物見ニュース

【4月16日 AFP】中国政府は15日、外国人スパイを通報できる中国語と英語のウェブサイトを開設した。
スパイの取り締まり強化が目的で、国民に「社会主義体制を転覆する」たくらみといった安全保障上の脅威を
通報するよう促している。

　国家安全省が開設したウェブサイト「www.12339.gov.cn」ではさらに、政府や軍の当局者に賄賂を贈る、
武装蜂起を扇動する、民族分離をあおるといった行いをした中国人や外国人を報告することも奨励している。

　また、外国人が「国家の安全を脅かす活動をしている者や、そうしていると強く疑われる者と中国国内で」
接触することも潜在的に疑わしいとされる行為に含まれており、体制に反対の意を示す人物との交流はいかなる場合も
摘発対象となり得るとの懸念も高まっている。

　利用者は中国語と英語の両方で情報提供ができ、同サイトによるとスパイ装置を発見したり、国家機密を
売買した疑いのある者を密告したりした情報提供者には報酬が支払われるという。

米国の州で人口最多のカリフォルニア州の「３分割」案を唱え、その是非を問う住民投票の実施を求める署名がこのほど６０万人以上に達し、今年１１月の中間選挙時での同投票の実施要件を満たした。

州法では投票実施には計５８郡で登録済み有権者の３６万５８８０人の署名が必要となっている。

署名簿を今週中に州内務長官に提出し、審査や承認を求める予定。住民投票で支持された場合、知事が米連邦議会に州として承認したことを通知。同議会がこの後、３州への分割案の諾否を決める採決を実施する。

ただ、憲法問題の学者はＣＮＮの取材に、議会の承認は不可能ではないが民主党が失うものが多いと判断する公算が大きく、成立の可能性は少ないと指摘。
カリフォルニア州に新たに２州が誕生すれば米連邦上院に４人の新議員が送り込まれることになりそうで議員間で終わりのない確執が生じる可能性があるとしている。

(最終更新 4月14日 00時04分)
安倍晋三首相＝長谷川直亮撮影
　自民党総裁の安倍晋三首相が１３日、大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」に「反対」と述べ、
再度の住民投票実施に否定的な認識を自民党大阪府連に示したことが分かった。１４日開催の党員大会に出席
するため訪れた同市内で、首相と会食した府連幹部が報道陣に明らかにした。

　出席した府連会長の左藤章衆院議員らによると、都構想の制度案を協議する法定協議会での進展具合について、
府市両議員団の幹事長が安倍首相に説明した。
安倍首相は「住民投票はしょっちゅうやるものとは違いますね」などと述べ、都構想の実現に難色を示し、
日本維新の会への応援についても否定的だったという。
２０１５年５月の住民投票で否決された後も、安倍首相は都構想について「それぞれの地域が判断すべきもの」などと
国会で答弁している。

米国国務省が、すべてのビザ申請者に対して過去5年分のソーシャルメディアのアカウント情報や履歴
その期間に使用していた電子メールアドレス、電話番号の開示を要求するとCNNなどが報じています。
米国では、これまでテロ活動の活発な地域からの入国者などに限定して同様の要求をしていましたが、
今回米連邦官報向けに提出された書類によると、
移民か否かにかかわらず米国に入国するほぼすべての人にまで対象が拡大されることになります。

唯一例外となりそうなのは外交官や公用ビザ申請者ですが、
これに関しても国務省の文書では"ほとんどの"という表現が使われているため、
場合によってはソーシャルメディア履歴の提出を求められる可能性も指摘もされています。

　陸上自衛隊は、６４年前に創設されて以来、最大規模となる組織改編を行い、全国各地に配備された部隊を一元的に運用する「陸上総隊」を２７日、発足させます。
　南西諸島の防衛に迅速に対応することなどが目的とされていますが、権限が集中するだけに組織の透明性の確保も課題となります。

　陸上自衛隊は、これまで全国を５つの地域に分けて、各地を管轄する「方面隊」という組織を置き、各方面隊がそれぞれの地域に配備された部隊を運用する体制をとってきました。

　２７日発足する「陸上総隊」は、防衛大臣の命令の下、方面隊の管轄を超えて全国の部隊を一元的に運用する組織で、陸上自衛隊が昭和２９年に創設されて以来、最大規模の組織改編となります。

　陸上総隊は、部隊運用の権限を集中させて、南西諸島の防衛体制の強化など安全保障環境の変化に対応することが目的とされ、離島防衛の部隊として新設される「水陸機動団」も直接の指揮下に入ります。