物見ニュース

沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に繰り返し侵入している中国海警局などの船舶について、政府は「国際法上認められた無害通航
にあたらず、全く受け入れられない」とする答弁書を決定しました。

立憲民主党の屋良朝博衆議院議員は質問主意書で「中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域への入域は、国際法上、どのような
問題が懸念されるか」とただしました。

これに対し、政府は18日の閣議で答弁書を決定し「中国海警局などに所属する船舶が、尖閣諸島に関する中国独自の主張を繰り返し
ながら、わが国の領海を航行することは、国際法上認められた無害通航にあたらず、全く受け入れられない」としています。

そのうえで「政府としては、このような航行を防止するために、わが国の接続水域を航行していることが確認された時点において、
中国政府に対して申し入れを行っている」としています。

　G7サミットでは記念写真にも入れてもらえず意気消沈の文在寅・韓国大統領は、そのあと訪問したスペインで、またもや勘違い
発言で恥をかいた。

同国の上院図書館を訪問して見せられた18世紀の『朝鮮王国全図』に、「鬱陵島」と「于山島」が朝鮮の領土として描かれていた
ことに小躍りし、「独島（日本領「竹島」の韓国名）が韓国の領土であることを示す貴重な資料と言える」と宣言したのである。

韓国のメディアやネット民も大喜びし、「この地図を複製して持ち帰るべきだ」などと盛り上がっている。が、
残念ながら文氏も韓国世論も無知すぎる。この地図は、むしろ逆に韓国の竹島不法占拠を裏付けるものだからである。

　大韓地誌では、于山島は鬱陵島に寄り添う小島として描かれている。鬱陵島の北東３キロに現在も存在する「竹嶼」は、
鬱蒼とした竹林が広がる周囲わずか1.5キロの小島で、現地には「竹島地区」と表示された看板も立っている。
スイカ畑が広がるのどかな島である。
一方、本物の竹島は鬱陵島から南東に90キロ以上離れており、古地図に描かれた于山島とは完全に矛盾する。
さらに今回見つかった地図では、于山島はなんと鬱陵島の南西側（朝鮮半島に近い側）に描かれており、これが竹島を指す
というのはひどいこじつけである。
ちなみに、韓国の古地図でも于山島が鬱陵島の西側に描かれているものが見つかっており、この間違いは古くからあったようだ。

自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、衆議院内閣委員会で委員長の職権で採決が行われ、
自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、
「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

28日の衆議院内閣委員会では質疑が行われたあと、立憲民主党の議員が審議の継続を求める中、委員長の職権で採決が行われ、自民・
公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

また、区域を指定する際、あらかじめ自治体の意見を聴くことや罰則の適用は限定的なものとし、思想信条の自由やプライバシーの
権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も賛成多数で可決されました。

法案は来月1日の衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しです。

　自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や
売買計画を、日本政府が少なくとも７００件確認したことが１３日、分かった。政府関係者が明らかにした。中国本国や傘下の
当局などが安保上の動向把握などを目的に買収に関与した可能性もあり、政府は関係当局に実態解明を指示した。

　政府は昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始。防衛施設の周辺１０キロ以内や国境離島などで、中国系資本などが買収
に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で
約８０件に上ることが判明した。その後、集中的に調査を進め計７００件あることを把握した。

　複数の関係者によると、確認されたのは自衛隊や米軍の基地、海上保安庁や宇宙開発関連施設などに隣接した土地の買収やその計画。
対象地の全景が一望でき、日米の艦船や航空機の運用のほか、関係者らの動向が把握される恐れもある。

　神奈川県では、中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地直近の土地を購入し、マンションを建設していたことが判明。
この人物は基地を見渡せる高層建物を複数、所有していることも分かり、米国側も関心を寄せているという。

　また、米軍基地が見渡せる沖縄県の宿泊施設に、中国国営企業の関係者とみられる人物が買収を打診したことを把握、当初は「米系資本」
を名乗っていた。鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地でも、中国系のグループ企業が取得を目指したとされる事案が確認された。

　関係者によると、このほかにも、日本周辺の空域や海域を監視するレーダー関連施設、宇宙開発施設周辺などで、同様の売買情報など
が報告されている。電波妨害などが行われれば重大な悪影響を及ぼすケースもあるという。

　南シナ海問題に関する情報を発信する非政府組織が最近、「中国がベトナムとの国境近くに地対空ミサイル基地を建設している兆候がある」
との情報を公開し、ベトナムが危機感を抱いて確認を進めている。そのベトナム側でも中国に対する抑止効果を念頭に最先端ミサイル購入の
計画が浮き沈みしており、中国側が神経を尖らせている。

◇「広西チワン族自治区に地対空ミサイルの基地」

　ベトナムのオンラインメディアのVNエクスプレスの２月４日報道によると、中国がベトナム国境から約20kmにある広西チワン族自治区
寧明県で、地対空ミサイルの基地を建設している兆候があると、非政府組織（NGO）が衛星写真をツイッターに投稿したという。
　このNGOは「ザ・サウス・チャイナ・シー・ニュース」で、南シナ海問題に関する情報発信を続けている。
　衛星写真には、この基地のほか、軍事用滑走路に沿って少なくとも６基のミサイル発射装置とレーダーが存在することが示されて
いるという。衛星データによると、中国側は2019年６月にミサイル基地の建設に着手したそうだ。NGOは「現時点では未完成」としている。

　このほか、ベトナム国境から約60km離れた場所にも、ヘリポートとみられる構造物が建設されていると、NGOが分析している。
　ベトナム外務省報道官はVNエクスプレスの報道を受けた記者会見で「この情報の信ぴょう性を調査する」と述べ、中国に確認を求めている。
　中国側の意図をどうみるか。米ダニエル・イノウエ アジア太平洋安全保障研究センターのアレクサンダー・ビュビン教授は米政府系
放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に「これは中国が国境戦争の準備を進めているというシグナルだ。
それはきょうや明日という話ではなく、長期的なものだ」と語った。

　一方、シンガポール南洋理工大研究員の高瑞連氏はVOAに「ベトナム国営石油ガスグループが現在、（中国が領有権や海洋権益を主張する）
南シナ海での新たな天然ガス探査計画を提案している。寧明県で建設しているミサイル基地はこの計画に対する“中国からの警告”の可能性が
ある」と指摘する。