物見ニュース

こういうのも予期せぬ出来事というのでしょうか。再生可能エネルギー発電施設の増設に邁進している韓国政府にとっては
打撃となる案件です。

太陽光パネルが鳥のフンで白くなる！

韓国メディア『朝鮮日報』が報じているのですが、韓国全羅北道の黄海岸に広がる広大な干潟セマングルに設置された太陽
光発電パネルが、飛来する鳥のフンによって白く覆われてしまう被害を受けているというのです。

記事から一部を以下に引用します。

（前略）
横30m、縦20mの大きさの太陽電池パネルは全て上に白い塗料をまき散らしたようになっていた。

去る03日午後、約240枚の太陽光パネルが敷かれたセマングムの中で、労働者8人が散水装置でパネルをきれいにしていた。
紺色の太陽光パネルは、カモメやカモ・カワウなどあらゆる鳥の分泌物で覆われていた。
パネルを水で洗うと、今度は鳥のふんに腐食されたような跡が現れた。
掃除を終えた後、5時間ほどたつとパネルは再び鳥のフンで汚れた。
住民は「鳥のふんのためにパネルを毎日のようにきれいにしなければならない」と述べた。

※引用元は同上
「政府は雨水で流されるから大丈夫」とうそぶく

この巨大な干潟には、2025年までに世界最大規模の2,100MWの太陽光発電施設を設置する計画で、28平方キロメートル
に520万枚超の太陽光パネルが並ぶ予定なのです。
しかし、干潟というのは渡り鳥
によってはまたとない生息地。同記事によれば干潟一帯に毎年数万～数十万羽の渡り鳥がやってくるとのこと。
このような場所に太陽光発電施設を造って生態系の破壊にならないのかが、まず疑問ですが、それよりも……です。
約240枚でこのような事態になっているのに、これが520万枚超となれば、いちいち清掃するのにどのくらいの手間がかかるのか……想像するだに恐ろしい話です。

同記事では政府の発言を以下のように引いています。

（前略）
政府はセマングムの太陽光事業を推進しているが、「パネルは雨水で十分洗浄できる。別途洗浄するは必要ない」とした。
（後略）

※引用元は同上。
鳥のフンが自動車についたことがある人はご存じでしょうが、雨水で自然に洗浄できるような甘いものではありません。無茶苦茶な物言いです。

2050年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す日本の切り札として、アンモニアへの注目が高まっている。
燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さず、既にある輸送手段や貯蔵施設を使えるなどメリットも多い。
化石燃料に代わる「夢の燃料」を巡っては水素への期待が先行するが、日陰の存在だったアンモニアが「現実解」
として主役の座に躍り出ようとしている。

■この夏と冬には東電管内で「電力不足」が生じる恐れ

　「梅雨明け以降、猛暑が来たらまたこの年末年始のようになるかもしれない」。電力業界から聞こえていたそうした不安は、　
この猛暑で現実になりつつある。

この冬の電力不足は予想外の寒波による電力需要の急増に加え、燃料である液化天然ガス（LNG）の輸送がパナマ運河の
タンカーの停滞など特殊要因が重なり、電力燃料であるLNGの調達が困難になったことから引き起こされた。

　大手電力は稼働を止めている石炭火力発電所を急遽、再稼働したり、ライバルのガス会社からLNGの「おすそ分け」を
受けるなどして急場をしのいだ。

　背に腹を変えられないとして、歴史的な高値を付けたスポット価格でLNGを購入したこともあり、大手電力の業績は軒並み落ち込んだ。

　さらに追い打ちをかけるように、この状況下に菅義偉首相肝入りの「脱炭素」の政策が加わる。

　経済産業省は5月、2021年7～8月と22年1～2月は電力需給が逼迫するとの見通しを明らかにした。夏はここ数年で最も厳しく、
冬は東京電力管内で電力不足が生じる恐れがあるという。

　■脱炭素政策で石炭火力が相次ぎ撤廃、需給バランスに崩れ

　電力の供給力の余裕度を示す「予備率」は北海道と沖縄を除き、7月に3.7％、8月に3.8％と見込まれている。一般的に予備率は3％
が必要とされ、ここ数年では最も厳しい水準となりそうだ。さらに、22年1～2月は東電管内で予備率マイナスを予想している。

　経産省が「電力不足」を警戒するのは、脱炭素政策で環境負荷の高い石炭火力発電所が相次いで撤廃に追い込まれ、需供バランス
が一気に崩れているからだ。電力会社の火力発電所は縮小傾向で、電力の安定供給に支障が出やすい状況となっている。

　経済活動の「血流」ともいえる電力が不足しかねないという一大事に、さらに新たな打撃が加わろうとしている。中国の「LNGの爆買い」だ。

中国広東省の台山原子力発電所1号機で燃料棒の一部が破損し、原子炉内の冷却水の放射線量が上昇していた問題で、
原発の運営会社は30日、保守業務のために運転を停止したと発表した。破損した燃料棒を交換し、破損原因を調べる
ことが目的だとしている。

台山原発1号機をめぐっては、中国の生態環境省が6月、燃料棒計約6万本のうち約5本を覆う管が破損し、1次冷却水の
放射線量が上昇していると明らかにしていた。
当時は破損は想定内だとして運転を続ける考えを示していたが、方針を転換した模様だ。

中国台山原発、「保守管理」のため原子炉停止 運営会社発表
7/30(金) 21:41配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】（更新）中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）の原子炉1基が、
「保守管理」のために停止された。原発の運営会社が30日、発表した。同原発では先月、放射線量が上昇し、放射性物質漏れが懸念されていた。

原発を運営する中国広核集団（CGN）は、「フランスと中国の技術者らの間で長期にわたる協議を経て、台山原発の（原子炉）
1号機を保守管理のために停止すると決定した」とインターネットで発表した。

政府が保有する航空機に国産のバイオジェット燃料が初めて搭載された。原料は、ミドリムシと廃食油。　
製造量が少なく価格はジェット燃料の１００倍弱だが、カーボンニュートラルに向けては、こうした燃料の普及が切り札となる。
「飛び恥」と揶揄されるほど航空機の排出する二酸化炭素（ＣＯ２）は多く、急務となる脱炭素化に官民を挙げて
取り組みを加速させる考えだ。

　国土交通省の飛行検査機が６月４日、ユーグレナが製造したミドリムシ由来の燃料を使用し、羽田空港から中部国際空港へ飛行した。
石油などの化石燃料に混ぜて使うもので、燃焼によりＣＯ２自体は排出する。ただ、ミドリムシや廃食油の元になる植物が光合成
でＣＯ２を吸収することから実質的な排出削減につながる。国交省は航空機の運航で生じるＣＯ２削減に向けたロードマップを
年内に策定する計画。ミドリムシ由来の燃料をはじめとする「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の普及を柱の一つに掲げた。