物見ニュース

１円玉と５円玉の流通を止めてはどうか－。立憲民主党政調会長の泉健太衆院議員（京都３区）が２５日の予算委員会分科会で、
大胆な提案を麻生太郎財務相に投げかけた。

　泉氏の問題意識は、銀行に硬貨を入金する際の手数料。ある大手行では硬貨１０１枚以上の場合５５０円の手数料が取られる
ため「１円玉１０１枚でも５５０円かかる」と説明し、さい銭が多い地元の伏見稲荷大社を例に挙げ、神社や小さな商店の苦労を訴えた。

　「私は１円玉、５円玉が落ちていても拾う人間。もちろん警察に持っていくわけですが」と笑いを誘いつつ、市中に１０円以下
の品物が減ってきていることを踏まえ「１円、５円は硬貨の役割は終えてきている。思い切って１０円単位で考えてみてはどうか」
と外国の実施例を出して問いかけた。

「我々のパートナーシップは我々が共有する民主的価値の豊かさに根を置いているため、長い歳月を乗り越えながら成長してきた。
これは取引ではない。搾取するためのものでもない」。

米国のバイデン大統領が１９日、画像で開かれたミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）演説で、同盟関係の復元を提案しながら
民主主義の価値共有を同盟の軸と見なし、同盟を取引の観点で見ないと約束した。

バイデン大統領はこの日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議とミュンヘン安全保障会議にそれぞれ参加し、米国が多国間主義の外交舞台に
復帰したことを知らせた。

バイデン大統領は演説で、中国とロシアを権威主義政権に挙げながら「我々は中国との長期的かつ戦略的な競争を共に準備しなければならず、
その競争は激しくなるだろう」と予告した。
バイデン大統領が中国牽制を共にするとして言及したインド太平洋同盟の中には、日本、オーストラリア、インドのほか、韓国も含まれた。
今後、韓国に同盟としての責任を要求することを表している。

　石垣市自治基本条例審議会（会長・新里裕樹八重山青年会議所理事長）の第3回会合が1日、市水道部庁舎で開かれ、市の条例見直しに
当たり、廃止の可能性も含めて検討するよう求める方針を決めた。条例を存続させる場合でも、条例が定める「市民」の定義や、住民投票
のあり方を見直すよう提言する。次回審議会で委員の意見を取りまとめ、新里会長が3月までに中山義隆市長に答申する。

　条例の存廃を巡っては委員から「第一希望は廃止だ」「条例改廃を含めての議論だと理解している。条例を抜本的に見直さないといけない」
と、明確に廃止や抜本的見直しを求める声が出た。

　条例が自らを「最高規範」と位置付けていることに対し、委員の1人は「最高規範という言葉を使うのは、かえって市民の自由を失わせる。
この表現はあってはならない」と批判。
条例制定時、市議会で賛否が割れ、賛成11、反対8、欠席2だった経緯に触れ「この条例をほめそやす声もあるが、議会では満場一致ではなかった」と述べた。

　条例が「市民」の定義を住民票がある人以外にも拡大していることに関し、委員からは「半グレや反社会勢力もすっぽり入ってしまう」
「二重国籍のように二重市民、三重市民が出てくる。石垣市が混乱の渦に巻き込まれる」と見直しを求める声が相次いだ。

　住民投票制度について委員の1人は「自治基本条例に住民投票制度を設ける必要があるのか。（住民投票が必要であれば）議会で
住民投票条例が制定されるべき」と疑問視。

　企業が取引の決済に使う約束手形について、政府が令和８年までの利用廃止を目指す方針を固めたことが１７日、分かった。
大企業にインターネットの活用を含めた振り込みなどへの移行を促し、下請け企業の資金繰り改善を狙う。利用する産業界や
金融機関に対し、廃止に向けた計画を今夏をめどに策定するよう要請する。

　約束手形は、商品やサービスを受け取る人が一定の期日までに代金の支払いを約束する証書。中小企業庁と公正取引委員会は
下請法の運用ルールで、支払期限を繊維業は９０日以内、他の業種は１２０日以内と規定する。

　２年の全国の手形交換高は１３４兆２５３５億円で、ピークの平成２年から９７％減少した。中企庁は、資金調達の手段が多様化し、
手形の存在意義は薄れたと判断。立場の弱い下請けへの支払いを猶予する商慣習が残り、資金繰りを圧迫させる要因とみている。

共同通信「駐日大使をわざと冷遇」

　韓米日3カ国協力を強調するバイデン米政権発足に合わせ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が反日政策を変えようとする動きを
見せている中、日本政府・与党内には嫌韓ムードが広がっている、と共同通信が13日、報道した。
　共同通信は同日、日本の与党である自民党議員たちの間で「（韓国を）助けず、教えず、関与しない『非韓三原則』で行こう」
（中堅議員）というなど韓国蔑視とも受け取れる言葉が出ている、と伝えた。

　日本政府の高位当局者は鄭義溶（チョン・ウィヨン）新外交部長官について、「（彼との関係は）『寒いですね』というくらいしか
話すことがない」とし、別の消息筋は「韓国は変だ。約束という概念がない」と非難した、と伝えた。

　共同通信はまた、このような状況で日本政府が姜昌一（カン・チャンイル）新駐日大使に意図的に冷たく接している、とも報道した。
これによると、日本の外務省はもともと、（新型コロナウイルス感染防止のため）入国後2週間の隔離期間が終わった直後の8日、
秋葉剛男事務次官が姜昌一大使に会って信任状の写しを受け取ることで日程を調整していた。
外交慣例上、新任の大使は信任状の写しを相手国に提出した後でなければ基本的な外交活動ができない。だが、日本側は面談直前に
日程延期を通知してきた。

　その背景について、日本外務省幹部は共同通信に「日本政府内で、『隔離を終えたばかりの姜昌一大使に秋葉次官がすぐ会えば、
両国関係が良好だという印象を与える』という声が出た」と語った。
日本政府と自民党内の嫌韓ムードを意識して意図的に面談を遅らせ、12日にようやく姜昌一大使が外務省に入れるようにしたということだ。
日本国内のこうしたムードに応じて、菅義偉首相、茂木敏充外相と姜昌一大使の面談も遅れるとの見方が出ている。

　共同通信は、韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を変えない限り、韓国を対話の相手と見なさないというのが菅内閣の見解だとした