物見ニュース

【上海=松田直樹】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が教育分野の監督を強めている。
上海市は9月の新学期から小学生の期末試験で、これまで実施していた英語の試験を除外する。
試験の回数も減らす。学生の負担を軽減するためというが、同時に「習近平思想」を必修にして思想教育は徹底する。
米国との対立長期化をにらみ、子供に強い愛党精神を植え付ける狙いもあるとみられる。

国民民主党は１７日の臨時執行役員会で、立憲民主党と調整している衆院選共闘の覚書を了承した。
国民が「立民に有利で不公平」と反発していた比例代表の選挙運動に関する項目は、立民が削除に応じた。
両党は覚書に合意する方向だ。関係者が明らかにした。

覚書の原案には、各選挙区で実施する比例代表の選挙運動について、両党の選挙区統一候補が所属する党への
投票を呼び掛けるとの項目があった。国民は立民に比べて候補予定者が圧倒的に少ないため、不満が広がっていた。

覚書には、選挙区で互いに現職や公認内定者がいる場合は原則として候補を擁立しないなどの内容が盛り込まれている。

【8月11日 東方新報】中国政府が7月下旬に発表した「双減」と呼ばれる通知が、中国国内で衝撃を与えている。
「小中学生の宿題を軽減し、学習塾など学外教育の負担を軽減する」というものだ。受験勉強の激化により学校間や
学習塾の業績争いがエスカレートする現状にくさびを打ち、児童・生徒の負担を減らすのが目的としている。
だが、「中国版ゆとり教育」とも言える方針の狙いは、1人当たりの教育費を抑えて少子化に歯止めをかけるという見方も出ている。

「双減」の内容は微に入り細部にわたる。「宿題の軽減」では、小学1～2年生には筆記式の宿題を出さない。
宿題の目安は、小学3～6年生は1時間、中学生は1時間半を超えてはいけない。保護者が子どもの宿題をチェック
することも制限し、就寝時間を厳守させる。代わりにスポーツや芸術活動、読書、家事を奨励している。

「学外教育の軽減」ではなんと、学習塾の新設を許可せず、既存の学習塾は非営利組織とすることを求めている。
週末や長期休暇に塾で教えることもダメ、就学前の児童に英語などを教えることもダメ。株式市場で資金調達することも禁じた。

　この通知により、学習塾二大大手の新東方（New Oriental Education & Technology Group）と好未来（TAL）、
さらにオンライン教育大手の高途（Gaotu）の株価は大暴落した。新東方や高途は今年に入り、株価最高値を
更新したばかり。国内外のメディアが「中国の学習産業は日の出の勢い」と取り上げていた。上海市の学習塾に
昨年就職したばかりの数学講師、曹雪萍（Cao Xueping）さんは「夏休みの授業は中止になり、保護者への返金作業
が仕事になっている。日の出の業界に入ったつもりが斜陽産業になってしまった」と嘆く。

　中国の民間機関によるリポートによると、中国の小中高校生が宿題にかける時間は2017年で1日平均2.82時間に上り、
世界トップを独走している。中国では毎年6月、日本の大学入試センター試験に当たる全国統一大学入試（通称・高考）」
が行われる。高考の点数のみで大学の合否が決まり、将来の就職にも大きく影響する「人生をかけた一発勝負」。
このため、学校も親も幼少期から子どもに勉強を奨励。「支出の大半が教育費」という家庭も当たり前となっている。

「幼少期からの勉強漬けは子どもの健全な成長にマイナスだ」という指摘は常にあり、李克強（Li Keqiang）首相も
年間施政方針「政府活動報告」で学習負担の問題を取り上げている。教育部は何度も宿題の制限や学校での補習禁止
などの方針を打ち出しているが「恒例行事」のように受け止められ、現場には浸透していない。しかし今回の「双減」
通知は政府が「本気」となっていると受け止められている。

東京五輪は8日に幕を閉じた。24日にはパラリンピックが開幕するが、取材で日本を訪れている海外レポーターは東京の
ある場所で“いるはずのない鳥”の声に驚いたようだ。
自身のツイッターで経験を伝えると、海外のフォロワーからは「興味深いね」などと反響が寄せられている。

　ツイッターに驚きを記しているのは、カナダ公共放送「CBC」でレポーターを務めるデビン・ハーロウ氏。
東京五輪・パラリンピックの取材で7月から来日している。ある日、東京の電車を利用したようだが「ホテルに
戻る途中、私は駅で鳥の鳴く声を聴いていた。しかし、鳥はどこにもいない」と駅の構内での出来事について伝えた。

　不思議に思ったハーロウ氏は「この鳥についてググってみた」という。「駅の鳥の音声は視覚障がい者をガイド
するものだった。階段やエスカレーターがどこにあるのかを知らせてくれる」と音声の意味も紹介した。

　すると海外のフォロワーからは「カナダも駅に導入すべきだ」「素晴らしい！」「日本がなぜ素敵な国なのかのワケ」
「本当にクールなことだ」「尊敬に値する」「興味深いね」などと反響が寄せられている。

【ニューヨーク=大島有美子】米ニューヨーク州のクオモ知事は10日、今後2週間以内に辞任する意向を表明した。
3日に同州のジェームズ司法長官が、クオモ氏が複数の女性に対してセクハラ行為をしたことを認定し、同氏に対する辞任圧力が高まっていた。

クオモ氏は会見で「私がニューヨークの助けにならない状態をつくりたくはない。　
最善の方法は州政府の機能を戻すことだ」と述べ、混乱の責任を取った。足元では新型コロナウイルスのインド型
（デルタ型）の感染が広がる。
クオモ氏は「州政府は時間とお金を感染拡大防止や銃暴力への戦いに使わねばならない」と語った。
後任には民主党のキャシー・ホークル副知事が就く。同州で初の女性知事となる。

州司法長官は3日、11人の女性がクオモ氏からセクハラを受けたとする報告書を公表し、クオモ氏のセクハラ行為を
認定した。同氏は10日、報告書について「政治的な動機に基づいたもので、真実ではない」と反論した。
一方で女性に不快な思いを与えたことに関しては「深く謝罪する」と述べた。

クオモ氏への包囲網は狭まっていた。クオモ氏と近い関係にあったバイデン米大統領は報告書の公表直後、
クオモ氏は辞任すべきだとの認識を表明した。
8日には側近の秘書官が辞任。