物見ニュース

　公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は23日、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島（韓国名・独島）を日本領と記した
米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表した。竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。

　日本は52年発効のサンフランシスコ平和条約で放棄すべき領土に竹島が含まれなかったとし、領有権を主張。
韓国は「独島に領有権問題は存在しない」としている。

　防衛省によると、ロシアのヘリコプター１機が２日午後、北海道・知床岬沖を領空侵犯した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して
警告したところ、数分程度で領空から出たという。

　発表によると、領空侵犯があったのは２日午後０時２３分頃。知床岬沖の上空に、ロシアのヘリ「Ｍｉ８」１機が侵入した。
機体の側面には、赤十字のマークがあった。防衛省などが、ヘリの所属や飛行目的などの情報を収集している。

　多数の中国の軍用機が台湾の防空識別圏に進入です。

　台湾政府は１０日夜に記者会見を行い、中国軍の多数の軍用機が９日と１０日、台湾南西の防空識別圏に進入したと発表しました。

台湾メディアは進入が４０回以上だったと報じています。

　日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）で今月、中国の海洋調査船が6日連続で調査活動したことを受け、
政府は調査船の取り締まりが可能となる法整備の検討に入った。現行法では漁業目的などの外国船は取り締まることができるが、
科学的な海洋調査の場合はできない。
海上保安庁による拿捕（だほ）や逮捕が可能となる新法制定や法改正を想定している。

　EEZ内で海洋調査をしたのは、中国の調査船「大洋号」で、調査に必要な日本の事前同意をとっていなかった。
この周辺海域で事前同意なしの調査が6日間続いたのは過去最長だ。

　「海の憲法」とされる国連海洋法条約で、EEZの内側は、沿岸国が漁業や資源の掘削、科学的な海洋調査などに関する権利
を有すると定めている。他国が沿岸国に無断でこうした活動を行うことはできない。

　中国が６月以降、ヒマラヤの小国ブータン東部の領有権を新たに主張している。ブータンと、その後ろ盾のインドは激しく反発する。
中国の動きには、国境地帯で軍同士が衝突するインドに対し、揺さぶりをかける狙いがあるとの見方が強い。（中国総局　中川孝之、ニューデリー支局　小峰翔）

　中国が領有権を主張し始めたのは、途上国の環境保護を支援する国際基金「地球環境ファシリティー」の６月上旬のテレビ会議だった。
議事録によると、ブータンが助成を申請した同国東部「サクテン野生生物保護区」を巡り、中国代表が「保護区は中国とブータンの国境
画定協議で議題になっている紛争地域だ」として、異議を訴えた。

　これに対し、会議でブータンの利益を代弁する南アジア諸国代表は「保護区はブータン固有の領土。過去に中国側が領有権を主張した
ことはない」と反論した。

　中国とブータンは国交がない。中国外務省はブータンとの間で、国境画定協議を１９８４年から２４回行ったとしているが、未画定のままだ。
外交筋によれば、一連の協議で中国側が主張したのはブータン西部のドクラム地域と中部の領有権だけで、保護区のある東部については
「提起したことがない」という。

　保護区は広さ６５０平方キロ・メートルで、ヒマラヤの生態系が残る自然豊かな高地だ。インドが実効支配し、中国も領有権を主張する
アルナチャルプラデシュ州と隣接し、中印関係にとっても敏感な場所に位置する。ナレンドラ・モディ印首相は就任後の最初の外遊先に
ブータンを選ぶなど、中国との緩衝地帯であるブータンへの影響力強化を図ってきた。

　習近平シージンピン政権が領有権主張を拡大した狙いについて、インドの安全保障戦略の専門家バーラト・カルナード氏は「インドをけん制
する狙いだ」と指摘する。

　米国のトランプ政権も中国の動きを問題視する。

The new route for Pasakha Industrial Estate in Bhutan will decongest vehicular traffic along the Jaigaon-Phuentsholing route and boost bilateral trade & commerce. It is especially beneficial for the movement of heavy vehicles like trucks and industrial raw materials from India into Bhutan.