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対中融資「卒業」を　いまだ４番目の融資対象国　ＡＤＢ総会で麻生氏
2020.9.18 20:36経済金融・財政

　麻生太郎財務相は１８日、オンラインで開催されたアジア開発銀行
（ＡＤＢ）年次総会で、米国に次ぐ経済大国でありながら資金援助を
受ける中国を念頭に、新興国向け融資の“卒業”に向けた具体的な道筋
づくりを改めて求めた。大国と発展途上国の顔を都合よく使い分ける中国
は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を主導するなどして国際金融
の舞台でも影響力拡大を図る。ＡＤＢ最大の出資国である日本の菅義偉
（すが・よしひで）新政権にとって国際金融における中国問題への対応
も課題となりそうだ。

　「所得のより低い国や脆弱（ぜいじゃく）な国に、支援を重点化して
いくことが必要だ」

　麻生氏は演説でこう主張し、ＡＤＢの限られた財源で支援を効果的に
行うためには、中国など既に成長した国に対する融資を縮小すべきだと
強調した。

　ＡＤＢの２０１９年の融資契約締結額のうち中国向けは１０・６％に
上り、上位４番目の規模となる。ＡＤＢの融資対象国の基準は１人当たり
の国民総所得（ＧＮＩ）で年約７千ドル（約７３万円）が上限だが、
中国は１万ドルの大台を上回って基準を大幅に超過している。

　ＡＤＢの融資対象から自立する基準には、ＧＮＩの上限のほか、市場
から円滑に資金調達ができるかといった項目がある。韓国やシンガポール
は既に対象からは卒業しており、中国も来年以降の融資条件の見直し
に向け協議を進める。

　そして、３つめは、米国の顔色をうかがいつつ、中国と一定の距離を保つ姿勢が示されたと分析。米国と同盟関係を結ぶ日本は米国の
顔色を気にしない訳にはいかず、米中摩擦の中において「日中協力にメリットがあることを知っていても、日本は中国との間に一定の
距離を置くことになるだろう」とした。
また、菅首相が外交に関しては「新人」であり、新たな外交路線を開拓する可能性がある一方で「タカ派の閣僚からのけん制、
さらには米国からの各種の横やりを避けることは難しいだろう」と伝えている。

　記事はその上で、未来の東アジアが発展するカギは「中華文化圏の整合」にあると主張。圏内の重要な国どうしとして、
日本と中国は「友人になるべきだし、友人になることがベストでもある」と論じた。また、中韓、日韓の関係も同様であるとした上で
「もしこの難しい任務が実現できたならば、日中韓それぞれの国にとってノーベル平和賞１００個分以上の利益があるはずだ」と結んだ。

日本と韓国の関係が冷え込んで久しい。国際会議や五輪などを除くと、首脳が単独で相手国を訪ねることは、第２次安倍政権下では一度もなかった。

　ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。この異常な事態をどう正していくのか。
次の政権が外交で着手すべき最優先課題の一つだ。
　懸案は歴史問題である。この８年を振り返れば、韓国側に時にかたくなな態度や、時に対応の鈍さがあったのは確かだ。

　しかし日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。
その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。

……関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、日本政府による
輸出規制の強化である。結果として日韓の企業に多大な損失を負わせた。

　一貫性ある対話の積み上げを怠ったという点では、北朝鮮政策も同様だ。圧力一辺倒の方針を、米朝が接近すると対話志向に一変させた。
拉致問題を含めて成果は何も出せなかった。
　朝鮮半島をめぐる安倍外交の負債を引き継ぐ次の政権は、韓国との正常な対話の再開から始めねばなるまい。
　韓国政界では、新政権とは良好な関係を築くべきだとの機運が広がりつつある。まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、
文在寅（ムンジェイン）政権と日本側との共同作業になろう。
　日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。文政権は、元徴用工らへの補償問題について能動的に行動する必要がある。
　今改めて思い起こすべきは、小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領が交わした「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」である。
次世代の両国民とアジアの安定のためにも、健全な首脳往来を復活させねばならない。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国土安全保障省の税関・国境警備局は１４日、中国新疆ウイグル自治区での中国当局
によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された
木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令した。

　差し止めの対象となるのは、自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた製品で、強制労働や囚人労働によって
生産された製品の輸入を禁じる米関税法に基づく措置としている。

＞菅新首相の就任を祝う文在寅大統領の書簡に、日本の外相は「率直に言って、国際法に違反しているのは韓国」と既存の立場を繰り返した。