物見ニュース

教員による児童や生徒へのわいせつ行為が相次いでいることを踏まえ、自民・公明両党は、3月1日に作業チームを立ち上げ、
わいせつ行為で懲戒免職の処分を受けた教員が、二度と教員免許を取得できないようにするための法整備などを検討することにしています。

教員によるわいせつ行為が増加傾向にあることを受けて、自民・公明両党は、週明けの3月1日、対策を検討する作業チームを
立ち上げることにしています。

作業チームでは、わいせつ行為で処分を受けた教員が、別の教育現場で採用されるケースが相次いでいるとして、こうした
ケースを防ぐための法整備を議論する方針です。

具体的には、現在は、懲戒免職で教員免許を失っても、3年たてば再び取得できることになっていますが、わいせつ行為で
処分を受けた場合は、二度と免許を取得できないようにすることを検討するとしています。

また、保育士や塾講師などに転職して、わいせつ行為が繰り返されるのを防ぐための仕組み作りについても意見が交わさ
れる見通しです。

韓国政府が新型コロナウイルス対応のため最前線に派遣された医療陣に予算不足を理由に賃金支払いを先延ばししていたことが２３日に確認された。
医療陣は未払い賃金の支払いを求め続けており、先月までの賃金未払い額は総額１８５億ウォン（約１７億５４２８万円）に達すると集計された。

野党「国民の力」のチョ・ミョンヒ議員は中央事故収拾本部から提出された資料を引用し、１月までに新型コロナウイルス対応のために派遣
された医療陣は医師２５５人、看護士７６０人、看護補助者１６５人、支援人材２５１人の１４３１人で、賃金未払い額は総額１８５億２４００万ウォンだと明らかにした。

彼らに適用される日当は、医師が３５万ウォン、看護士が２０万ウォン、看護補助者が１０万ウォン、軍医官・公衆保健医師が１２万ウォン、
軍看護士が７万ウォン水準だ。民間派遣人材には別に危険手当、専門職手当てなどが追加で支払われる。

韓国政府は予算不足により賃金未払いが起きたと釈明した。昨年１２月から先月まで患者が急増して派遣人材も大幅に増員されたことで
予算が底をついたということだ。
中央事故収拾本部関係者は問題解決に向け予備費不足分確保に向け財政当局と協議していると明らかにした。

賃金を直接支払わなくてはならない自治体も厳しい境遇だ。
自治体は中央事故収拾本部に給与を支給してほしいと要求したが、予算を確保して２～３月初めには支給する予定という原則的な回答だけ返ってきたという。

チョ議員は「文在寅（ムン・ジェイン）政権がＫ防疫広報には多くの予算を投じながら、新型コロナウイルスの現場最前線で奮闘する医療陣の給与は未払いにしている。

　儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟びょう」の用地を那覇市が無償提供していることが「政教分離の原則」を定めた憲法に違反するか
どうかが争われた住民訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２４日、「違憲」とする判決を言い渡した。

１円玉と５円玉の流通を止めてはどうか－。立憲民主党政調会長の泉健太衆院議員（京都３区）が２５日の予算委員会分科会で、
大胆な提案を麻生太郎財務相に投げかけた。

　泉氏の問題意識は、銀行に硬貨を入金する際の手数料。ある大手行では硬貨１０１枚以上の場合５５０円の手数料が取られる
ため「１円玉１０１枚でも５５０円かかる」と説明し、さい銭が多い地元の伏見稲荷大社を例に挙げ、神社や小さな商店の苦労を訴えた。

　「私は１円玉、５円玉が落ちていても拾う人間。もちろん警察に持っていくわけですが」と笑いを誘いつつ、市中に１０円以下
の品物が減ってきていることを踏まえ「１円、５円は硬貨の役割は終えてきている。思い切って１０円単位で考えてみてはどうか」
と外国の実施例を出して問いかけた。

フランス南東部の都市リヨンで、市長が学校の食堂から食肉を排除するよう指示した。フランス政府は市長を批判している。

環境問題に力を入れる「緑の党」所属のグレゴリー・ドゥセ市長は、食肉の使用をやめることで、新型コロナウイルス対策の制限が続く中、　
給食サービスの効率化と迅速化を図れるとしている。
これに対しフランス政府は、ドゥセ市長が子どもの健康を危険にさらしていると非難。ジュリアン・ドノルマンディ農相はツイッターで、
「子どもたちの皿にイデオロギーをのせるのはやめよう」と訴えた。

「子どもたちに良く育つのに必要なものを与えようではないか。肉はその一部だ」
ジェラルド・ダルマナン内相は、食肉の排除について、フランスの農家や食肉業者に対する「容認できない侮辱」だとした。

「モラルを説き、エリート主義の緑の党は、大衆のことを考えていない。学校の食堂でしか肉を食べられない子どもはたくさんいる」

魚と卵は提供
こうした批判に対し、ドゥセ市長は、右派の前市長も昨年、同じ措置を導入したと反論。
リヨン市内の学校の給食では、魚類と卵の
提供は続け、すべての子どもにバランスの取れた献立を実現できると述べた。
栄養士らは、菜食主義の食事は子どもたちにとって安全だが、たんぱく質や鉄分などの栄養も十分に摂取できるよう細心の注意を払うことが大事だとしている。