物見ニュース

　政府が米国との宇宙領域での協力を強化するため、米西部カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地の連合宇宙運用センターに、
航空自衛隊の自衛官を１０月から派遣していることが１５日、分かった。来年度以降、自衛官を正式な連絡官として常駐させたい考えで、
米側と調整を進めている。

　同センターは、スペースデブリ（宇宙ごみ）の衝突を含め、人工衛星に対する妨害や攻撃がないかを監視する米軍の拠点で、日本政府も
同様の宇宙状況監視（ＳＳＡ）体制を令和４年度までに整備することを目指している。

　宇宙空間では、弾道ミサイルの発射を探知するための早期警戒衛星に加え、通信、測位、画像収集といったさまざまな人工衛星が運用されて
おり、安全保障上の新領域とされている。

　中国は２００７年に自国の人工衛星を地上発射型のミサイルで破壊するなど、衛星攻撃ミサイルの開発を進めているとされ、宇宙領域での
脅威は増している。ミサイル以外にも、宇宙空間で接近しアームで捕獲するなどして人工衛星の機能を奪う「キラー衛星」の存在も指摘されて
おり、宇宙状況の正確な把握は喫緊の課題だ。

　日本政府はＳＳＡシステムを米軍のシステムとも連接させたい考えで、日米間で情報共有を進める。連絡官の常駐はその一環に位置付けられる。

　死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会（京弁）の南出喜久治（きくぢ）
弁護士が１６日にも、日弁連などを相手に宣言の無効確認を求め、京都地裁に提訴することが分かった。個人で見解が異なる死刑制度の宣言
案採択。「日弁連は政治や思想に関して中立であるべきで、目的外の行為だ」と訴えている。

　日弁連は平成２８年の人権擁護大会で、「２０２０（令和２）年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を賛成多数で採択。平成１６年には
死刑執行停止法制定を求める決議を出している。

　訴状によると、死刑制度に対する考え方は会員それぞれで異なり、日弁連が多数決で決める事柄ではないと指摘。宣言や決議は無効だとしている。

　また京弁は２４年、死刑廃止の決議案を反対多数で否決。だが、事実経過をホームページ（ＨＰ）で公表せず、死刑廃止を求める会長声明を
掲載し続けている。

　南出氏は「死刑の是非を多数決で無理やり決議するのは個人の思想弾圧だ」と主張し、ＨＰ上から宣言や声明の削除も求める。

　日弁連は弁護士法に基づき、単位弁護士会と呼ばれる都道府県組織の監督などを目的に設置。弁護士は日弁連への登録と各弁護士会への加入が義務で、
脱退すれば業務ができない。

　登録や加入を続けざるを得ないという国の制度のもとで精神的苦痛を受けたとして、宣言の無効などが確認されない場合、国と日弁連、京弁にそれぞれ
５０万円の損害賠償も求める。

　ＮＨＫの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を
見送ることが７日、分かった。
ＮＨＫがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。
ＮＨＫが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。９日に開く有識者会議で確認する。

　米国が中国をけん制する性格を持つ4カ国安全保障協議体「クアッド（Quad）」を強化している中、これに参加していない韓国などほかの
同盟国が疎外感を抱く可能性があるとの指摘が出ている。

　米議会調査局（CRS）は6日、「クアッド：米国と日本、インド、オーストラリアの安保協力」という報告書で、「（クアッドは）
地域内のほかの国々を排除し、伝統的な二国間同盟を疎外する可能性がある」として、韓国を例に挙げた。

　CRSは「同盟国である韓国は、海上の利害関係や、増進中の海軍力を持つ民主主義国家だという説明に符合するが、クアッドには入っていない」
「中国の反感を買うクアッドに含まれることを嫌がっているようだが、同時にクアッドから外れていることがいら立ち（chafe）になる可能性もある」と説明した。

　一方、日本は、韓国の不在を喜ぶ状況だとしている。CRSは「日本の政権の立場では、韓国の不在がクアッドの追加的なメリットだと
見ることもできる」「韓国と日本は緊密な韓米日三角協力を奨励してきた米国に何度も抵抗してきた」「クアッドは日本の自衛隊が米軍
と合同訓練をさらに行うことができる新たな機会を提供した」と書いている。

【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は５日までに、海上警備を担う「中国海警局（海警）」の権限を定めた
「海警法」案の全文を発表した。
国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定。また最高軍事機関で
ある中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記した。

　海警は東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も対象となる
恐れがある。さらに法制定後は中国海軍との連携を強めるとみられている。

　同法案は、海警の職責について「管轄海域でパトロールや警備を展開し、重要な島・岩礁を見張り、国家主権と海洋権益を脅かす行為を
制止、排除する」と規定。管轄海域の定義は「中国の内海や領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚および中国が管轄するその他の海域」とした。

　また、外国船が管轄海域で違法な活動を行い、立ち入り検査を拒否した場合は、携行している武器を使用できると明記した。また相手
から武器などで攻撃を受けた際には、艦船や航空機に搭載した武器の使用も認めた。領海に不法侵入した外国船は、海警が拘留や強制
退去などの措置をとることができると定めている。