物見ニュース

総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は14日、超高速の次世代無線通信方式「5G」の電波を
大手携帯会社に割り当てる指針案を答申した。

政府が10日に公表したサイバーセキュリティーの確保を求める調達方針に「留意」するよう明記した。
明示はしていないが、華為技術（ファーウェイ）など中国系企業を事実上排除する。

答申を踏まえて総務省は2019年1月をメドに5Gの基地局やネットワーク機器の指針として告示する。
携帯事業者は指針に従わなければ事実上、電波の割り当てを受けられないため、実質的な強制力を持つ。
実際の5G向けの周波数の割り当ては同3月末ごろを予定している。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の大手携帯4グループは既に5Gの基地局などに中国系を採用しない
方針を決めている。
今回、総務省が当局として基準を明確にしたことで、官民が足並みをそろえて5Gのセキュリティーを確保する体制が整う。

通信機器を巡っては、米国が8月に成立した19年度国防権限法（NDAA2019）で政府機関や取引企業に
ファーウェイの製品を使うのを禁じた。同盟国にも中国の機器のリスク情報を伝えているという。

野田前総務大臣
>中国との会談では野田総務相が「情報通信技術で政策課題を乗り越えていきたい。
>中国にとってもお役に立てる先進的な取り組みになる」とあいさつ。

政府、与党が、研究活動の資金となる科学研究費助成事業（科研費）の
予算について、2018～19年度にかけ100億円超の増額を決めたことが
13日分かった。

科研費の増額が100億円を超えるのは、制度が変更された11年度を
除けば02年度以来となる。19年度の予算総額は2372億円となる。

大紀元時報
米上院の外交政策の立法を担当する外交委員会はこのほど、「チベット相互入国法」を通過させた。
法案は、中国当局が米政府高官、報道関係者などの米国籍国民のチベット立ち入りを禁止した場合、
中国当局者の訪米を拒否すると定める。
チベット亡命政府などは、同法案は米国会と米国民のチベット問題への強い関心を反映したと歓迎。

「チベット相互入国法（Reciprocal Access to Tibet Act of 2018, H.R.）」は、ジェームス・マガバーン
下院議員（民主）とランディー・ハルグレン下院議員（共和）が
今年4月に提出した。
9月25日、米下院で同法案は満場一致で可決した。
法案は上院で可決された後、トランプ米大統領の署名を経て成立する。

マガバーン議員は法案可決に際し「米国は、中国政府によるチベットでの人権侵害に対して声をあげなければならない」
「人権の尊重は、倫理的に必然だ。中国を含む世界中のチベット人のため、米国が人権尊重を推進していく」と語った。

ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、チベット亡命政府駐北米事務所のクンガ・タシ氏は法案可決について
「チベット人にとって大きな意義を持つ」と述べた。タシ氏によると近年、複数の在米の米国籍チベット族が
中国大使館から親族訪問ビザを取得したが、中国当局は入国を拒否したという。

　【パリ＝三井美奈】フランスのルドリアン外相は９日、トランプ米大統領が仏国内で広がる政府への抗議デモに便乗し、
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を批判したことに不快感を示した。

　ルドリアン氏は仏民放テレビで、「トランプ大統領に言いたい。われわれは米国内の議論に口出ししない。
だから、わが国のことも放っておいてほしい」と述べた。

テロの防止や重大事件の捜査を目的に、日米両政府が犯罪者の
指紋情報を互いに提供するための協定が来月５日に発効することが
決まりました。

この協定は、テロとの関わりが疑われる人物が入国しようとしたり、
重大事件の現場に指紋が残されたりしていた場合、日米両政府が
それぞれ管理するデータベースに同じ指紋がないかどうかを照会し、
情報を提供しあうためのもので、４年前に締結されました。

その後、日米それぞれの国内で規則の制定や技術的な環境整備が
続けられてきましたが、６日、両政府の間で国内の手続きを終えた
ことを通知する文書が取り交わされ、来月５日に協定が発効する
ことが決まりました。

照会の対象になるのは、警察庁が管理している、有罪判決が確定した
犯罪者などおよそ1100万人分と、アメリカ側の延べおよそ３億人分の
指紋データです。