物見ニュース

絶滅のおそれがあるニホンウナギの稚魚のシラスウナギの人工生育に、鹿児島県の沖永良部島にある企業の研究所が成功しました。

二ホンウナギは生息数が大幅に減っていて、IUCN＝国際自然保護連合から絶滅危惧種に指定されているほか養殖に使われる稚魚のシラス
ウナギも漁獲量の減少傾向が続いています。

沖永良部島で二ホンウナギの完全養殖に向けた研究を進めている「新日本科学」は、ことし9月、人工授精した卵からふ化させ、5センチ
ほどのシラスウナギへ生育させるのに初めて成功したということです。

新日本科学は、沖永良部島近海の温かくきれいな海水が成功の鍵になったとみていて、今後は、現段階で1％未満の、シラスウナギまで
成長する生存率を高めて二ホンウナギの大量生産につなげたいとしています。

　東京農工大学の研究グループは、油田から重油成分を多く含んでいる重質油を効率よく回収できる新手法を発明した、と発表した。　
ガソリンや灯油などが得られる軽質油の回収では好ましくない、化学反応で生じる沈殿物をあえて使うという逆転の発想が功を奏した。
企業と共同で実用化に向けた研究を進める考えだ。

　アスファルトなどが得られる重質油は石油資源の約2割を占めるが、土中での粘度が水の100倍から1万倍もあって回収が難しい。
従来の石油生産は軽質油の回収が主であり、その資源は減少する一方だ。今では回収可能な重質油の総推定量は、軽油の埋蔵量とほぼ
同等とされ、有効な重質油回収技術が求められている。

　しかし、高圧水を油層に流し込んで油を集める一般的な「水攻法」では、粘度が高くて流動しにくい重質油の回収効率は低い。
熱を加えて粘度を下げる手法はあるが、油層が深かったり薄かったりする場合は熱の損失が大きかった。水酸化ナトリウムや炭酸
ナトリウムの水溶液を圧入して重質油を流動させやすくする「アルカリ攻法」の試みもある。

【9月9日 AFP】ジンバブエ政府は8日、国立公園での採鉱をすべて禁止した。前日には環境保護に取り組む弁護士らが、国内最大の動物保護区における中国企業による石炭資源探査の禁止を裁判所に訴えていた。

　ジンバブエは、中国企業「トンマオ・コール・カンパニー（Tongmao Coal Company）」に、ゾウ約4万5000頭の他、クロサイなど多数の動物が生息するワンゲ国立公園（Hwange National Park）での石炭資源探査を許可していた。

　ジンバブエ環境法協会（ZELA）は7日、保護区である国立公園での採鉱を認めたことによって「生態系の退化を防ぎ、保護を促進するとした憲法上の義務に違反している」として、高等裁判所に申し立てを行っていた。

　会議後の報告書によると政府は8日、許可を撤回し、国立公園内でのすべての採鉱を「即時に」中止した。

2020年8月25日、韓国・TV朝鮮が「米国の太陽光発電所に200億ウォン（約18億円）投資した韓国電力公社が赤字を出し、
3年で撤退することになった」と報じ、韓国のネット上で批判の声が相次いでいる。

記事によると、韓国電力公社は3年前、海外新再生エネルギー事業に進出するため約200億ウォンを投資して米コロラド州にある
太陽光発電所を買収した。米電力市場に進出した初のケースだったが、「収益率の低下」のため撤退することが決まったという。

同社が予想した年間収益率は7．25％だったが、太陽光パネルなどの維持管理費が予想より多く、買収後は一度も目標を達成できなかった。
さらに昨年は11億ウォン（約9800万円）の赤字で収益率がマイナス13％となったという。

韓国中央大学エネルギーシステム工学部のチョン・ドンウク教授は、「競争が激化している状況のため、事業性を評価する際にはもっと慎重になるべき」と指摘している。

買収時は内部からも「収益率が低い」と懸念する声があったが、同社は「25年間で売り上げ2500億ウォン（約220億円）」と主張して推し進めたという。

韓国野党「未来統合党」のヤン・グムヒ議員は「新再生エネルギーに対する必要性について過度な期待を持っていたために起きたこと」と指摘したという。

これに韓国のネットユーザーからは「文政権は国を滅ぼしたいのか」「文政権はなぜこんなにも太陽光をもてはやすのか。理由が知りたい」
「太陽光不正に関する捜査を必ず行ってほしい」「文大統領が責任を取るべきだ」「責任者を厳しく処罰せよ」など批判の声が殺到している。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２１日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）でコバルトやニッケルを含む
鉱物の採掘に成功したと発表した。

　リチウムイオン電池に不可欠なレアメタル（希少金属）で、中国依存度が高く、国産化が課題となってきた。

　採掘場所は、南鳥島南方沖の海底約９００メートル。７月に経済産業省の委託事業として、レアメタルを含む鉱物「コバルト
リッチクラスト」を約６５０キロ・グラム掘削した。
ＪＯＧＭＥＣの調査では、同海域には、年間の国内消費量でコバルトは約８８年分、ニッケルは約１２年分あるという。

　コバルトやニッケルは、電気自動車などに使うリチウムイオン電池に不可欠な材料だ。希少性が高く、日本は国内消費量のほぼ全てを
輸入に頼っている。超高速の通信規格「５Ｇ」時代を迎えて、通信機器への活用も急増し、世界的に取引価格が上昇している。