならない。

強制徴用問題は韓国政府と請求権資金を使用した韓国企業、該当日本企業３社の拠出基金で補償する方案が、
類似の中国・ドイツの先例はもちろん、既存の行政府の立場と大法院（最高裁）判決を充足するという長所がある。
基金運用は和解・癒やし財団の残余額も一緒に管理するように新たな財団を作ったり

同時に両国の現在・未来のための協力も追求しなければならない。両国の国民感情を癒やし、未来世代の友情と
信頼のための交流協力を制度化して拡充しなければならない。シャトル首脳外交を含めて多様な次元の
部署間定例交流を政治状況に束縛されることなく実行しなければならない。

経済分野でも両国の経済信頼を担保する韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結、韓国の包括的・
漸進的なＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入に対する日本の支援、
中断された通貨スワップの再開、第三国市場でのインフラ・プラント・資源協力、４次産業での協力、
少子高齢化への対処など、協力の余地はいくらでもある。