物見ニュース

米中貿易戦争の激化に伴い、中国が米国への対抗措置としてレアアース（希土類）輸出を
抑制すれば、電気自動車（ＥＶ）やドローン、ロボットで使われる磁石のメーカーなど
レアアースに頼る米企業は供給確保に向け奔走を迫られる可能性が高い。
中国に代わって米製造業にレアアースを供給できる国はどこになるのか探った。

　【オーストラリア】　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、中国を除いた最大の
レアアース産出国はオーストラリアだ。昨年の産出量は２万トン。前年の１万９０００トン
から増加した。中国以外でレアアース最大手のライナスが運営する鉱山は豪州にある。
同社は、２０２５年までにレアアースのネオジムとプラセオジムの生産をほぼ倍にする計画だ。
ブルー・ラインとの合弁会社を通じ、米国で見込まれる不足分の穴埋めも支援する方針。

　【エストニア】　レアアースの対米輸出で中国に次ぐ２位がエストニアだとＵＳＧＳの
データは示している。
ネオ・パフォーマンス・マテリアルズの資料によれば、同社がエストニアに置くシルメット
生産施設ではレアアース商品２５００トンの生産が可能だ。

　【ミャンマー】　ＵＳＧＳによれば、レアアース産出で中国と米国、豪州に次ぐのがミャンマー。
昨年の産出量は５０００トンだった。ＳＭＭインフォメーション＆テクノロジーは、
中国政府が５月１４日にミャンマーからのレアアース鉱石輸入を禁止したと伝えた。

　冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、
幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しに
なりがちな研究機関は悲鳴を上げる。
その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。
ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム
危機”を乗り越えられないか、検討に入った。（文＝編集委員・山本佳世子）

値上げ進む

　ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体
ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層
撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。

　販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。
また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。

　ヘリウムの生産は地下の天然ガスから抽出する。世界生産の約６割を占める米国は戦略物資と
位置付け、国外への販売を２０２１年に終了する。同じく生産の３割を占めるカタールは周辺国と
の国交断絶で船便の遅れが目立つ。１８年秋の供給側の国際会合を機に、販売が絞られ値上げが
進行。先行きが見えないという。

　ヘリウムの入手が困難になり、研究者の間では「実験ができなくなる」との悲痛な声が上がる。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、観測気球用ヘリウムが十分に確保できず実験計画を変更
したことを記者会見で明らかにした。

［シカゴ／ロンドン　５日　ロイター］ - 中国政府がレアアース（希土類）の輸出規制を検討
していることを受け、米国防総省は中国以外の調達先を模索している。
同省高官は５日、東アフリカ、マラウイにあるMkango Resources (MKA.V)などと
協議を始めたと明らかにした。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ、発改委）は４日、レアアースに関する輸出規制の強化に
ついて検討すると明らかにした。「戦略資源」と位置付け、資源の保護や有効活用を目指すという。

中国のレアアース埋蔵量は世界全体の３分の１にすぎないが、米国はレアアースの輸入の
８割を中国に頼っている。

国防総省の調達部門である国防補給庁（ＤＬＡ）のジェイソン・ニエ氏はシカゴで開催された
会合の合間に「中国以外の調達先を探している。多様化が必要だ。調達先をひとつだけにする
ことを避けたい」とコメントした。

商業捕鯨が7月に再開されるのを前に、業者向けのクジラ肉通販サイトが初めて開設された。

レストランなどが注文すると冷凍で届く仕組みで、サイトでは、解凍・保存から調理の
方法まで細かく説明されている。

　放置された竹林をどうにかできないか―。
そんな思いから徳島県の徳島工業短大（板野町）と阿南工業高専（阿南市）のチームは、
竹を細かく砕いた粉を燃料とする「竹粉エンジン」を開発した。今後、発電やバスに活用
するなど実用化につなげたいという。

　チームリーダーは徳島工業短大の宮城勢治学長（72）。竹を加工するベンチャー企業に携わり、
放置竹林の有効利用を模索する中で、自身が30年以上研究しているエンジンに活用できないかと
考えた。徳島工業短大の講師と阿南工業高専の教授と共に6年ほどで開発にこぎ着けた。