物見ニュース

イラン政府は、韓国に対して、米国の制裁により凍結された数十億ドルの資金を解除することを要求した。

ロイター通信によると13日、ハサン・ロウハーニー・イラン大統領はこの日、国営メディアIRNAで「韓国がイランに対して、
私たちの中央銀行の資金で基本財と医薬品、人道的物品を購入することを禁止したことは、決して容認できない」とし
「韓国政府ができるだけ早くこの措置を解除することを期待している」と述べた。

また、ハサン・ロウハーニー大統領は、イラン中央銀行総裁に法的・外交的手段を通じて、この問題に対する後続措置を
取ることを指示したと付け加えた。

イランのメディアによると、フセイン・タンハイ・イラン韓国商工会議所代表は「韓国内の銀行に開設されたイラン中央銀行の口座、
金額にして65億ドルから90億ドル(約7000億円から9660億円)が凍結されている」と述べた。

アメリカ軍は、宇宙空間で太陽光によって発電した電気を地上に伝送する装置などを搭載した、実験用の無人宇宙機を
打ち上げました。宇宙での太陽光発電は、日本や中国も実用化を目指していて、開発競争が加速しています。

アメリカ宇宙軍は17日、南部フロリダ州の空軍基地から無人宇宙機「Ｘ37Ｂ」を打ち上げ、成功したと発表しました。

「Ｘ37Ｂ」は、全長が8.9メートル、翼の幅が4.5メートルのスペースシャトルを小さくしたような形で、遠隔操作に
よって宇宙空間でさまざまな実験を行う予定です。

無人宇宙機には、宇宙空間で太陽光によって発電した電気をマイクロ波に変換して地上に送る実験装置が搭載されて
いるということです。

天候に左右されず安定的な発電が見込まれる「宇宙太陽光発電」をめぐっては、日本や中国も実用化を目指しています。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、食料自給への意識が高まる中で、タイでは全国民が野菜を育てる９０日キャンペーンが始まった。農家だけでなく、国民で野菜を育てようと、国を挙げた取り組み。
在日タイ王国大使館の農業担当者は「今は行き来が難しいけれど、日本と共にコロナ禍を乗り越えたい」と日本の農家にメッセージを送る。日本でも野菜苗の売り上げが好調で、消費者が農業や自給への思いを高めている。

　観光や流通が大きな影響を受け経済活動が停滞し失業者が増えているタイ。４月から全国民が野菜栽培に取り組む９０日間キャンペーンが始まった。地域ぐるみでナスやキュウリ、パクチーを育て家計の足しにしたり食料自給につなげたりするのが目的だ。

　キャンペーンは、故・プミポン前国王が提唱した「足るを知る経済」の哲学に基づく。プミポン氏はアジアの通貨危機を経て、“ないものねだり”はせず、地域の循環や持続可能な農業や暮らしを大切にし、国民から愛されてきた。
この哲学を踏まえ、タイ内務省コミュニティ開発局は、食料危機を起こさないようにキャンペーンを考案した。

日本のマスコミはこの様な中国を批判する正論記事を一切発信しない。　
「原油価格の暴落に狂喜し爆買いするための中国の浅ましいまでの動き」…正にその通りである。
【中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざす】　　

■ 中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざす

3月17日、中国の原油輸送巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾に向かった。原油価格の暴落を受け爆買いするためだ。
サウジとロシアの破談で狂喜する中国の浅ましいまでの動きを「モスクワ情報」を交えながら追う。

原油先取りのために一斉に動いた84隻のVLCC
3月16日夜半から17日明け方にかけて、中国のネットはざわついた。中国全土の港に横付けされているVLCC（Very Large Crude
Oil Carrier：原油輸送を主な目的とする大型タンカーのうち、20万～30万トン級のもの）が一斉に錨をあげ一ヵ所に集まってペルシャ湾に向かったからだ。

たとえばこちらのページをご覧いただきたい。それによればサウジアラビアの原油価格が30％も暴落したので中国政府が
16日に指示を出し、VLCC船隊をペルシャ湾に面するサウジアラビアの港に向かって一斉に直航させたのだという。

この船隊なら、一往復で1.68億バレルの原油を運ぶことができる。

もっとも中国の石油消費量は１日あたり1,279.9万バレルなので、1.68億バレルあったとしても10日間ほどの量でしかないが、
ともかくこのチャンスを逃すことはあり得ないという勢いだ。

原油価格暴落の背景には、サウジアラビア（OPEC）とロシアの破談（協調決裂）がある。両国は３年前から協調して原油価格を
60ドル前後で維持してきたが、新型コロナの蔓延で世界経済が落ち込むのを見て、サウジアラビアは生産の縮小を提案したが、　
ロシアが同意せず、破談になったという。

「モスクワの友人」からロシアのナマ情報

経済産業省は米国とオーストラリアの両政府と協力し、レアアース調達での中国への依存度を低減していく。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）がレアアースの製錬工場に出資できるようにJOGMEC法を改正し米豪などで開発を進める。
電気自動車（EV）のモーターなどでレアアースの需要は高まっており、中国の一極集中を是正する狙いがある。