物見ニュース

台湾の人々が統一を望むはずもない。民進党の蔡英文政権の支持率が低空飛行なのは、「台湾独立路線」を
封印しているからなのだ。
　さて、米国が国内法で「台湾関係法」を制定して、今年の元日で４０周年になる。同法で、台湾の存続は保証されてきた。

　ドナルド・トランプ米大統領は加えて、米海軍の艦船を台湾の港に定期的に寄港させることなどを盛り込んだ
「２０１８年国防授権法案」に署名（１７年１２月）した。米国のすべてのレベルの政府関係者による台湾訪問および、
対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁する「台湾旅行法」にも署名（１８年３月）した。

　事実上の大使館である米国在台協会（ＡＩＴ）の新庁舎（台北市内湖）の落成式も昨年６月に行われたが、
これは米台関係における「一里塚」と位置付けられた。

　さらに、昨年の大みそかには、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ、
「アジア再保証推進法」にも署名した。同法は、台湾への防衛装備品の売却推進なども盛り込まれている。

　トランプ政権による、「台湾を中国に渡さない」という強い決意がうかがえる。領空や領海の安全保障の問題はもちろん、
中国が資金調達や資金洗浄、最先端技術の奪取や転売の拠点として、「一国二制度」の香港を散々“悪用”してきた
ことを知り尽くしているはずだ。

　何より、台湾企業が世界に誇る半導体製造技術が、中国共産党と軍の手に渡ってしまえば、中国の軍拡は一気に
加速してしまう。世界規模の巨大企業が幾つもあり、人材も豊富な台湾は「中国製造２０２５」を掲げる習氏に
とって“宝の山”なのだ。
　台湾への武力行使の可能性を排除しない習政権との対峙（たいじ）について、米国は挙国一致で進んでいる。
日本が傍観者で良いはずがない。　＝おわり

2019.2.15 21:01
　安倍晋三首相は１５日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の
財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。

　首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる
重要な問題と認識している」と強調。
平成２５年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、
「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。水源の保全の観点から「森林保有者の
異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。

　衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦氏はこの日の質疑で「国境離島や北海道の過疎地、
水源地などが外国資本に買収されている。このままでは安全保障上の致命的な問題になりかねない」と指摘し、
政府の対応をただした。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、議会の承認を得ずにメキシコ国境の
壁建設費用を確保するため、国家非常事態を宣言する方針を表明した。
大統領は、政府機関の再閉鎖回避に向け、自身の求める５７億ドルの壁建設費を含まない予算案に署名することで合意した。

同予算案はこの日、上院で可決され下院に送られた。

ホワイトハウスのサンダース報道官は「トランプ大統領は予算案に署名する。さらに、大統領がこれまでに
述べてきたとおり、国家非常事態宣言を含む大統領権限も行使する」と述べた。

民主党トップは大統領の方針を直ちに非難した。

民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領が非常事態宣言を発令すれば提訴することもあり得ると語った。

記者団から提訴するか尋ねられた下院議長は「可能性はある」とし、「すべての選択肢を精査し」、
民主党は「適切に」対応すると語った。

民主党のシューマー上院院内総務は「大統領権限のひどい悪用」と非難した。
共和党のマコネル上院院内総務は、大統領の非常事態宣言に支持を表明した。

トランプ大統領は１５日に国家非常事態を宣言する見通しだが、この戦略を巡ってはすでに共和党内でも見解が分かれている。

　日本新聞協会は8日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン
規制法改正案に、自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を菅義偉官房長官
宛てに提出した。

「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と訴えた。

　政府は昨年の会議で、ドローン規制法が上空飛行を禁じる国会や皇居などの重要施設に、防衛相が指定した
自衛隊と米軍の施設を加えると決めた。

中央日報 2019年02月05日 15時58分

韓米政府が、今年の在韓米軍駐留費用のうち韓国の負担分を決める防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）で
暫定合意したと米メディアのＣＮＮ放送が４日（現地時間）、報じた。

ＣＮＮはこの日、国務省消息筋２人の言葉を引用して、今回のＳＭＡ合意によって韓国が防衛費分担金を
１０億ドル（約１１００億円）近い規模に拡大する方向で合意したと伝えた。これは韓国が過去５年間負担
してきた年間約８億ドルを上回る金額だ。

国務省のある官僚はＣＮＮとのインタビューで「両者はできるだけはやく、残りの技術的問題を解決
するべく注力している」とし「米国は防衛費分担金をはじめ、同盟を支援するための韓国の相当な
財源に感謝している」と明らかにした。

国務省消息筋は契約期間は１年で、さらにもう１年延長する可能性があると伝えた。
これに伴い、韓米当局は今年下半期に同じ問題で再び交渉テーブルにつかなければならず、米政府は再び
追加分担を要請する可能性があるとＣＮＮは説明した。