物見ニュース

　政府は３０日、今後１０年間の宇宙政策をまとめた新たな「宇宙基本計画」を閣議決定した。予算面で欧米や中国に比べて
見劣りするなか、宇宙開発の基盤を強化するため、国内の宇宙産業の規模を倍増させる計画や、独自の月資源探査などを目標に
掲げた。ミサイル探知能力を備えた衛星の技術開発の検討など、安全保障分野の強化も盛り込んだ。

　計画の改訂は２０１５年以来、５年ぶり。

　新計画では、官主導だった宇宙開発への民間参入や宇宙ビジネスの拡大方針を打ち出した。現状で約１兆２０００億円ある
国内の宇宙産業の市場規模を３０年代早期に倍増させるとした。

　月探査については米国が２４年に宇宙飛行士の月面着陸を目指す「アルテミス計画」で、日本人宇宙飛行士の活躍の機会を
確保する方針を明記。月の南極と北極にあると期待される水の発見に向けた探査も進める。

　安全保障分野では、衛星破壊実験を行った中国の動きなどを念頭に、宇宙空間の監視などで日米協力を強化し、情報収集衛星
を増強することにした。

動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のイメージ（ロイター）
　インド電子・情報技術省は２９日、
サイバー空間の安全確保のためとして、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など５９種のアプリの使用禁止
を決めたと発表した。　
　
地元メディアによると大半が中国製か中国企業の運営。両国の係争地域で軍が衝突し約４５年ぶりにインド兵が死亡し対立が
強まっている事態を踏まえた措置とみられる。

　両国は緊張緩和措置を取ることで一致したが、軍のにらみ合いが続いている。インドでは反中感情が高まっており、
政府は強い姿勢を見せた形。同省は中国を名指ししないままリストを公表し「（アプリは）主権や国防に悪影響を与える」と説明した。

【gigazine】TikTokがユーザーの入力している内容を盗み取っている

ユーザーが他のアプリで入力中の内容をTikTokが読み取っていると指摘されています。
これは2020年6月23日に発表された「iOS 14」により、クリップボードの内容をアプリが読み取ると通知される機能が搭載されたことで明らかになりました。
クリップボードの内容が読み取られる件について指摘した専門家に対して、Appleは「問題ない」と返答しています。

Jeremy Burge氏(@jeremyburge)の投稿したムービーでは、1文字～3文字ほど文字を入力するたびに「TikTok pasted from Instragram」のメッセージが表示され、
Burge氏がInstagramで入力した内容をTikTokが読み取っていることがわかります。

https://twitter.com/jeremyburge/status/1275896482433040386

Burge氏は「Macで入力した内容をiPhoneで貼り付ける」といった動作が可能なユニバーサルクリップボードの内容をTikTokが読み取っているムービーも投稿しています。

https://twitter.com/jeremyburge/status/1275832600146391042

行政処分も厳しくなる。
あおり運転の違反点数は、最低でも25点となり、免許の取り消し後、2年間は再取得できなくなることが決まった。
あおり運転の違反点数は、酒気帯び運転と同じ25点で、一度で免許取り消しとなり、再び免許を取得できるまで、2年間かかる。
さらに、高速道路で車を停止させるなどした場合、違反点数は酒酔い運転と同じ35点と、より厳しくなり、
3年間免許を取り直すことができない。
改正道交法で、あおり運転の罰則は、最高で「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」と

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決されたと
香港の複数のメディアが伝えました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これにあわせて施行される可能性が
高く、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。

香港の複数のメディアは30日、北京で開かれた全人代の常務委員会で香港国家安全維持法案の採決が行われ、全会一致で可決されたと伝えました。

「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、▼国の分裂や▼政権の転覆▼外国の勢力と結託して、
国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。

この法律は、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加され、香港政府が公布することになっています。

香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これにあわせて施行される可能性が高まっています。

この法律が施行されれば、香港では、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。

香港は、中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に
形骸化させるとして懸念が広がっています。

　【ソウル時事】朝鮮戦争（1950～53年）が勃発してから今年で70年。

　国連軍を主導して戦争に介入した米国は、戦後も在韓米軍の駐留を通じて地域の安定に目を光らせてきた。だが、「米国第一」を
掲げるトランプ米大統領は在韓米軍の縮小や撤退への意欲を隠さない。米韓同盟と在韓米軍の意義が改めて問われている。

　「韓国国民は米国をはじめ22カ国の国連参戦勇士の犠牲を決して忘れない」。文在寅大統領は朝鮮戦争勃発からちょうど70年
に当たる25日、ソウル近郊の空軍基地で開かれた式典でこう強調した。文氏の背後には北朝鮮で戦死し、米軍から引き渡された
韓国人兵士の遺骨147柱が置かれ、トランプ氏は参戦兵への感謝を表明するビデオメッセージを式典に寄せた。

　米韓国防当局は25日の共同発表文で、「70年を経ても韓米同盟は韓（朝鮮）半島と地域の安全保障、安定、繁栄の基軸としての
役割を変わりなく果たしている」と強調した。発表文には「血盟」との表現も盛り込まれたが、結束をアピールする言葉とは裏腹に
米韓同盟への懸念は募る。

　「米韓軍事演習は挑発的で時間と金の無駄だ」。トランプ政権の内幕を暴露したボルトン前大統領補佐官の回想録によると、
トランプ氏は2018年6月、シンガポールで初会談した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にこう伝えた。トランプ氏は実際、会談後に
演習凍結を発表。日韓だけでなく、米当局者の間にも困惑が広がった。

　ボルトン氏はまた、在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる交渉で、トランプ氏が韓国側に19年比5倍の50億ドル（約5350億円）
を要求し、応じない場合は米軍撤収で脅す考えを披露したと明らかにした。事実なら、トランプ氏は「血盟」を担保する在韓米軍を
外交成果への「取引材料」として利用していることになる。