物見ニュース

米アマゾン・ドット・コムのトップ交代が波紋を広げている。
反トラスト法（独占禁止法）をめぐって同社を追及していた米連邦議会の議員らは、影響力を保ったまま表舞台から姿を消そうとするジェフ・ベゾス
最高経営責任者（CEO）への不信感を隠さない。説明責任を回避する姿勢が目立つようなら、より強い反発を招くおそれもある。

「ベゾス氏とはあまり目を合わせたことはないが、次期CEOのアンディ・ジャシー氏にお会いするのを楽しみにしている」ーー。アマゾンが本社を置く
米西部ワシントン州選出のジャヤパル下院議員（民主党）は同社のCEO交代に対する声明の中で、表に出る機会の少なかったベゾス氏を痛烈に皮肉った。

両者は2020年7月、米下院司法委員会が米IT大手4社のトップを招いて開いた反トラスト法に関するオンライン公聴会で対峙した因縁の間柄だ。
アマゾンのネット通販サイトに出品する外部事業者の販売データを不正に利用しているのではないかと問い詰めるジャヤパル議員に対し、質疑応答に
不慣れなベゾス氏は「違反がなかったと保証することはできない」と防戦に終始した。

議員からの矢のような質問攻勢に言葉を詰まらせ、消音ボタンの解除操作にさえまごついたベゾス氏の意外な姿を、米メディアは「世界一の大富豪が議会
でグリル（尋問）された」とこぞって報じた。ベゾス氏にとって初めての公聴会への出席が、不本意な体験となったのは想像に難くない。その後、
同氏がCEO退任を発表するまで公の場に姿を見せることはほとんどなかった。

CEO職を引き継ぐジャシー氏は米名門ハーバード大学で経営学修士号（MBA）を取得後、創業4年目だったアマゾンに初の新卒社員として1997年に入社した。
ベゾス氏の"かばん持ち"として様々な会議や交渉の場に立ち会い、経営哲学をじかに学んだ。同社の営業利益の6割を稼ぐクラウド部門の設立をベゾス氏
に提案した実質的な創業メンバーでもある。

ベゾス氏は16年に組織を小売部門とクラウド部門の2つに分け、それぞれにCEO職を置いて業績を競わせることで後継育成に布石を打っていた。
小売部門トップだったジェフ・ウィルケ氏は20年に退任を表明しており、クラウド部門を率いるジャシー氏のCEO昇格は社内でも順当な人事と受け止められている。

NHKが、50～56歳の職員を対象に早期退職を募集し、管理職を約3割減らすなどの人事制度改革を行うことが30日、関係者への取材で判明した。
2023年度の受信料値下げや世帯数減少で減収局面に入ることを見越し、組織のスリム化と人件費抑制を図る。すでに職員に周知した。
早期退職は21～23年度に実施し、応募者には再就職を支援する。一定の年齢に達すると管理職から外す「役職定年制」も導入。約1万人の職員の37％を占める管理職を25％に減らす。

20日に発足したバイデン米政権は、25人の閣僚級ポスト候補の半数を女性、非白人が占め、政権が重視する「多様性」を象徴する
顔ぶれになった。
女性初の副大統領となったカマラ・ハリス氏、黒人初の国防長官に指名されたロイド・オースティン氏、運輸長官に指名され、同性愛者
を公言した初の閣僚となる見通しのピート・ブティジェッジ氏らが話題となっている。

　米紙ワシントン・ポストによると、バイデン氏が指名した25人の閣僚級候補のうち、12人が女性、13人が非白人だ。トランプ政権
の発足当初（25人のうち女性4人、非白人4人）と比較すると、性別や人種の多様性は広がった。

　実務面では、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権の高官が多い。閣僚級以外にも、気候変動問題担当の大統領特使を務める
ジョン・ケリー元国務長官や国内政策会議委員長のスーザン・ライス元国連大使らオバマ政権時代の高官が脇を固める。
政治経験がない大統領が率いたトランプ政権では型破りな政治手法がとられることも多かったが、バイデン氏は経験や安定感を重視した
とみられる。

韓国で検事総長と対立していた法相が１６日、辞意を表明しました。一方、文大統領は検事総長を停職処分とする議決を承認した上で、
一連の混乱を謝罪しました。

韓国の尹錫悦検事総長をめぐっては１６日未明、法務省の懲戒委員会が停職２か月の処分を議決しました。懲戒を請求していた秋美愛法相は、
夕方、文大統領に議決内容を報告。そのまま承認され、尹総長の職務は停止されました。これと同時に、秋法相は文大統領に対し辞意を
表明しました。

文大統領は「国民に非常に申し訳ない」と謝罪した上で、「混乱を一段落させ、法務省と検察の新たな出発を期待する」と述べたということです。

法相と検察の対立による混乱で支持率が過去最低まで落ち込む中、両者の“痛み分け”で事態の早期幕引きを図りたいものとみられます。

【12月5日 AFP】ノルウェー中央銀行は4日、同銀行の副総裁が中国籍の女性と結婚していることを理由に機密情報取扱許可を与えられず、辞任したと発表した。

　ヨン・ニコライセン（Jon Nicolaisen）副総裁は中銀が公開した声明の中で、中国籍で、中国在住の妻を経済的に支援しているという理由で、
機密情報取扱許可を更新されなかったと説明。ニコライセン氏個人について適性を疑う事情はないが、それだけでは十分ではないと判断されたという。

　ニコライセン氏は、「もはやこの結果を受け入れるほかない」と述べた。同氏は中銀で、世界最大の1兆ユーロ（約126兆円）を超える規模の
ノルウェーの政府系ファンドの管理に関する特別な責任を負っていた。

　ニコライセン氏は1959年生まれで、2010年に妻と結婚。2014年に現職に就任し、2020年4月に再任された。

　中銀の広報担当者はAFPに、ニコライセン氏の初任時の機密情報取扱許可に関する評価は、ノルウェー財務省が行ったが、再任時は法務公安省
が管轄する専門機関が行ったと明らかにした。今回の評価手続きは、2019年後半に開始したという。