物見ニュース

【ニューヨーク=大島有美子】米ニューヨーク州のクオモ知事は10日、今後2週間以内に辞任する意向を表明した。
3日に同州のジェームズ司法長官が、クオモ氏が複数の女性に対してセクハラ行為をしたことを認定し、同氏に対する辞任圧力が高まっていた。

クオモ氏は会見で「私がニューヨークの助けにならない状態をつくりたくはない。　
最善の方法は州政府の機能を戻すことだ」と述べ、混乱の責任を取った。足元では新型コロナウイルスのインド型
（デルタ型）の感染が広がる。
クオモ氏は「州政府は時間とお金を感染拡大防止や銃暴力への戦いに使わねばならない」と語った。
後任には民主党のキャシー・ホークル副知事が就く。同州で初の女性知事となる。

州司法長官は3日、11人の女性がクオモ氏からセクハラを受けたとする報告書を公表し、クオモ氏のセクハラ行為を
認定した。同氏は10日、報告書について「政治的な動機に基づいたもので、真実ではない」と反論した。
一方で女性に不快な思いを与えたことに関しては「深く謝罪する」と述べた。

クオモ氏への包囲網は狭まっていた。クオモ氏と近い関係にあったバイデン米大統領は報告書の公表直後、
クオモ氏は辞任すべきだとの認識を表明した。
8日には側近の秘書官が辞任。

　立憲民主党は13日、同党の本多平直衆院議員＝比例北海道＝が14歳の子と同意した性交で逮捕されるのはおかしいとした発言を巡り、
党員資格停止1年の処分とする方針を固めた。正式決定すれば、次期衆院選で公認されない見通し。党関係者が明らかにした。

　関係者によると、枝野幸男代表は13日の幹部会合で、本多氏の処分を党倫理委員会に諮る考えを表明した。枝野氏らは本多氏に、
出処進退を自発的に明らかにするよう求めていたが、本多氏は応じず、処分が必要と判断したとみられる。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）政権と対立してきた韓国検察トップの尹錫悦（ユンソクヨル）検事総長は4日、「検事総長を辞職することにした。
検察で私がやる仕事はここまでだ」と述べ、辞意を表明した。
尹氏は政権与党をめぐる疑惑捜査に精力的で、
来年の次期大統領選への出馬も取りざたされる。政権を支える与党は警戒を強め、検察から独自捜査の権限を奪う動きを見せて牽制（けんせい）していた。

　尹氏は同日、記者団に「この国を支えてきた憲法精神や法治システムが崩壊している」と文政権を暗に批判。「常識と正義が崩れる
のをこれ以上、見守っているわけにはいかない。

今後、どのような立場でも自由民主主義と国民を守るために全力を尽くす」と語った。

米アマゾン・ドット・コムのトップ交代が波紋を広げている。
反トラスト法（独占禁止法）をめぐって同社を追及していた米連邦議会の議員らは、影響力を保ったまま表舞台から姿を消そうとするジェフ・ベゾス
最高経営責任者（CEO）への不信感を隠さない。説明責任を回避する姿勢が目立つようなら、より強い反発を招くおそれもある。

「ベゾス氏とはあまり目を合わせたことはないが、次期CEOのアンディ・ジャシー氏にお会いするのを楽しみにしている」ーー。アマゾンが本社を置く
米西部ワシントン州選出のジャヤパル下院議員（民主党）は同社のCEO交代に対する声明の中で、表に出る機会の少なかったベゾス氏を痛烈に皮肉った。

両者は2020年7月、米下院司法委員会が米IT大手4社のトップを招いて開いた反トラスト法に関するオンライン公聴会で対峙した因縁の間柄だ。
アマゾンのネット通販サイトに出品する外部事業者の販売データを不正に利用しているのではないかと問い詰めるジャヤパル議員に対し、質疑応答に
不慣れなベゾス氏は「違反がなかったと保証することはできない」と防戦に終始した。

議員からの矢のような質問攻勢に言葉を詰まらせ、消音ボタンの解除操作にさえまごついたベゾス氏の意外な姿を、米メディアは「世界一の大富豪が議会
でグリル（尋問）された」とこぞって報じた。ベゾス氏にとって初めての公聴会への出席が、不本意な体験となったのは想像に難くない。その後、
同氏がCEO退任を発表するまで公の場に姿を見せることはほとんどなかった。

CEO職を引き継ぐジャシー氏は米名門ハーバード大学で経営学修士号（MBA）を取得後、創業4年目だったアマゾンに初の新卒社員として1997年に入社した。
ベゾス氏の"かばん持ち"として様々な会議や交渉の場に立ち会い、経営哲学をじかに学んだ。同社の営業利益の6割を稼ぐクラウド部門の設立をベゾス氏
に提案した実質的な創業メンバーでもある。

ベゾス氏は16年に組織を小売部門とクラウド部門の2つに分け、それぞれにCEO職を置いて業績を競わせることで後継育成に布石を打っていた。
小売部門トップだったジェフ・ウィルケ氏は20年に退任を表明しており、クラウド部門を率いるジャシー氏のCEO昇格は社内でも順当な人事と受け止められている。

NHKが、50～56歳の職員を対象に早期退職を募集し、管理職を約3割減らすなどの人事制度改革を行うことが30日、関係者への取材で判明した。
2023年度の受信料値下げや世帯数減少で減収局面に入ることを見越し、組織のスリム化と人件費抑制を図る。すでに職員に周知した。
早期退職は21～23年度に実施し、応募者には再就職を支援する。一定の年齢に達すると管理職から外す「役職定年制」も導入。約1万人の職員の37％を占める管理職を25％に減らす。