物見ニュース

　政府は、北大西洋でのクジラの資源管理を行う国際機関「北大西洋海産哺乳動物委員会」（NAMMCO、ナムコ）と、
協力関係を強化する覚書を交わす方針を固めた。
日本は6月30日付で国際捕鯨委員会（IWC）を脱退するが、ナムコと連携し、鯨類の資源管理に引き続き取り組む
姿勢を国内外にアピールする。

　ナムコはノルウェー、アイスランド、デンマーク領のグリーンランドとフェロー諸島の4カ国・地域が1992年に設立。
北大西洋で捕鯨を行いながら、科学的な知見に基づいて資源保護に取り組んでいる。

　日本はこれまでもナムコにオブザーバーとして参加してきた。関係筋によると、
日本は今月下旬にデンマーク・コペンハーゲンで開かれるナムコの会合に政府代表を派遣。クジラ資源保護に
関わる協力強化の覚書を結ぶ見通しだ。

　具体的には、資源量に関する科学的データの交換などを、より密にする。日本政府は近く設定する
ミンククジラなどの商業捕鯨の捕獲枠の妥当性について、ナムコの見解を提供してもらうことも検討している。

　東芝は２１日、銅の酸化物である亜酸化銅を使った太陽電池を透明化することに初めて成功したと発表した。
広く普及している結晶シリコンの太陽電池に重ね、発電効率を高める製品を想定。銅は調達費が安いため、
コストを大幅に低減できるとしている。

　上部に置いた亜酸化銅の太陽電池が光を透過し、結晶シリコンの太陽電池が高出力を維持することを確認した。
亜酸化銅を薄膜化する際に酸素の量を精密に制御し、従来は困難だった透明化を実現したという。

　異なる性質の太陽電池を組み合わせた「多接合型」の製品には、ガリウムヒ素半導体などが使われている。
東芝は亜酸化銅の太陽電池で代用した場合、製造コストを０．１～１％に抑えられると見込む。

共同通信2019/1/19 15:06

　【ロンドン共同】国際捕鯨委員会（IWC、本部・英南部ケンブリッジ）は18日、ビビッチ議長（スロベニア）が
加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える、17日付の加盟国宛て書簡を公表した。

日本政府が脱退を通告したことに危機感を抱いていることが背景にあるとみられる。

使用済みのコーヒー（コーヒー粕）で、土壌を消毒する技術が
農研機構によって開発された。

農研機構は2012年の実験によって、コーヒー粕と鉄塩で作った
殺菌用資材に過酸化水素（H2O2）を作用させることでフェントン反応が
起こり、ヒドロキシルラジカル（OH）を発生させる方法で殺菌できることを
証明していた。

今回の実験は、フェントン反応を引き起こすために、より効率的な粉末の
過酸化カルシウム（CaO2）を利用した。
過酸化カルシウムは、種子コーティングや根腐れ軽減資材、無機農業など、
各種産業用に幅広く利用されおり、農家への負担が必要以上にかかるもの
ではない。
コーヒー粕も日本では年間60万トンも（主にゴミとして）排出されており、
有効な利用方法が求められていた。つまり、実用レベルでコーヒー粕を
土壌殺菌に使用できることを示したのである。

特に今回の土壌殺菌方法は青枯病（あおがれびょう）の予防に有効であり、
今まで有効とされていた対処方法であるクロルピクリンのような劇物指定の
薬剤によるものとは違い、環境に優しく農家の負担の少ない土壌消毒方法が
開発されたことになる。

また、未解明であったコーヒー粕を利用したヒドロキシルラジカル（OH）生成の
メカニズムについては、コーヒー粕中のコーヒー酸およびクロロゲン酸が、
鉄を還元し、キレート化する（結合により安定な化合物ができる反応）ことにより
生じていることも突き止めている。

農研機構では今回の技術について、「青枯病だけではなく他の土壌病害に
対しても効果を示す」と期待しており、来年度から圃場での実証実験を開始
するという。今後は、国内での普及に向けて、「ポリフェノール鉄錯体の
低コスト製造技術の開発」を進めていくという。

環境破壊や防災上の懸念もある大規模太陽光発電所（メガソーラー）の
建設に法規制を求める初めての全国集会が１４日、東京都内で開かれる。
静岡県伊東市など地元にメガソーラーの建設計画があり、反対運動を
行っている全国各地の住民団体が呼びかけて行われるもの。
１５日には経済産業省や環境省への要請も行う予定。

集会は午後１時、東京都中野区の「なかのＺＥＲＯ」（もみじ山文化センター）
大ホールで開かれる。アルピニストの野口健さんらも参加する。

伊東市のほか、栃木県日光市、千葉県鴨川市、長野県茅野市、京都府
南山城村などの住民団体のメンバーが、現状や活動を報告。
現状は建築基準法などでも規制がないメガソーラー建設の問題点を
明らかにして国に法規制を求める。