物見ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整
していることが２８日、分かった。
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などに　
国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。
国賓来日は早くても日中国交正常化５０周年の来年以降となる。

　日中両政府は習氏の国賓来日を昨年４月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年３月５日に延期を発表した。　
撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。

　収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された
中国海警局の船は昨年、３３３日に上り過去最多を記録。今年も領海侵入や日本漁船の追尾が頻発し、２月には武器使用の権限を付与
する中国海警法が施行され、尖閣をめぐる情勢は緊迫を増している。

　人権問題では国際社会から厳しい目が向けられる。昨年６月に香港政府や中国共産党への抗議活動などを取り締まる「香港国家安全
維持法」が施行されると、民主派関係者らの逮捕が相次いだ。新疆ウイグル自治区では拷問や女性への性的暴行などの深刻な人権侵害が
行われているとされ、米国は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。

　こうした問題が続く中で習氏を国賓として招けば、国内外に「日本は黙認した」との誤ったメッセージを送りかねない。
また、国賓は天皇陛下とも会見するため、国民が歓迎する雰囲気も欠かせないが、内閣府が２月に発表した世論調査では中国に
「親しみを感じない」との回答が７７・３％に上った。

ファクトチェックすると

文在寅と二人三脚で歩んできた

　旧日本軍慰安婦被害者だと主張してきた李容洙（イ・ヨンス・92）さんが2月16日に記者会見を行った。慰安婦問題を国際司法裁判所に
持ち込むべきだと文在寅大統領に要求し、その根拠に「日本の悪事」を並べ立てたのだが、ファクトチェックするとフェイクばかりで、
「偽物慰安婦」説がくすぶり始めたのだった。

　李さんは会見で、「ソウル地方裁判所が1月8日、日本政府に対し原告12名に一人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命ずる
判決を下したが、日本は“国際法違反”だと言い放ち、判決を無視している。また、米国ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授
を使って、嘘をついている」と言及した。

「ラムザイヤー教授」というのは、先頃、「日本軍慰安婦は公認された売春婦であり、日本に拉致されて売春を強要された『性奴隷』
ではない」と主張する論文を発表した知日派を指す。

　さらに李さんは、「もう方法がない。韓国政府が国際法の下で日本の罪を明らかにすべきだ」、「国際司法裁判所で公正な判断を受けて、
完全に解決し、両国が親しくなれば良い」と発言。会見は1時間に亘り、李さんは自らの主張を涙ながらに訴えたのだった。

　今回の会見を開催したのは、日本軍慰安婦問題ICJ回付推進委員会（推進委）という団体である。

　推進委は、これまで慰安婦問題に関する運動を行ってきた「正義記憶連帯（正義連、旧:挺対協）」とは異なる。

中国当局が入国時に課している新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で、一部の入国者に対して肛門からの検体採取が行われていることについて、
在中国日本大使館が採取方法の再検討を中国側に申し入れたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。
これまで鼻や喉から検体を採取していたが、中国メディアなどによると、１月初旬以降、複数の入国地点で肛門での検査が始まった。
北京の日本大使館はこれに対し、身体的・心理的負担の重さや、日本人や外国人から不満の声が上がっていることなどを踏まえ、中国外務省に見直しを求めたという。
米ＣＮＮによると、米国務省も、米外交官が対象となっているとして中国側に抗議した。

過去史問題をめぐり青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が１９日の１日の間に微妙にニュアンスの異なるメッセージを相次いで発信した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日青瓦台で李洛淵（イ・ナギョン）代表をはじめとする与党「共に民主党」指導部と懇談会を行った。
懇談会直後の参席者の話として、文大統領は強制徴用賠償と慰安婦被害問題に対し「単純にお金の問題だけではなく当事者が認めなければならない。
韓国政府がお金を代わりに支払うことで解決するならばすでに解決していただろう」と話したという報道が続いた。
文大統領が「当事者がそのようなやり方を解決だと納得しなければならないだろう」と話したということだ。

◇文大統領「日本の心からの謝罪にかかっている」

大法院（最高裁）は２０１８年に日本企業が徴用被害者に賠償すべきとの判決を出し、先月にはソウル中央地裁が慰安婦被害者が提起した
訴訟で日本政府の賠償責任を確認した。
文大統領はこれと関連しても「原告らが同意していないため日本の心からの謝罪に（問題解決が）かかった状況」と話したと参席者は伝えた。

これに対し最近になり韓日関係改善に集中していた韓国政府の気流に再び変化が起きたのではないかとの解釈が出てきた。
過去史問題で両国関係がこじれるだけこじれた状況で韓国政府が先に日本側に積極的で先制的な提案をすることで関係改善の糸口を
見いだせるという観測が外交界では支配的だったが、文大統領の発言は韓国政府の役割が限定的であり日本が先に動かなければ
ならないということに傍点がつけられたように受け止められる素地があるためだ。

◇「外交的解決法」強調するが…

文大統領の言葉通り原告が同意していない以上法的手続きを通じて韓国内の日本企業と日本政府の資産を差し押さえるのは避けられない。
そうなった場合、韓日関係は破局につながるほかないためその前に韓国政府が出て被害者の意志を取りまとめ、日本とも外交的協議を
通じて当事者が受け入れられる案を導出することがカギだった。

文大統領もやはり先月の新年記者会見で「強制執行方式でそれが現金化されたり判決が実現される方式は韓日両国間の関係において
望ましいとは考えない。そのような段階になる前に両国間で外交的な解決方法を探すことがより優先」と話し韓国政府の外交力発揮に
関心が集まっていた。ところがこの日の懇談会での発言は被害者が納得できないならば現金化も仕方ないという形で解釈する余地がある。

特に文大統領が日本の心からの謝罪を要求したのも最近数回にわたり「２０１５年の慰安婦合意が政府の公式合意だったことを認める」
としたことと反する立場だ。

シンクタンクの日本国際問題研究所（東京）は１９日、日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））について、
米政府発行の１９５２年の海図で竹島と記されていることを明らかにした。日本領と認識されていたことを示す資料として、県が定める
「竹島の日」（２２日）を前に、県庁の竹島資料室で複製版の展示を始めた。