物見ニュース

韓国で「クリーンエネルギー政策を推進することの弊害」についての興味深いリポートが出ています。　
日本も他人事ではなく、大いに参考になりますのでご紹介します。

大本のデータは、『World Resources Institute』（世界資源研究所）の運営する上掲『Global Forest Watch』から引いたものですが、2017～2020年の4年間に韓国では8万3,554ヘクタールの森林が失われました。

このデータを基に、野党『国民の力』ジョ・ミョンフイ議員は太陽光発電施設を作るために約249万本の木が
伐採されたと分析しています。

太陽光発電の他に、韓国では風力発電施設の増設にも注力しています。

仁川沖に世界最大規模の風力発電施設を建設する予定ですが、これも含めて韓国政府の目論見通りに進めば2030年
までに12GW規模の洋上風力発電設備が完成します。これに伴い2,800平方キロメートルの海域で漁業が行えなく
なると見込まれています。

米国の民間核融合エネルギー企業 TAE Technologies（TAE）は、独自のコンパクトな原子炉設計が、5000万℃以上で安定したプラズマを
発生させられることを確認。核融合発電技術における重要なマイルストーンを達成したのに伴い、2億8000万ドル（約300億円）の追加　
資金調達を発表した（発表日は2021年4月8日）。

核融合エネルギーを実用規模の電力に利用するには、十分に高温なプラズマを長時間閉じ込める必要がある。TAEは2015年に、同社のアプローチ
がプラズマを無期限に持続できることを確認。最新のマイルストーンでは、「十分に高温」という条件もクリアしている。

山梨の太陽光発電規制条例、乱開発に「ブレーキ」　森林保全を重視
毎日新聞 2021/7/6 21:53（最終更新 7/6 21:53） 1500文字

　土砂災害の危険がある区域や山林などで、太陽光発電施設の新設を
原則禁止する条例案が6日、山梨県議会本会議で全会一致で可決、成立した。
面積の約8割が森林で全国最長の日照時間に恵まれた県として、無秩序な
開発にブレーキを掛けつつ、防災や森林保全を重視した「地域共生型」
の発電事業を推進する狙いだ。【梅田啓祐】

　県条例は、地すべり防止区域や土砂災害警戒特別区域などを
「設置規制区域」と定め、出力10キロワット以上の太陽光発電施設の
設置を原則禁止する。区域内での設置には知事の許可が必要で、事業者
には土砂災害などの対策を講じ、地域住民に事業計画を説明することなど
が求められる。また、事業者には適正な維持管理も求め、正当な理由なく
条例に従わない場合は事業者名を公表し、発電した電気を一定価格で
全量買い取る、国の「固定価格買い取り制度」（FIT）による認定の
取り消しを求めると明記したことで実効性を持たせる。

日照時間全国1位で県も後押し

　山梨県では、全国1位の日照時間（2019年度、年間2216時間）などの
利点を背景に、12年にFITが導入されると、県も太陽光発電の普及を後押し
した。しかし、利益優先の事業者による無秩序な設置が拡大。

強制力の伴わないガイドラインを横目に、森林伐採や土砂災害
の発生を危惧する相談が市町村に寄せられ、県条例による規制を求める声
が高まっていた。

巨大な電気エネルギーを利用する「パルスパワー」を使って魚身の内部にいる寄生虫アニサキスを殺虫する新技術を、熊本大学と福岡市の
水産加工会社ジャパンシーフーズらの共同研究グループが開発した。

熊本大学の浪平隆男准教授とジャパンシーフーズの井上陽一社長は2日、オンラインで報道関係者など向けの発表会を開き、「冷凍・加熱以外
でアニサキスの殺虫を可能とする世界初の技術」と説明。

「刺身の鮮度を保ったまま食中毒被害を防ぐことが可能になる」と力を込めた。

予防の手段は冷凍か加熱のみ

瞬間的な超巨大な電流「パルスパワー」に着目

同社が着目したのは、熊本大学産業ナノマテリアル研究所が研究していた「パルスパワー」だ。

同研究所の浪平准教授によると、パルスパワーとは瞬間的ではあるが繰り返し得られる非常に巨大な電力のこと。

日常生活で使用されている直流や交流といった電気の流れ方では、長時間使用することができるが、電力は低い。
一方、パルスパワーは電気を圧縮することで、メガワットを超える巨大な電力をマイクロ～ナノ秒レベルで瞬間的かつ
繰り返し得ることができる。

浪平准教授らはパルスパワーを「第3の電気エネルギー利用形態」と位置づけ、産業実用化を目指し研究。「今まで電気
エネルギーができなかったことができるようになる」と説明する。

ジャパンシーフーズは2017年度に熊本大学と共同研究契約を締結。共同研究グループは翌18年度に経済産業省の「戦略的基盤
技術高度化支援事業」に採択され、助成を受けながらパルスパワーの技術を応用したアニサキス殺虫装置の開発を進めた。

品質を落とさずアニサキスの殺虫に成功

　太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、
8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。

パネルに覆われた山

　「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように
真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。

　4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する
82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。

　だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故が発生。農家の岩本淳さん（62）は
「土砂で田んぼが埋まってしまった。昔はこんなことなかったのに」と嘆く。山の保水機能が損なわれたせいか、大雨時には水路の流水量が
増えたといい、「雨がやんでも2、3日は水の音が聞こえる。気になって眠れない」と訴える。別の農家の50代男性は「土砂が流れて水が濁り、
稲作への影響が心配だ」と困惑。すむ場所がなくなったのか「イノシシも下りてきた」という。

　出光に説明を求めると、「（土砂崩落が起きた）18年当時は調整池などの防災設備が建設途中だったが、現在は想定外の豪雨にも耐えられる
よう追加工事をしてパトロールも実施している」という。水質や農作物への2次被害については「第三者機関で水質の異常を随時調査しているが、
稲の発育と濁水の因果関係は答えられない」としている。