物見ニュース

自民党・領土に関する特別委員会において、南朝鮮が竹島周辺海域で
ドローンによる調査を計画していることなどについて協議した。

新藤委員長は「言葉だけの抗議ではなく、現実的な具体的な対抗が
取れないのか」と述べ、出席者から「国交断絶も含めて検討すべき」
「ここで駐韓大使を帰国させなくていつ帰国させるのか」などの
意見が相次いだ。

2019年3月22日 22時45分

中国が南シナ海で進めている人工島の造成は、周辺の住民などに深刻な影響を与えており、
「人道に対する罪」に当たるとして、フィリピンの元閣僚が22日、中国の習近平国家主席などを
オランダのハーグにあるＩＣＣ＝国際刑事裁判所に告発しました。

告発したのは、アキノ前政権で外相を務め、現在はフィリピンで国際問題を研究するシンクタンクの
代表のアルバート・デルロサリオ氏などです。

告発状の中で、デルロサリオ元外相らは、中国が南シナ海で進めている人工島の造成について、
多様な生態系をはぐくむ岩礁やさんご礁などが失われており、半永久的な環境破壊だとしています。

そのうえで、こうした行為は、南シナ海の漁業資源に頼るフィリピンなど周辺国の住民の生活に
深刻な影響を及ぼしているとして、中国の習近平国家主席と王毅外相、それにフィリピンに駐在
する趙鑑華大使の合わせて３人を、国際法上の「人道に対する罪」に問うよう求めています。

南シナ海をめぐっては、国際的な仲裁裁判で、３年前に、ほぼ全域に管轄権があるとする中国の
主張を全面的に否定する判断が示されていますが、その後も中国による人工島の造成は続いています。

【2月23日 AFP】太平洋の島しょ国マーシャル諸島は、海面上昇によって島々が沈没するのを防ぐために陸地を
かさ上げする必要があると、同国のヒルダ・ハイネ（Hilda Heine）大統領が22日に警鐘を鳴らした。

　マーシャル諸島では、29のサンゴ環礁に点在する1156の島々のうち、どの島なら、かさ上げが可能かに
ついての協議が進められている。大半の島々の海抜は2メートル未満で、政府は陸地のかさ上げこそが同国を
消滅から守る唯一の方法だとの考えを示している。

　ハイネ大統領は、22日付の地元紙「マーシャル・アイランド・ジャーナル（Marshall Islands Journal）」
のインタビューで、「島をかさ上げするのは非常に難題ではあるが、やらなくてはならない」と主張した。

　マーシャル諸島の政府機関が作成した「気候変動の危機」に関する政策文書は、5万5000人の人口を擁する
同国について暗い見通しを示し、「冠水や深刻な干ばつ、サンゴ礁の白化現象」が頻発するようになり、
「現状および今後の展望は悪くなる一方だと信じるに足りる十分な理由がある」と指摘している。

　政府は詳細については明らかにしていないが、年内には、かさ上げ計画の計画を策定したいとしている。

中国政府・外交部（中国外務省）は2019年2月9日付で、「インドの指導者」が、中印両国が領有権を主張し
インドが実効支配している「アルナーチャル・プラデーシュ」を訪問することに「断固として反対する」などと
猛反発するコメントを発表した。

コメントは「中国政府がいわゆる『アルナーチャル・プラデーシュ』を従来から認めておらず、インドの指導者が
中印国境の東部分に行って活動することに断固として反対する」と猛反発した。

外交部が言う「インドの指導者」が、モディ首相であることは明白だ。これまでのところ、モディ首相による
アルナーチャル・プラデーシュ州を巡る具体的な動きの報道は見当たらないので、情報にもとづき中国側が早目に
けん制した可能性がある。

インドでは同国北東部のアッサム州で12月末、鉄道用としては同国最長の4．9キロメートルのドホーラサディヤ橋が完成し、
モディ首相も開通式に出席した。同橋の建設はアルナーチャル・プラデーシュでの中国に対する防衛力強化の目的があるとされる。

中国外交部は9日のコメントで、「中国側はインドに、両国関係の大局から出発し、中国側の利益と関心を尊重し、
両国関係の改善する動きを大切にし、争議を激化し国境問題を複雑化するいかなる挙動もしないよう求める」と主張した。

朝日新聞デジタル2019年1月30日05時00分

　海の生物多様性を守るため、沖合に海洋保護区を設けるべきだ。中央環境審議会が、そんな答申を
原田義昭環境相に提出した。政府は海の生態系保全に本腰を入れなければならない。

　国際的には「２０２０年までに海域の１０％を保護区にする」との目標がある。９年前に名古屋市であった
生物多様性条約締約国会議で「愛知目標」の一つとして盛り込まれたものだ。すでに各国の領海・
排他的経済水域の１７％近くが保護区になり、来年には２４％を超える。

　ところが日本の保護区は８・３％にとどまっており、主要国の中で対応が遅れている。
しかも、その多くが水深２００メートルより浅い沿岸域に集中していて、より深い沖合域はほとんど手つかずのままだ。

　日本の領海・排他的経済水域は世界６位の広さで、３万種を超す生物がいる。豊かな海に囲まれた国として、
生物多様性保全の務めを果たしているとは言いがたい。取り組みを加速させるべきだ。

　特に沖合域の深海には、沿岸域とは違う独特の生態系がある。巨大なダイオウイカや、海底の熱水噴出孔を
好むコシオリエビの仲間のように、固有の生き物も多い。海底の地形を含めて全体を保全することが、
生物多様性を守るのに欠かせない。

　今回の答申は、人間の活動で深海の環境が乱されないよう、自然環境保全法にもとづく保護区の設定を求めている。
環境省は通常国会に法律の改正案を出し、来年にも小笠原諸島の沖合に保護区を新設する。