物見ニュース

ニューデリー（ＣＮＮ）??総人口世界第２位のインドの水不足が深刻だ。

インド各地でおよそ１億人が、全国的な水危機の最前線に立たされている。
インド国営のシンクタンク、インド行政委員会の２０１８年の報告書によると、インドの計２１の主要都市の地下水が来年枯渇する見込みだという。

待望のモンスーンの雨が、予定より数週間遅れてやっと一部の場所で降ったばかりだが、この夏は熱波により１００人以上が死亡している。

インドで供給される水の４割を占める地下水が年々減りつつある。他
の水源も枯渇しつつあり、インド政府の中央水委員会（ＣＷＣ）は今年６月、インド国内の貯水池の約３分の２で基準水位を下回っていると発表した。

ナレンドラ・モディ首相は最近、水資源管理を監督する「ジャル・シャクティ省」を創設し、さらに選挙公約として掲げた、２０２４年までに地方の全世帯にパイプで水を供給する計画を改めて表明した。

しかし、多くの人々はそれだけでは不十分と考えている。
国連の人権に関する報告書によると、世界は壊滅的な干ばつ、飢餓、熱波に直面した際、富裕層しか基本的資源を購入できない、いわゆる「気候アパルトヘイト」の状態に急速に近づきつつあるという。

インドの一部の場所では、すでに災害が発生している。インド第６の都市チェンナイでは、水源である４つの貯水池がほぼ枯渇している。

同市では、政府の給水車から容器に水を入れるため、毎日数十万人の住民が列を作る。
また病院や学校といった重要なサービスも運営に支障をきたしている。人々は毎日同じ汚れた水で皿を洗い、２～３本のボトルに入ったきれいな水は料理用に取っておく。

今後水危機が拡大すれば、将来、インドのより多くの場所でこのような光景を目にすることになるだろう。
インド行政委員会の報告書によると、すでに全国で６億人の人々が深刻な水不足に見舞われており、毎年２０万人が飲料水不足あるいは安全ではない水を飲んで死亡しているという。

また水が枯渇すると、国は、食料不足、猛暑の間の脆弱（ぜいじゃく）性、公衆衛生の悪化に起因する疾病、水をめぐる地域間紛争など、水に関連する諸問題に直面する恐れもある。

中国がロシアでの違法伐採に関する問題の解決に加わらない場合、ロシアは中国への木材輸出を完全に禁止する可能性がある。ロシアのドミトリー・コブィルキン天然資源・環境相が、
ベドモスチ紙のインタビューで語った。

コブィルキン氏は、同氏が個人的に中国の法執行機関に「違法伐採」対策への協力を求めたことを明らかにし、中国側関係者と真剣な作業が行われていると述べた。

【AFP】フランス北西部ノルマンディー（Normandy）地方で行われていた「ソーラーパネル幹線道路」の導入実験に
ついて、地元当局は24日、失敗だったと発表した。今度は新型のパネルを用い、もっと短い区間で再挑戦するという。

　この実験は、幹線道路に長さ1キロにわたってソーラーパネルを敷き詰めて太陽光発電を行うというもの。
2016年12月、ノルマンディー地方オルヌ（Orne）県にある人口1500人の小さな町トゥルーブル（Tourouvre）で始まり、
注目を集めた。

　しかし、オルヌ県の当局者は「時がたつにつれ、発電という観点で見れば、この実験は経済的にも財政的にも失敗
だったと気付いた」と語った。今年3月までの実験期間での発電量は229メガワット時にとどまり、開通当初に見込まれた
642メガワット時に遠く及ばなかったという。

　また当初の計画では、「ソーラーパネル幹線道路」で発電した電力を国有の電気事業者、フランス電力（EDF）に
売却すれば約2万2000ユーロ（約270万円）の売り上げになると期待されていたが、実際の売上額は8000ユーロ
（約97万円）にしかならなかった。

　このソーラーパネル道路の建設には国が500万ユーロ（約6億円）を融資し、実験開始当時のセゴレーヌ・ロワイヤル
（Segolene Royal）エコロジー・持続可能開発・エネルギー相は、4年計画で全国に導入すると宣言していた。

　だが、騒音の大きさや路面の劣化の早さなど数々の問題が浮上し、地元当局はソーラーパネル区間の走行速度制限を
時速70キロに引き下げざるを得なくなった。

　【カイロ＝佐藤貴生】イランのメディアによると、同国の原子力庁報道官が７日、記者会見し、
イラン核合意の一部履行停止の第２段階の作業に着手したと発表した。合意で定められた
ウラン濃縮度の上限３・６７％を超えて、５％のウランを製造する方針としている。

　合意の根幹をなす重大な履行義務の停止に当たり、ウランの高濃縮化が続けば核兵器への
転用が可能になる。
イランの核兵器保有を警戒するトランプ米政権が非難するのは確実で、合意維持を目指す
欧州でも批判の声が高まる可能性がある。

　ウランは濃縮度が９０％以上になれば核兵器での使用が可能になる。イランは合意超過の
レベルを低く抑えることで批判を和らげつつ、欧州の支援を促す狙いとみられる。

　トランプ米政権が核合意から離脱して対イラン制裁を再開し、イランの経済は低迷。
欧州の当事国である英仏独に対し、合意で定める経済関係の維持を求めており、実現すれば
合意の枠内に戻ると主張してきた。

　こうした中、フランス大統領府は６日、マクロン仏大統領がイランのロウハニ大統領と電話で
会談し、１５日までに合意当事国と対話再開に向けた条件を探ることで合意したとの声明を出した。
ただ、欧州各国は合意の全面履行をイランに求めている上、欧州企業は米制裁への抵触を恐れて
対イラン取引を手控えており、成否は見通せない。

米中貿易戦争の激化に伴い、中国が米国への対抗措置としてレアアース（希土類）輸出を
抑制すれば、電気自動車（ＥＶ）やドローン、ロボットで使われる磁石のメーカーなど
レアアースに頼る米企業は供給確保に向け奔走を迫られる可能性が高い。
中国に代わって米製造業にレアアースを供給できる国はどこになるのか探った。

　【オーストラリア】　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、中国を除いた最大の
レアアース産出国はオーストラリアだ。昨年の産出量は２万トン。前年の１万９０００トン
から増加した。中国以外でレアアース最大手のライナスが運営する鉱山は豪州にある。
同社は、２０２５年までにレアアースのネオジムとプラセオジムの生産をほぼ倍にする計画だ。
ブルー・ラインとの合弁会社を通じ、米国で見込まれる不足分の穴埋めも支援する方針。

　【エストニア】　レアアースの対米輸出で中国に次ぐ２位がエストニアだとＵＳＧＳの
データは示している。
ネオ・パフォーマンス・マテリアルズの資料によれば、同社がエストニアに置くシルメット
生産施設ではレアアース商品２５００トンの生産が可能だ。

　【ミャンマー】　ＵＳＧＳによれば、レアアース産出で中国と米国、豪州に次ぐのがミャンマー。
昨年の産出量は５０００トンだった。ＳＭＭインフォメーション＆テクノロジーは、
中国政府が５月１４日にミャンマーからのレアアース鉱石輸入を禁止したと伝えた。