物見ニュース

【ブリュッセル=竹内康雄】イタリアでユーロに次ぐ事実上の「第2の通貨」を発行する構想が
浮上している。財政難にあえぐ伊政府が少額債券を発行し、民間企業への未払い金や市民への
税還付などにあてる案だ。
市中で流通すれば事実上の通貨とみなされ、欧州連合（EU）のルールに反する可能性が高い。
イタリアが財政ルールを逸脱しているとして制裁を検討中のEUはユーロの信頼を傷つけかね
ない事態に懸念を強めている。

この構想はコンテ政権を支える極右「同盟」の発案で「ミニBOT」と呼ばれる。
伊政府が発行する短期財務証券「BOT」のミニチュア版のイメージだ。構想段階のため詳細は
不明だが、欧州紙によると、満期はなく利子はない。
1～500ユーロの少額債券を発行し、企業や市民に流通した後は納税や決済にも使えるとされ、通貨に近い。

この案が浮上した背景には伊財政の悪化がある。政府と取引のある伊企業には政府からの
支払いが滞っているとの不満がたまる。同盟を率いるサルビーニ副首相は18日「民間企業に
支払う手段がほかにあれば検討するが、なければこの計画を推進する」と語った。

だが紙幣の形で発行すれば通貨とみなされるため、ユーロ採用国に他の通貨の発行を禁じる
EU規定に違反する。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁はミニBOTが事実上の通貨である
ことから違法との認識を示す。

ECBが発行するユーロと伊政府が発行するミニBOTの2種類の通貨が市中に出回るとどうなるか。
企業や市民は信用力の高い通貨を持とうと銀行からユーロを引き出す。
信用力の低いミニBOTは受け取りを拒否されるか、割引された価格で流通する。
ユーロ不足が国全体に広がり、政府もユーロ建ての債券を償還できずに債務不履行に陥る。
この結果「将来のユーロ離脱につながる」（欧州系金融関係者）と懸念されている。

2019年6月13日 木曜 午後6:30

・自民党有志が“行動する”グループ結成「男系の継承」を含む３本柱を訴え
・野党が見解示す中、皇位継承の与党議論活性化につながるか
・中国・韓国による土地買収の拡大阻止や、スパイ防止法も論点に
皇位継承などテーマに“行動する”自民党の有志会合が発足


6月12日、自民党の青山繁晴参院議員ら保守色の強い5人の議員が国会内で記者会見し
「日本の尊厳と国益を護る会」の発足を発表した。

この会の目標は三本柱として「父系（男系）の皇位継承」、中国や韓国資本による
不動産買収が進む現状から「外国資本による土地買収の拡大防止と回生」、
いわゆる「スパイ防止法の制定」を掲げ、必要性に応じて立法措置を目指すとしている。
また、今ある法律に関しても、外国人労働者の受け入れを拡大する「改正入管法」や「アイヌ新法」
などについて、改善や修正の必要があれば積極的に取り組むとしている。

発起人の1人である青山氏は「一番大事なことは、自由民主党がやるべきを、やらざるままに
なっていること。
それをどうにかしたいということなので、立場の違いとか、意見の違いを乗り越えて、
確かにやらなければいけないことを、この長期政権でもやっていないという問題意識は
かなり共通している。
敵を増やすためや、敵を作るために会を作るのではなくて、一致できる点だけを探していく。
対立点を浮き彫りにするんじゃなくて、一致できる点だけを探していく」と述べた。

　刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことに道を開く香港政府の「逃亡犯条例」改正案に
反対するデモ行進は、香港の中国返還以降のデモ行進で最多の１０３万人
（主催者発表。警察発表は２４万人）が参加した。なぜこれほどの大きなうねりとなり、
どんな影響があるのか。

　「中国への引き渡しに反対」「林鄭月娥行政長官は辞任せよ」
　香港島の大通りを埋めたデモ隊は、大声を上げながら改正案を審議する立法会（議会）までの
約３キロを行進。一部の参加者が警察と衝突し１９人が拘束された。
　香港政府が条例改正に乗り出したのは昨年、香港人の男が台湾で殺人事件を起こした後、
香港に逃げ帰り台湾当局の訴追を免れたことがきっかけ。男を台湾に引き渡せるようにする
ため政府が今年２月に発表した改正案は、成立すれば中国本土への引き渡しも可能になる内容だった。

＞官房長官「関心持って注視」

＞菅官房長官は午前の記者会見で「香港はわが国にとって緊密な経済関係や人的交流を
有する極めて重要なパートナーであり、自由で開かれた香港社会は日本を含むこの地域の
繁栄と発展に重要な役割を果たしている」と述べました。

＞そのうえで「昨今の条例改正の動きは日本政府としても関心を持って注視している。
香港が１国２制度のもとで従来の自由で開かれた体制を維持し、
民主的に力強く発展していくことを期待したい」と述べました。

　【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを
運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を
公表した。
米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による
通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。
　「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。
「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット
運営者は提供しなければならない」と明記した。

安保・経済・北朝鮮…米国か中国かの選択を迫られる韓国（１）
安保・貿易・北朝鮮問題をめぐる米中葛藤の最前線が韓国に引かれている。
高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系に続き、ファーウェイ（華為）とインド太平洋戦略で
大きくなった経済・安保イシューで、韓国は選択を迫られている。

２６日、韓国政府消息筋によると、米国側は今月９日、ソウルで開かれた第１１次韓日米
防衛実務者協議（ＤＴＴ）で韓国の「インド太平洋戦略」への参加を提案した。
消息筋は「当時、会議の途中に北朝鮮が短距離ミサイルを発射したが、米国側の発言からは
『北朝鮮（Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａ）』より『インド太平洋（Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ）』
という単語のほうが多く聞こえた」とし「日本側は米国の立場に肩入れした」と伝えた。
インド太平洋戦略は日本・米国・インドなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で、
中国はこれを中国封鎖戦略と見なしている。

ファーウェイ排除に参加するよう迫る米国側の要求に続き、インド太平洋戦略の登場は
これまで韓国が米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えていることを示している。
米中の衝突が作り出す「トゥキディデスの罠」に韓国が陥ってしまった格好だ。
トゥキディデスの罠は２等国が１等国を追撃して台頭する時、両者の間で武力衝突が起きる
傾向を称する用語だ。翰林（ハンリム）国際学大学院のキム・テホ教授は「今まで韓国は
『安保は米国、経済は中国』に分けて米中間で戦略的曖昧性を維持してきたが、米中覇権競争が
本格化しながら韓国は今は事案ごとに戦略的決断を迫られている」と説明した。

中華民族の復興という習近平国家主席の中国夢と、衰弱した米国の再建という
ドナルド・トランプ大統領の「米国を再び偉大に（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」
は、韓半島（朝鮮半島）では安保・経済・北朝鮮の３つの戦線で対決構図として現れている。
米中はこれらイシューをめぐり、韓国にどちら側に立つかを迫っている。