物見ニュース

韓国メディアは必死で旭日旗が無いかと探し回っていたようだ。しかし韓国メディアは次のように書かれている。
「日本の軍国主義を象徴する戦犯機、いわゆる『旭日旗』がなかった」としており、日本vsコロンビアの試合では
旭日旗が無かったようだ。

この旭日旗があるかどうかを監視していたのは例の如くソ・ギョンドク教授。日本へのヘイトが大好きな教授として
有名な人物。ソ・ギョンドク教授は「ワールドカップの日本戦で旭日旗が確認されたら連絡がきたはずだが、
幸いにもメールやSMSから連絡がなかった」と語った。

そもそも旭日旗が戦犯旗だと韓国中に認識されたのはサッカーの試合が切っ掛け。
それ以前から知っていた人もいたが、多くの人は旭日旗＝戦犯旗と言いだしたのは
2011年1月のサッカー・アジア杯準決勝の日韓戦で、ゴールを決めたキ・ソンヨン選手が顔を
かくサルマネをして日本人を侮辱して国際問題に発展。その際のキ・ソンヨン選手の言い訳が
「日本の応援スタンドに旭日旗が振られておりイラっとした」というものだった。
この事件までは旭日旗がなんなのか知らない人が大多数だったのだ。

[2018年5月31日15時21分]
　日大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題で、日大教職員組合は３１日、内田正人前監督の常務理事などの
全ての役職と、田中英寿理事長、大塚吉兵衛学長の辞任を求める要求書を公表した。田中理事長宛でこの日夕方、
日大本部に提出する。趣旨に賛同する教職員の署名も集めるとした。

　要求書では「ハラスメントの温床にもなる上意下達の権威主義的な体質、権限・権力が１点に集中する
ピラミッド型の組織構造のあり方、といった日本大学が抱える問題に論点がシフトしている」と自ら日大の
組織的悪質性を指摘。

内田前監督・井上コーチの会見、大塚学長の会見など一連の対応で「学生を守ることが出来ない、
自分たちの保身や組織防衛のためには学生を平気で切り捨ててしまう大学という『負の烙印（らくいん）』が
世間から押されてしまった」と批判した。

　その上で、日大の学生や卒業生らが被る社会的不利益を最小化するために、田中理事長、大塚学長の辞職、
内田氏を含む５人全員の常務理事の解任を要求した。

朝日新聞デジタル
　米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）は２３日、試合前の国歌斉唱時に、選手らに起立を義務づけることを決めた。
起立したくなければ、ロッカールームなどにとどまることができる。
ＮＦＬでは人種差別への抗議の意思を表す意味で、国歌斉唱時にひざをついたり座ったりする選手が続出。
トランプ大統領が「くびにすべきだ」と批判していた。

　ＮＦＬでは一昨年、フォーティーナイナーズ（４９ｅｒｓ）のＱＢだったコリン・キャパニックが、
警官による黒人への過剰な暴力に抗議するため、国歌斉唱時の起立を拒んだ。昨季は、ほかのチームにも
同様の行動が広がった。これにトランプ大統領が「偉大なる星条旗の侮辱は許されない。
国歌斉唱時は起立すべきだ」とかみついた。

　米国では、星条旗が軍人への敬意と結びつけられることも多い。一部では、抗議する選手らに対して
激しい批判が起きていた。

　ＮＦＬの今回の決定では、国歌斉唱時には、選手らチーム関係者全員に起立を求めた。違反者が出たチームには
罰金が科される。ただ、斉唱時にグラウンドにいなければならないという規則を撤廃し、
ロッカールームにとどまることができるようにした。

元横綱日馬富士関の傷害事件に関する日本相撲協会の対応をめぐり貴乃花親方が内閣府の公益認定等委員会に告発状を提出した問題で、
公益法人を所管する内閣府の梶山弘志担当相は１３日、告発状を９日付で受理したと明らかにした。
閣議後の記者会見で「告発状の指摘を含めて委員会の事務局が調査する」と述べ、協会関係者らから事情を聴くとの見通しを示した。

親方は弟子の十両貴ノ岩関が受けた被害に絡み、協会危機管理委員会による調査の中立性などを問題視している。
梶山氏は「（協会が）公益法人としての体裁を整えているのかという視点で調査する」と話した。

　貴乃花親方が９日、部屋の担当弁護士を通じて報道各社にＦＡＸで文書を送信。内閣府に対して告発状を提出したと発表した。

　「内閣府公益認定等委員会に対し、代理人弁護士を通して、公益財団法人日本相撲協会による本件傷害事件への対応が、
事業の適正な運営の確保に重大な疑義を生じさせるものであることから、公益社団法人及び公益財団法人の
認定等に関する法律に基づく立ち入り検査、質問及び適切な是正措置を求める勧告をしていただきたい旨の告発状を
提出いたしました」と報告した。

　西十両１２枚目の貴ノ岩（２８＝貴乃花部屋）が元横綱・日馬富士から暴行を受けた問題について調査が
第三者機関によるものではなく、公正中立ではないと指摘。

「調査にあたった危機管理委員会は、被害者の同意を得ることなく、被害者の具体的な診断内容を入手して
報道機関に公表しています。
さらに同委員会は、被害者の主張を聞く前に中間報告要旨を公表し、その後の最終報告においても重要な点で
被害者の主張が全く反映されておりません」と事件の調査手法について批判した。

　また、自身の理事解任にも触れ、「法的には、解任事由に相当するような理事の職務義務違反になると認めることは困難」としている。

　続けて「私は、日本相撲協会の公益認定に関する監督権限を有する内閣府公益認定等委員会に対し、
本日告発した次第です」と説明した。