物見ニュース

総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は14日、超高速の次世代無線通信方式「5G」の電波を
大手携帯会社に割り当てる指針案を答申した。

政府が10日に公表したサイバーセキュリティーの確保を求める調達方針に「留意」するよう明記した。
明示はしていないが、華為技術（ファーウェイ）など中国系企業を事実上排除する。

答申を踏まえて総務省は2019年1月をメドに5Gの基地局やネットワーク機器の指針として告示する。
携帯事業者は指針に従わなければ事実上、電波の割り当てを受けられないため、実質的な強制力を持つ。
実際の5G向けの周波数の割り当ては同3月末ごろを予定している。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の大手携帯4グループは既に5Gの基地局などに中国系を採用しない
方針を決めている。
今回、総務省が当局として基準を明確にしたことで、官民が足並みをそろえて5Gのセキュリティーを確保する体制が整う。

通信機器を巡っては、米国が8月に成立した19年度国防権限法（NDAA2019）で政府機関や取引企業に
ファーウェイの製品を使うのを禁じた。同盟国にも中国の機器のリスク情報を伝えているという。

野田前総務大臣
>中国との会談では野田総務相が「情報通信技術で政策課題を乗り越えていきたい。
>中国にとってもお役に立てる先進的な取り組みになる」とあいさつ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、高知県須崎市沖で定置網漁の
保守点検に水中ドローン技術を使う試みを視察後、高知市で記者団に
「ドローンのような速さで浮上したい」と述べ、ドローンになぞらえて
１％前後で低迷する党の支持率アップに向け決意を示した。

政府、与党が、研究活動の資金となる科学研究費助成事業（科研費）の
予算について、2018～19年度にかけ100億円超の増額を決めたことが
13日分かった。

科研費の増額が100億円を超えるのは、制度が変更された11年度を
除けば02年度以来となる。19年度の予算総額は2372億円となる。

2018.12.12 07:17

　【ワシントン＝黒瀬悦成】電子情報を扱う米諜報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）のロブ・ジョイス
長官上級補佐官は１１日、中国による対米ハッキング活動がこの数カ月間活発化しており、
「米国の枢要インフラに対する妨害作戦を展開する下準備であるとみられ、非常に懸念している」と訴えた。

　ジョイス氏は「枢要インフラ」に関し具体的な内容に言及しなかったが、同局の報道官がロイター通信に
語ったところでは、「米国のエネルギーや金融、運輸、保健分野に対するサイバー攻撃を想定した発言だ」としている。

　米政府はこれまでロシアやイラン、北朝鮮のハッカーによる、米企業の活動やインフラの妨害行為を
狙ったサイバー攻撃を非難してきたが、中国のハッカーによる同様の行為を非難するのは異例。
米政府はこれまで中国に関しては、機密情報や知的所有権の盗み出しを目的としたサイバー攻撃を主に問題視してきた。

　一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、中国による米政府の貿易関連の機密情報や
米企業の先端技術の盗み出しを目的としたサイバー攻撃に対抗するため、米司法省が中国情報機関の
傘下で活動しているとみられる複数のハッカーの訴追を週内に発表すると伝えた。

　同紙によると、問題のハッカーらは中国国家安全省との関連が指摘されるハッカー集団「ＡＰＴ１０」に
所属する複数のメンバー。
トランプ政権はまた、２０１４年以降の中国による情報盗み出しの実態に関する非公開情報を明らかにすると
同時に、一連の行為の責任者とみられる複数の人物に制裁を科す方向で準備を進めているという。

大紀元時報
米上院の外交政策の立法を担当する外交委員会はこのほど、「チベット相互入国法」を通過させた。
法案は、中国当局が米政府高官、報道関係者などの米国籍国民のチベット立ち入りを禁止した場合、
中国当局者の訪米を拒否すると定める。
チベット亡命政府などは、同法案は米国会と米国民のチベット問題への強い関心を反映したと歓迎。

「チベット相互入国法（Reciprocal Access to Tibet Act of 2018, H.R.）」は、ジェームス・マガバーン
下院議員（民主）とランディー・ハルグレン下院議員（共和）が
今年4月に提出した。
9月25日、米下院で同法案は満場一致で可決した。
法案は上院で可決された後、トランプ米大統領の署名を経て成立する。

マガバーン議員は法案可決に際し「米国は、中国政府によるチベットでの人権侵害に対して声をあげなければならない」
「人権の尊重は、倫理的に必然だ。中国を含む世界中のチベット人のため、米国が人権尊重を推進していく」と語った。

ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、チベット亡命政府駐北米事務所のクンガ・タシ氏は法案可決について
「チベット人にとって大きな意義を持つ」と述べた。タシ氏によると近年、複数の在米の米国籍チベット族が
中国大使館から親族訪問ビザを取得したが、中国当局は入国を拒否したという。