物見ニュース

　【ベルリン時事】ギリシャ議会は１７日、第２次世界大戦中にナチス・ドイツに占領された
際の戦争賠償金を、ドイツ政府に求めることを可決した。

　ロイター通信によると、今回の議決では請求額は言及されていないが、ギリシャ議会の専門
委員会は２０１６年、被害額は現在の価値に換算すると３０００億ユーロ（約３８兆円）超に
上るとの試算を発表していた。

日本の政権与党である自民党が１７日、韓国の日本産水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易
機構（ＷＴＯ）敗訴判定を糾弾する会合を持った。その席で韓国への対抗のため韓国産水産物
輸入禁止カードが議論されたと東京の外交筋が伝えた。現在韓国は福島と周辺８県の水産物輸入を
禁止している。

自民党水産会と外交会は同日、政府関連部署と合同対策会議を開催した。消息筋は自民党議員が
「韓国だから敗れた」とし、「対抗措置が必要だ」と強力に主張したと伝えた。これに関し、
消息筋は「韓国産水産物から大腸菌が出るため輸入を禁止しなければならない」という発言も
出たと明らかにした。
ＷＴＯ上告審敗訴により国際機構内の解決が容易でなくなったため、韓国との２国間協議で
「禁輸措置カード」で対抗すべきだという趣旨だ。

同日、自民党議員はＷＴＯ敗訴判定について「外交敗北」とし、日本政府の責任も厳重に
追求したと伝えられた。特に上告審前に対応が安易だったとし、「韓国はロビー活動を行って
いるのに、日本はしていない」という話まで出たという。消息筋は「政府が国際機構を過度に
信用しているのではないか」とし、日本政府にロビー戦を間接的に促す発言も出たと伝えた。

　北朝鮮船舶に対する石油精製品の違法な洋上積み替え、いわゆる「瀬取り」に携わった疑いが
持たれている韓国籍のタンカー「ルニス（LUNIS）」号は、昨年から出港時に目的地を
「シンガポール」としばしば申告していた。
ところが、実際にはシンガポール入港の記録がないことが16日までに公式確認された。
ルニス号は先月、韓国籍の船としては初めて、米財務省の対北朝鮮海上取引注意リストに名前が載った。
2017年以降、韓国から27回にわたり、石油精製品を合計16万5400トン積んで出港した記録がある。

　シンガポール港湾当局の報道官は15日、「ルニス号は2018年4月9日から19年1月12日
までの間、シンガポール港に入っていない」と発表した。米国のラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が16日に明らかにした。この期間中、ルニス号は計12回にわたって
韓国を出港しており、目的地を「シンガポール」と申告していた。だが入港の事実がないことが
明らかになり、公海上で北朝鮮側に石油精製品を違法に積み替えていたのではないか、
という疑惑が一段と強まった。

東京地検特捜部が、オマーン・ルート解明のため日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の
妻、キャロル・ゴーンさんに参考人として任意聴取を要請していたが、それに応じずフランスに
出国していたことが判明した。こうした状況から特捜部は、妻への尋問を行うよう東京地裁に
請求をしている。

飯田）このキャロル・ゴーンさんですけれども、家宅捜索に入った際にパソコンや携帯電話、そして
レバノン国籍のパスポートは押収されたのですが、実はアメリカのパスポートも持っていて、それを
使って出国をしたということです。このオマーン・ルートというものはどう見たらいいのですか？

須田）ゴーン疑惑の核心ルートとも言われていて、もともと東京地検特捜部は、このオマーン・
ルートの解明を最もやりたかったのです。会社の私物化ということについて最も立証しやすいのが
このオマーン・ルートであると、東京地検特捜部は認識していましたから。ただこのオマーン・ルートは、相当複雑な資金の流れを辿る。日産本社からまず
アラブ首長国連邦の日産子会社にお金が流れ、そこからオマーン、レバノン、そして一部は
アメリカの息子の会社に流れるという経路です。一見するとマネーロンダリング的な色彩が非常に
強いと言われていますが、お金には色がついていませんから。

つまりもともと日産から出て行ったお金が、最終的に私物化されたかどうかは、すべての資金の
流れを抑えて行かなければ見えて来ない。そこを抑えたところで一緒の口座に入ってしまえば、
それがどういう性格のものかを
立証するのはなかなか難しいはずです。前提として日本の捜査当局、あるいは日本の金融当局で
すら海外の資金の流れ、特にドル資金の流れについて抑えることは相当難しいでしょうから、
これについては間違いなくアメリカの金融当局のバックアップがあった、あるいは情報提供が
あったと考えられます。しかし、東京地検特捜部が、アメリカの当局にそういう要請をすることは
難しい。つまり東京地検特捜部のバックには、日本政府の存在があった。ある種の国策操作という
ような色彩があったのではないかと思います。

欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長（大統領に相当）は10日深夜、欧州連合（EU）加盟各国が
臨時首脳会議で、イギリスのEU離脱期限の延期で合意したと明らかにした。
さらにテリーザ・メイ英首相と会談し、10月31日までの延期で合意したと発表した。

トゥスク氏はツイッターで、「EU27カ国とイギリスは、10月31日までの柔軟な（ブレグジット）延長
に合意した。イギリスにはさらに6カ月、最善の結果を模索する期間が与えられる」と述べた。

EU首脳会議では、テリーザ・メイ英首相が離脱期限を今月12日から6月30日に延期したいと
要請した。これに対して他の加盟27カ国は短い延期の繰り返しには応じなかった。

延期期限については仏独が最後まで議論していたが、10月31日で合意した。

BBCのカティヤ・アドラー欧州編集長は、「EU首脳は、6月に点検するという条件付きで、
10月31日までの延長に合意したとのこと。もしこの通りなら、首脳会議で最も強硬派だった
マクロン（仏大統領）の勝ちということになる」とツイートした。