物見ニュース

【独自】川が汚れてから住民気づく…太陽光発電巡りトラブル続発、条例で規制も
2021/02/21 09:28

　再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なく
とも１３８の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことが
わかった。東日本大震災後、導入拡大が図られた一方で、景観の問題など
から各地で住民の反発が相次ぎ、対応を迫られた自治体が、「防衛策」
として独自ルールを定めた背景が浮かぶ。（加藤哲大、山下真範）

■突然濁った川

　「うちの市では、『太陽光はお断り』と受け止められても仕方がない」

　岩手県遠野市の担当者は言う。同市は、既存の条例を改正し、昨年６月、
全国的にも厳しい「１万平方メートル以上の太陽光発電事業は許可しない」
という新ルールを設けた。背景には深刻な環境問題がある。

大手電力で構成する電気事業連合会（電事連）は10日、電力需給の逼迫を受け家庭や企業などに節電への協力を呼びかけた。寒波による電力
需要の増加で発電用燃料の在庫が減り、発電量が不足している。業界全体で節電を呼びかけることで、停電のリスクを回避したい考えだ。

東京電力ホールディングスなど各地域の電力会社も同日、個別に呼びかけた。生活に支障が出ない範囲での節電を呼びかけ、低気温の日に
おける暖房の利用などは継続してもらう。今回の呼びかけは法に基づくものではなく、あくまで電力業界として自主的に呼びかけるものとなる。

電力は消費量と供給量が一致しないと停電につながる恐れがある。足元では暖房向けに電力需要が伸び、発電燃料の液化天然ガス（LNG）
の在庫が不足している。燃料不足が原因で火力発電の出力を抑えており、電力の供給量が足りなくなっている状況だ。悪天候で太陽光発電
の発電量も落ちている。

8日には九州や北陸など全国7地域で、電力の最大需要が「10年に1度」と想定する規模を上回った。今後も悪天候は続く見通しで、電力需要
がさらに増える可能性がある。

既に電力業界は各社間で電力を融通し合うなど、対応策を総動員している。東電などは自家発電設備を持つ企業に対し、電力を融通してもらう
ように求めている。電事連はガスと石油の業界団体に燃料供給への協力を要請した。

中国の湖南省や江西省、浙江省で計画停電が行われる中、オーストラリアのスカイ・ニュース系の番組司会者クリス・スミス氏が「中国は
豪州産石炭をボイコットしたため、10億人が厳しい寒さに苦しんでいる」などと発言したと、米国の中国語ニュースサイトの多維新聞が
26日付で報じた。

記事によると、スミス氏は「約10億ドル相当の豪州産の高級石炭を運ぶ船70隻が中国沿岸に停泊している間、彼らの電力供給はどうなった
と思う？」とした上で、「電力不足が起き、10億人が厳しい寒さに苦しんでいる」「一部の地域では今週、気温がマイナス40度に下がった。
電力供給が制限された所だ」「中国はこれを自らにもたらした」などと発言した。

広東省に続き、上海と北京の一部地域でも12月22日に停電が起こりました。その前には浙江省、湖南省、江西省でも電力不足が起きており、
政府が停電の原因を説明しないことをいぶかしむ声が上がっています。

上海市は12月22日に停電通知を出し、北京市の一部地域でも21日から停電が始まりました。25日までに毎日12時間の停電が続くと通知され
たために耳目を集めていましたが、関連の報道はその後削除されています。

官製メディアは22日に「デマを打ち消す」として、上海の停電は「計画の範囲内で行われる安全点検修理」だと報じ、国家電力網華東分部も
「現在上海で電力不足は起きていない」と発表しています。

しかし中国の複数の省と市では今も「電力不足」が発生しており、21日には広東省の広州市、東莞（とうかん）市、深?（しんせん）市、
佛山（ぶつざん）市、珠海（しゅかい）市の一部地域で予告なしの停電が起こっています。通りから明かりが消え、インターネットと水道が
使用不能になり、多くの住民がなすすべもなく途方に暮れています。また5日以降、浙江省、湖南省、江西省、内モンゴルなどでは電気の使用
制限が行われており、国家電力網公司のウェブサイトは19日に、国家電網湖南電力はすでに「戦時状態」に突入したとの情報を発しました。

世論からの視線を受け、現在までに当局は「工業の回復」「寒波によって暖房ニーズが高まった」「年末の排出削減指標」といったさまざまな
理由を挙げていますが、民衆は政府が停電の本当の理由を明らかにしていないと考えています。

新浪財経は21日に「衝撃的な『電力不足』『石炭不足』が今、各地を席巻している」として、中国では5月からすべての輸入石炭を制限しはじめ、
国内生産分では追い付かず、中国では思いがけない石炭不足が発生したと報じ、現在は「北方の港ではすでに低硫黄（てい いおう）の上質の石炭
の供給不足が起きているだけでなく、各種石炭がすべて不足し、価格も以前より上がっているがそもそも品物がない。
この時に豪州の石炭は中国から拒否された」と報じています。今回の大規模な停電と電力使用制限、石炭不足によって、中国のエネルギー供給
体制の抱える欠陥が明らかになりました。

真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶

12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深?、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、
街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネット
もつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。
　市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。
SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。
　公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようと
しており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあった。
　それにしても、中国でなぜ急に電力供給が不安定化しているのか。それは何を意味しているのだろうか。

■　企業に電力使用制限を通達

　この停電が起きた12月21日の午後に、北京の国務院新聞弁公室が「新時代の中国エネルギー発展白書」発表の記者会見を行った。
記者たちの質問は、南方三省の限電（電力制限）と広東の広域停電問題に集中した。
中国では12月中旬に入って浙江、湖南、江西、そして陝西などの多くの地方で「電力利用の優先順位」について通達が出された。
特に浙江、湖南、江西の南方3省では明確に電力使用制限という形の通知が企業、生産現場に出されている。
湖南省の場合、産業現場の電力使用制限は午前10時半から12時まで、午後4時半から8時半までという2段にわけてあり、工場など生産現場は
電力使用ピークを外した夜間や週末に稼働させるよう通達があった。
また長沙市では全市すべての空調を20度以下に設定し、電気ストーブや電気オーブンなど高電力消費の電気機器を使用しないよう市民にも通達された、という。

　同様の通達は相次ぎ、前後して湘潭市、岳陽市、株洲市、常徳市などでも出ている。湖南省は南方のイメージがあるが、12月14日には初雪が降った。
この冬の寒波は厳しく、風力発電機が凍り付いて動かないという状況も電力不足に追い打ちをかけたかもしれない。
浙江省は「電力供給に問題はない」としつつも、省内の各レベルの政府機関、公的組織は年内は気温が3度以下になるまで暖房空調を使わず、
暖房の設定温度を16度以下にすることとした。

納期の迫る12月に電力使用制限を受けて、中には納期を守れない工場も出ているという。

比較的余裕のある工場はディーゼル発電機を購入して対応しようとするので、ディーゼル発電機の奪い合いも起きているそうである。