物見ニュース

香港出身のジャッキー・チェンが香港で100万近い参加者が集まったデモを知らなかったという。
ジャッキー・チェンは台湾に訪れその際に記者に香港のデモに関する質問について
聞かれると「香港で大きなデモがあったことを初めて知った。私はデモに知る術が何もない」
と語った。この日は16年ぶりにニューアルバム『I Am Jackie Chan』の宣伝のために台湾にやってきた。

ジャッキー・チェンが香港のデモを知らなかったことについて疑問が生じている。
2014年に香港で起きた反政府デモについてウェイボを通じてデモ参加者を公に批判していた。

そんなジャッキー・チェンが、2014年反政府デモの10倍に達する大規模なデモを知らなかった
のかという疑問だと指摘されている。
中国政府から何も知らされていなかったのか、2014年より情報検閲が更に酷くなっているのか。

2019年6月16日 05:00

　沖縄県の石垣市議会（平良秀之議長）が１７日開会の６月定例会に、尖閣諸島を巡る
玉城デニー知事の発言に対する抗議決議案を提案することが１５日、分かった。
与党の賛成多数で可決される見通し。

　玉城知事は５月３１日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船が
パトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との
認識を示していた。

　抗議決議案は「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」と指摘。
「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか、という疑念を払拭（ふっしょく）できない」と非難している。

　その上で、発言の撤回と、日本の漁民が安心して操業できる最善の方策を示すよう求めている。

2019年6月13日 木曜 午後6:30

・自民党有志が“行動する”グループ結成「男系の継承」を含む３本柱を訴え
・野党が見解示す中、皇位継承の与党議論活性化につながるか
・中国・韓国による土地買収の拡大阻止や、スパイ防止法も論点に
皇位継承などテーマに“行動する”自民党の有志会合が発足


6月12日、自民党の青山繁晴参院議員ら保守色の強い5人の議員が国会内で記者会見し
「日本の尊厳と国益を護る会」の発足を発表した。

この会の目標は三本柱として「父系（男系）の皇位継承」、中国や韓国資本による
不動産買収が進む現状から「外国資本による土地買収の拡大防止と回生」、
いわゆる「スパイ防止法の制定」を掲げ、必要性に応じて立法措置を目指すとしている。
また、今ある法律に関しても、外国人労働者の受け入れを拡大する「改正入管法」や「アイヌ新法」
などについて、改善や修正の必要があれば積極的に取り組むとしている。

発起人の1人である青山氏は「一番大事なことは、自由民主党がやるべきを、やらざるままに
なっていること。
それをどうにかしたいということなので、立場の違いとか、意見の違いを乗り越えて、
確かにやらなければいけないことを、この長期政権でもやっていないという問題意識は
かなり共通している。
敵を増やすためや、敵を作るために会を作るのではなくて、一致できる点だけを探していく。
対立点を浮き彫りにするんじゃなくて、一致できる点だけを探していく」と述べた。

立憲民主党などの野党5党派は衆参同日選が見送られる方向が強まったのを受け、
26日までの今国会で内閣不信任決議案を提出する調整に入る。衆院選の準備が整わない
状況で解散を誘発する不信任案の提出に及び腰だった。慎重論が強かった国民民主党内も
容認に傾いている。

　刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことに道を開く香港政府の「逃亡犯条例」改正案に
反対するデモ行進は、香港の中国返還以降のデモ行進で最多の１０３万人
（主催者発表。警察発表は２４万人）が参加した。なぜこれほどの大きなうねりとなり、
どんな影響があるのか。

　「中国への引き渡しに反対」「林鄭月娥行政長官は辞任せよ」
　香港島の大通りを埋めたデモ隊は、大声を上げながら改正案を審議する立法会（議会）までの
約３キロを行進。一部の参加者が警察と衝突し１９人が拘束された。
　香港政府が条例改正に乗り出したのは昨年、香港人の男が台湾で殺人事件を起こした後、
香港に逃げ帰り台湾当局の訴追を免れたことがきっかけ。男を台湾に引き渡せるようにする
ため政府が今年２月に発表した改正案は、成立すれば中国本土への引き渡しも可能になる内容だった。

＞官房長官「関心持って注視」

＞菅官房長官は午前の記者会見で「香港はわが国にとって緊密な経済関係や人的交流を
有する極めて重要なパートナーであり、自由で開かれた香港社会は日本を含むこの地域の
繁栄と発展に重要な役割を果たしている」と述べました。

＞そのうえで「昨今の条例改正の動きは日本政府としても関心を持って注視している。
香港が１国２制度のもとで従来の自由で開かれた体制を維持し、
民主的に力強く発展していくことを期待したい」と述べました。