物見ニュース

　民進党の蓮舫代表は、先の東京都議選敗北の責任を明確にするため、野田佳彦幹事長を交代させる方向で調整に入った。

　25日の両院議員懇談会で都議選の総括を取りまとめた後、新たな執行部人事に着手したい考えだ。党幹部が21日、明らかにした。

　先の都議選では改選前から2議席減らす5議席にとどまり、都議選を総括する意見聴取では、執行部の責任を問う声が続出。
解党的出直しを求める意見もあった。野田氏も総括後に自身の進退を判断する考えを示していた。

　蓮舫氏は、同じ議員グループに属し厚い信頼を寄せる野田氏を続投させたい意向だったが、党内の不満を抑えるために交代は
避けられないと判断したとみられる。後任人事は執行部に批判的なグループからの登用が焦点だ。

　国営新華社通信は7月10日付の記事で、習近平中央軍事委員会主席に対して「党中央の核心、全党の核心、軍隊の最高統帥」などの
称呼を並べた。中国メディアが同主席を「最高統帥」と呼んだのは初めてのことだ。
　歴代の中央軍事委員会主席のなかで、毛沢東、華国鋒、トウ小平だけが「最高統帥」の称呼が与えられた。
華国鋒が在任中、実権を握ることはなかった。軍の実権を掌握し、名実ともに「最高統帥」になったのは毛沢東とトウ小平だけだった。
習近平は江沢民を飛び越えて、毛沢東、トウ小平と肩を並べたことになる。
　このタイミングで「最高統帥」と呼ばれたのは江沢民派との闘争の中で、習近平陣営はすでに圧倒的な優勢に立ち、
今秋に開かれる共産党第19回全国代表（19大）の主導権を手にした、とのメッセージを発信しているとみられる。

　2012年の共産党18回全国大会（18大）後、習近平氏は政府、軍隊、金融など各方面で江沢民勢力の一掃に注力した。
政界では、周永康前中央政法委トップ、前政権の大番頭だった中央弁公室の令計画主任など大物幹部は相次ぎ失脚した。
軍では、制服組トップの郭伯雄軍委副主席、徐才厚軍委副主席、武装警察の前トップ・王建中、国防大学の前校長・王喜斌は摘発された。
金融界では、江沢民派と深いつながりを持つ大富豪の肖建華、保険監督管理委員会トップの項俊波は当局からの調査を受けている。

　国内で反腐敗運動が進められている最中、近頃、北朝鮮問題、国境でインド軍との衝突、南シナ海でベトナムとの紛争が再燃するなど、
習近平政権は現在国内外の難題に突きつけられた。
特に、インド軍との衝突が一歩でも間違えば、江沢民派は捲土重来のチャンスを与えかねない。
香港メディア・東方日報は11日の記事で、国境での紛争勃発が「異例な事態」だと指摘し、「背後に黒い力が働いているようにみえる」と分析した。
　一連の反腐敗は江沢民派とそれに附着する既得権益層を刺激した。かつて中国経済を牛耳た既得権益層は
「一国の富に匹敵するほどの財力を有し、国外政府とも繋がっている」とされる。
　同記事は、国境での不穏な動きが「内敵の働きかけを疑わざるを得ない」と反習近平勢力の所業によるものだとほのめかした。

　さらに、背景として「中国軍が現在、再編成の真っ只中になり、戦闘力がほとんどない」ことを挙げ、
このタイミングを狙った周辺国の挑発行為は「黒い勢力が仕向けた」と分析した。

2017年7月6日、韓国日報によると、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射により朝鮮半島の軍事的緊張が高まっている中、
ビンセント・ブルックス米韓連合司令官兼駐韓米軍司令官が休暇のために韓国を離れていることが分かった。

さらに、米韓が北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を事前に把握していたことも確認されており、ブルックス司令官の行動に対し
「不適切だ」と指摘する声が出ている。

ブルックス司令官は1日、約15日の休暇を申請して米国へ出国した。韓国政府の消息筋は「ブルックス司令官は現在、韓国にいない」とし、「予定通りに休暇を取って米国に滞在している」と
明らかにした。
ブルックス司令官の不在により、米韓連合司令部はイム・ホヨン副司令官が指揮を執っているという。
駐韓米軍関係者はブルックス司令官の復帰日について「確認できない」と述べた。

韓国の国防当局はブルックス司令官の不在に当惑した様子を見せているという。
国防部関係者は「指揮官の不在により韓米間の緊密な対応が難しくなった」と述べた。
また、米韓の軍当局は北朝鮮によるICBM挑発の数日前、すでに発射の兆候を把握していたことが分かっており、
国防部内外からは「ブルックス司令官が事前に休暇の日程を調整する、または早期に復帰するなどして
強固な連合防衛体制をアピールするべきではないのか」と批判する声が出ている。

一方、ドナルド・トランプ米大統領も北朝鮮によるICBM挑発の後、悠々とゴルフ場を訪れた。
トランプ大統領は独立記念日では祝日の4日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた外交安保当局者による緊急対策会議に
参加せず、バージニア州にあるゴルフクラブで3時間ほどゴルフを楽しんだという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「米国人らは僕らのように切羽詰まった状態ではないからね」
「北朝鮮に対し、米国が韓国と同じ考えを持っているわけがない」「私たちの問題なのに、米国の軍人の休暇を取り消させるのはおかしい」など
ブルックス司令官の行動に理解を示す声が多く寄せられている。

一方で「知っていたにもかかわらず米国へ行くのはさすがにひどい」「ブルックス司令官とトランプ大統領も“ろうそくデモ”で
弾劾に追い込もう」などと批判する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

◆民進、藤末健三政調会長代理が離党届を提出
[産経ニュース　2017.7.3 13:12]


　民進党の藤末健三政調会長代理が党本部に離党届を提出した。野田佳彦幹事長が
３日午前の記者会見で明らかにした。藤末氏は憲法改正をめぐる党内議論のあり方に
不満を募らせていたといい、３日午後に記者会見を開く。

2017年6月28日

　アメリカのＣＮＮテレビは２７日、トランプ政権とロシアを巡る疑惑の報道で問題があったとして、担当者が辞職したと発表した。
トランプ政権はこれに乗じる形でメディア批判を強めている。

　ＣＮＮテレビによると、ロシア疑惑の報道で社内審査を経ていない記事がインターネット上で公開されていたとして、
その記事を撤回し、担当者３人が辞職したという。

　トランプ大統領は２７日、ツイッターで即座に反応し、ほかの大手メディアも「全てウソのニュースだ」などと激しく批判した。

　また、ホワイトハウスのサンダース副報道官も、匿名の情報源をもとにした記事は問題だと強調し、記者と激しいやりとりになった。