物見ニュース

安倍晋三首相の通算在任日数が23日に2798日となり、戦後最長の佐藤栄作元首相（在任1964～72年）と並ぶ。
佐藤氏は米国との間で沖縄返還に合意し、日本人唯一のノーベル平和賞を受賞。戦後日本外交を大きく前進させた。
佐藤氏と並ぶ長期政権となる安倍首相も「戦後日本外交の総決算」を掲げたが、北方領土問題や拉致問題の解決など成果を残せるかが課題だ。

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、次期駐米大使に北朝鮮核問題を巡る
６カ国協議の初代首席代表を務めた李秀赫（イ・スヒョク）国会議員（与党・共に民主党）を内定したほか、
閣僚を交代する内閣改造を発表した。

　先月31日の発表後、検事たちが相次いで辞表を提出するきっかけとなった検察の中間幹部人事の影響が3日
過ぎても残っている。
2日にも6人の検事が辞表を提出し、この日の時点で辞表を提出した検察の中間幹部だけで50人を越えた。
先月26日に行われた検事長クラス人事の前後に辞職した幹部14人まで含めると、辞表を提出した検事は65人
に達する。前例のない事態だ。

　今回の人事では尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長と共に「積弊捜査」に力を入れてきた検事たちが要職を
独占し、現政権の関係者に捜査を行うとか、あるいは現政権の気に入らない捜査を行った検事たちは左遷された。
多くの検事が今回の露骨な「コード人事」に不満を表明し辞表を提出したと言われている。

　群山支庁のイ・ソンボン支庁長もこの日、検察内部のネットワークに文書をアップし辞職の意向を明らかにした。
イ氏は「検事生活をしながら『良い地位が特にあるのではなく、（発令を受けたところに）行って頑張れば、
そのところが良い地位になる』という言葉を信じて働いてきた」「私も人間なので、常にその思いを維持して
実践するのは簡単なことではなかった。検事生活を終わらせるべき時期が来たようだ」などの思いを伝えた。
イ氏は釜山地検にいた2009年に大検察庁中央捜査部に派遣され、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領をめぐる事件の
捜査にあたった。当時の禹柄宇（ウビョンウ）中央捜査部第1課長と共に盧元大統領から直接話を聞いたこともある。

　その後、2014年には検察同期の中で最初にソウル中央地検の部長検事（金融租税調査3部）に昇進したが、
現政権発足後は窓際をたらい回しにされ、今回も左遷とも言える釜山地検への赴任を命じられたため、辞表を提出したという。

　経営再建中のドイツ銀行は７日、フルタイム従業員の２割超に当たる約１万８０００人を
２０２２年までに削減すると発表した。株式売買業務から撤退し、業績不振の主因である
投資銀行部門の資産約７４０億ユーロ（約９兆円）を分離して受け皿会社に移すことも決めた。

　リストラ費用の計上に伴い、１９年４～６月期は２８億ユーロの最終損失となる見通し。
投資銀行部門を中心にリストラを断行し、資産運用事業などを柱に経営の立て直しを図りたい考えだ。
だが欧州中央銀行（ＥＣＢ）の低金利政策はさらに長期化しそうで、順調に再建が進むかどうかは不透明だ。

　ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、公表したリストラ策を「過去数十年で最も
根本的な転換」と説明した。

毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、
事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。
（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

■50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上
同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、
毎日新聞の部数はピーク時の79年の426万部から、2018年は274万部に減少。反転攻勢の兆しは見えない。

もう一つの重大な問題が、高齢社員に偏った年齢構成だ。本誌が入手した労働組合資料によれば、丸山昌宏社長は5月29日、早期退職優遇制度を労組に提案した際、「構造改革を先送りしてきた結果、
50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに管理職が3割以上を占めるいびつな構造になっている」と危機感を語った。驚くべきことに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いているという。