物見ニュース

国民民主党は１７日の臨時執行役員会で、立憲民主党と調整している衆院選共闘の覚書を了承した。
国民が「立民に有利で不公平」と反発していた比例代表の選挙運動に関する項目は、立民が削除に応じた。
両党は覚書に合意する方向だ。関係者が明らかにした。

覚書の原案には、各選挙区で実施する比例代表の選挙運動について、両党の選挙区統一候補が所属する党への
投票を呼び掛けるとの項目があった。国民は立民に比べて候補予定者が圧倒的に少ないため、不満が広がっていた。

覚書には、選挙区で互いに現職や公認内定者がいる場合は原則として候補を擁立しないなどの内容が盛り込まれている。

開催中の東京五輪で日本人選手のメダル獲得が相次ぐ中、政界反応の濃淡が際立っている。政府が積極的に祝意を
発信している一方で、立憲民主党は沈黙を守っているからだ。政府与党が五輪開催を支持してきたのに対し、
主要野党は新型コロナウイルス感染が広がりかねないなどとして再延期や中止を訴えてきた。「ダブルスタンダード
（二重基準）」との批判を警戒し、礼賛の声をあげにくいとの見方もある。

立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのは
おかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日
の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案
を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。

党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。
倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。

本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。
それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しないまま事実認定している」「（発言を認めた）
寺田座長が事実と異なる情報発信をした」などと批判した。

これに対し、寺田氏の意見書では、５月１３日に本多氏から個別に面談を求められたことを紹介した。

本多氏はこの場で、問題の発言をした記憶がないとしながらも、「５０歳と中学生のセックスも同意があればいい」との考えを容認。
そのうえで「今たくさん、１４歳、１５歳から誘っている例があるから。２３歳とかを」「みんなフェミニストの人たちは、
男がだましてセックスさせるもんだと思っているんだけど、今時代が変わってきていて、お金のためとか、興味のためとか、本当に惚
（ほ）れて、まー、誘うこともある。そのことを分かってないから」などと発言の意図を説明した。この場で本多氏から発言の撤回や
修正の依頼はなかったという。

さらに同月２８日のＷＴでは、本多氏が「じゃあ３３歳と１５歳。微妙なところね。僕にとって一番有利な議論は２１歳なんだけどね。
２１歳と１５歳に認められるべきケースもある」「１２歳と２１歳だってないとはいえないけど、そんなこと言ったらキリがないから、
今の性交同意年齢はどこかで基準を置かないといけない」とも発言したという。

公明党が秋に迫る次期衆院選に不安を募らせている。先の東京都議選で、目標とした候補者の全員当選を果たした勢いに
乗じたいところだが、投票結果からは得票数の減少という不安要素が浮かび上がった。連立を組む自民党の支持票の
掘り起こしが鍵となる中、公明の「親中姿勢」が壁となる可能性もある。

　立憲民主党議員との連携見直し――。6月上旬、全トヨタ労働組合連合会（全ト、35万7千人）がそんな方針を打ち出した。
トヨタ自動車やデンソー、アイシンなど関連314労組で構成され、連合傘下の有力労組だ。

　愛知県選出の旧民主国会議員とは「連絡会」を作って情報交換や選挙を支援してきたが、今後のメンバーは自動車総連が
支援する国民民主党議員と労組の組織内議員に限った。

　「組合員と関係を強固に築いてきた自信がある」と話す立憲議員は、自分が連携議員のなかに残っていないことを最近知った。
「前回並みの応援はできないと、全トに以前言われた」と振り返る。

かつて「民主王国」と呼ばれた愛知では、
長年良好な関係を築いてきた労働組合が一部の国会議員と距離を置く動きを見せている。