物見ニュース

　文科省が来年度予算の概算要求案で、JAXAの年間予算として過去最大の約2800億円を盛り込むことが19日分かった。

日本人宇宙飛行士を月面に送り込むための足がかりにしたい考え。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が米韓同盟を公然と壊し始めた。日米韓の防衛相会議を欠席したうえ、閣僚や駐米大使が公開の席で同盟
の存続を疑問視した。韓国観察者の鈴置高史氏が深掘りする。

ルビコン河を渡った韓国
鈴置：韓国の保守系紙が大騒ぎしています。日米韓は8月29日にグアムで防衛相会談を開催する予定でしたが、韓国が欠席したからです。

　韓国は中国と北朝鮮の顔色を読んで、米国と少しずつ距離を置いてきました。それがついに堂々と「離米」するに至ったのです。

　朝鮮日報は社説「韓米日・国防長官会談に不参加、国民をどこに連れて行くのか」（8月31日、韓国語版）で「米韓同盟破壊」に
悲鳴をあげました。結論部分を訳します。

・北朝鮮のSLBM（潜水艦発射型ミサイル）完成は目前だ。中国は東アジアの覇権を露骨に推し進めている。中ロは昨年、
朝鮮戦争以降初めて東海（日本海）上空で合同訓練を実施し、ロシア軍用機は独島（竹島）領空を侵犯した。
・こんな北中ロの脅威を、韓米日による安保の共助なくしてどうやって防ぐのか。敵性国の顔色を見るほどに卑屈になって、
国の安全保障を担保できるのか。

　米韓同盟に詳しい日本の安保専門家も「韓国はルビコン河を渡った。仮想敵に対し米国との絆を見せつけるための会談に参加し
なかったのだから」と眉をひそめました。

「習近平訪韓」が脅し材料
→韓国政府は不参加をどう説明しているのですか？

鈴置：国防部も鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官自身も「（外遊すれば）帰国後に隔離されて業務に支障が出る」と説明しました。

　しかし、公務の海外出張者は隔離を免除するとのルールが韓国にはあるのです。8月9日に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が
訪独した時も、このルールが適用されています。だから「隔離」は説明にならない。

【ベルリン=石川潤】ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。新たにまとめたインド・太平洋戦略で、
日本や韓国など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出した。独の方針転換は、中国への依存に対する
欧州の警戒感の高まりを映している。

「民主主義と自由主義の価値観を分け合う国々とより深く協力していく」（マース外相）。独政府は2日、初のインド・太平洋外交の指針

米国のトランプ政権は7月24日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖させた。
米政府高官は、「中国は米国内の在外公館を通じてスパイ活動など悪意ある行動に従事しており、ヒューストンの中国総領事館が関与
していた活動は米国が容認できる範囲を超えていた」との認識を示した。日本でも中国による同様の活動は行われていないのか。
日本には『スパイ防止法』が存在しないが、果たして日本の国家機密情報は守られているのだろうか。

日本では、今年に入って複数のスパイ事件が発覚している。1月20日には、三菱電機6503防衛部門へのサイバー攻撃が発生、企業秘密が流出した。
1月25日には、ソフトバンク9984社員がアントン・カリニン・ロシア通商代表部元代表代理に機密情報を漏洩し、不正競争防止法違反で
逮捕された。2月6日には、「神戸製鋼所5406が保有する潜水艦や魚雷の製造技術に関する情報が漏洩した可能性がある」と防衛省が発表した。

日本は、「スパイ天国である」といわれている。日本には最先端の科学技術や世界中の情報が集まる一方で、スパイ活動をしても捕まりにくく、
捕まっても重刑を課せられないからである。米国に亡命した旧ソ連KGBの少佐は「日本はKGBにとって、もっとも活動しやすい国だった」
と、韓国に亡命した元北朝鮮工作員は「昔から北朝鮮の工作員は日本に潜入し、在日朝鮮人をスパイに仕立て上げ、日本から多くの情報を
吸い上げ、軍事強化に活用してきた。そして、今もスパイ活動は継続されている」と証言した。

初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は在職中、「我々は精一杯、多くのスパイを摘発してきた。しかし、いくら逮捕・起訴しても
せいぜい懲役1年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していくのが実態だった。どこの国にでもある『スパイ防止法』が
ないため、国家に対する重大犯罪であるスパイ活動などを出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法など刑の軽い特別法や
一般刑法で取り締らされ、事実上、野放し状態だった」と回想している。

世界各国には『スパイ防止法』が存在し、諜報機関を設けて取締りを強化している。例えば米国ではCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）、
イギリスではMI5（保安局）やMI6（秘密情報部）、フランスではDST（国土監視局）やDSPD（国防警備保安局）、ロシアではGRU
（連邦軍参謀本部情報総局）などがスパイの摘発を行っており、スパイ罪の最高刑として死刑や終身刑などの重い刑罰が課されている。

「スパイ防止法」は、国連憲章第51条で認められた独立国の固有の権利で、安全保障に関する国家機密を守り、他国のスパイ活動を
防ぐのは自衛権の行使として当然の行為とみなされている。

トランプ氏、中国切り離し「損失少ない」　強硬姿勢鮮明
2020/9/8 8:03

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は7日の記者会見で、中国と
経済面で「デカップリング（切り離し）」を進めた方が米国が被る
損失は少ないとの見解を表明した。中国に仕事を発注する企業には、
連邦政府との取引を禁じる可能性も示唆し、対中強硬姿勢を一段と
鮮明にした。11月の大統領選を見据え、強い指導者像をアピールする
狙いがありそうだ。

トランプ氏はホワイトハウスで開いた会見で「中国への依存を
終わらせる」と強調。「中国とビジネスをしなければ巨額の損失を
出すことはないだろう」と語った。

中国は米国から得た利益で船やロケット、ミサイルなどを建造して
いると主張し、民主党候補者のバイデン前大統領は「中国の手先だ」
と弱腰ぶりを非難した。