物見ニュース

2018.8.16 06:32
　スイス政府は１５日、核兵器禁止条約に現時点では署名しない方針を決定したと発表した。

現在の国際情勢下での条約加盟は安全保障政策上のリスクになると判断した。下院は６月に政府に速やかに
禁止条約に署名と批准手続きを行うよう求める動議を採択していた。

　スイスは昨年、国連本部で行われた禁止条約制定交渉に参加、採択にも賛成した。
しかし政府内で条約に関して検討を進めた結果、加盟は軍縮外交や安保政策上のリスクを伴うとの結論に達した。
ただし今後の状況次第で立場を再検討することもあるとした。

　スイスは武装中立国で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には非加盟。

2018年8月14日 13時09分

　【ワシントン＝海谷道隆、山本貴徳】米国の２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防予算の大枠や
国防方針などを定めた国防権限法は１３日、トランプ大統領による署名を経て、成立した。

　国防権限法は、安全保障上の懸念から、米政府機関が、中国の通信大手「中興通訊（ＺＴＥ）」と
「華為技術（ファーウェイ）」のサービスや機器を利用することを禁じた。国防総省が今年の中国の招待を
取り消した環太平洋合同演習（リムパック）を巡っては、中国の参加を認めない方針を盛り込んだ。

また、米国企業が持つ情報技術（ＩＴ）の中国などへの流出を防ぐ狙いから、海外企業による米国企業の買収や
合併などを審査する「対米外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化し、審査対象を拡大することも明記した。

2018年8月10日 5時45分

アメリカのトランプ政権は、ロシアや中国など各国と宇宙空間での競争が激しさを増しているとして、
2020年までに「宇宙軍」の創設を目指す計画を明らかにしました。
アメリカの「宇宙軍」の創設をめぐっては、トランプ大統領が以前から意欲を示し、ことし６月には
国防総省に指示したことから、議論の行方が注目されていました。
こうした中、ペンス副大統領は９日、国防総省で演説し、ロシアや中国など各国が宇宙空間に進出し、
競争が激しさを増していると指摘しました。

そのうえで「トランプ大統領が以前、発言したように、宇宙空間にアメリカの存在感があるだけでは十分とは言えない。
宇宙空間を支配しなければならない。アメリカの宇宙軍を創設するときが来た」と述べ、「宇宙軍」の
創設を目指す計画を明らかにしました。

国防総省が新たな部署を立ち上げ、2020年までに空軍や陸軍など既存の５つの組織と同格の軍に格上げする
計画だということです。

2018.8.9 21:54

国税当局が海外に多額の資産を持つ富裕層の税逃れ対策を強化している。昨年から富裕層の調査チームを全国に
配置したほか、世界各国の口座情報を自動的に交換して資産を“ガラス張り”にする「ＣＲＳ」（共通報告基準）に、
日本も９月末までに加わる予定だ。タックスヘイブン（租税回避地）での節税実態を暴いたパナマ文書などを
機に納税者の不信感が高まっており、国税当局は富裕層の海外資産の監視に本腰を入れる。

　■「なんでばれる？」
　「なんで海外の預金までばれるんだよ！」
　「過少に申告を行うことは許されないことです！」
　国税庁が昨年１２月にインターネットで配信した動画のワンシーンだ。
　海外に資産を隠していた「田楠（たくす）家」の租税回避行為を、富裕層の資産に目を光らせる「重点管理富裕層
プロジェクトチーム」（富裕層ＰＴ）が解明するというストーリー。架空のドラマだが、国際税務に通じた精鋭集団の
富裕層ＰＴは、平成２６年に東京、大阪、名古屋の３国税局に実際に設置された組織だ。昨夏からは全国１２の
国税局・事務所に拡充されている。

　パナマ文書問題では、各国の税務当局がグローバル経済に対応できていない実態も浮き彫りになった。
富裕層の税逃れを放置すれば、税制そのものへの信頼も揺らぎかねない。

2018年7月30日 16時03分

　政府は、２０２１年度から導入する無人偵察機「グローバルホーク」について、陸海空の３自衛隊で
共同運用する方針を固めた。１５０人規模の共同部隊を創設し、中国や北朝鮮の軍事動向の監視などに活用する。
今年末に策定する次期中期防衛力整備計画（１９～２３年度）に明記する方針だ。

　共同運用は、長時間にわたって広域を偵察できる特徴を生かして効率よく運用し、３自衛隊でノウハウを共有する狙いがある。

　グローバルホークは３機が空自三沢基地（青森県三沢市）に順次配備される。