物見ニュース

2019年3月27日 06:01

　文部科学省が２０２０年度から使われる小学校教科書の検定結果を発表した。
　小学校５年用、６年用の社会の全６点で、沖縄県に属する尖閣諸島（石垣市）と竹島（島根県）を初めて
日本の「固有の領土」と明記した。

　領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせる
ことは大切だが容易ではない。
愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。

　今回、この新指導要領と解説書に基づく最初の小学校教科書の検定だった。政権の意図を教育現場に
強要できる形が出来上がったことになる。

　今回、尖閣諸島について細かく検定意見が付された。
　ある教科書では「中国は日本固有の領土
である尖閣諸島の領有を主張するようになりました」とあった記述を「中国は日本固有の
領土である尖閣諸島の領有を主張していますが、尖閣諸島は日本が有効に支配しており、
領土問題は存在しません」と修正した。

　尖閣諸島も竹島も、中国、韓国がそれぞれ自国の「固有の領土」と主張している。
尖閣には領海や接続水域への中国船の侵入が繰り返されている。今回の検定で、韓国外務省が
すぐに駐韓日本大使を呼んで抗議した。

　何をもって「固有の領土」とするのかには双方の言い分があり、一方的に主張しても解決しない。
そのような現実を小学校の学びの場でどう伝えるのか、現場の努力が求められる。
そして、排外主義につながる教育にならないよう警戒が必要だ。

自民党・領土に関する特別委員会において、南朝鮮が竹島周辺海域で
ドローンによる調査を計画していることなどについて協議した。

新藤委員長は「言葉だけの抗議ではなく、現実的な具体的な対抗が
取れないのか」と述べ、出席者から「国交断絶も含めて検討すべき」
「ここで駐韓大使を帰国させなくていつ帰国させるのか」などの
意見が相次いだ。

2019年3月22日 22時45分

中国が南シナ海で進めている人工島の造成は、周辺の住民などに深刻な影響を与えており、
「人道に対する罪」に当たるとして、フィリピンの元閣僚が22日、中国の習近平国家主席などを
オランダのハーグにあるＩＣＣ＝国際刑事裁判所に告発しました。

告発したのは、アキノ前政権で外相を務め、現在はフィリピンで国際問題を研究するシンクタンクの
代表のアルバート・デルロサリオ氏などです。

告発状の中で、デルロサリオ元外相らは、中国が南シナ海で進めている人工島の造成について、
多様な生態系をはぐくむ岩礁やさんご礁などが失われており、半永久的な環境破壊だとしています。

そのうえで、こうした行為は、南シナ海の漁業資源に頼るフィリピンなど周辺国の住民の生活に
深刻な影響を及ぼしているとして、中国の習近平国家主席と王毅外相、それにフィリピンに駐在
する趙鑑華大使の合わせて３人を、国際法上の「人道に対する罪」に問うよう求めています。

南シナ海をめぐっては、国際的な仲裁裁判で、３年前に、ほぼ全域に管轄権があるとする中国の
主張を全面的に否定する判断が示されていますが、その後も中国による人工島の造成は続いています。

【2月23日 AFP】太平洋の島しょ国マーシャル諸島は、海面上昇によって島々が沈没するのを防ぐために陸地を
かさ上げする必要があると、同国のヒルダ・ハイネ（Hilda Heine）大統領が22日に警鐘を鳴らした。

　マーシャル諸島では、29のサンゴ環礁に点在する1156の島々のうち、どの島なら、かさ上げが可能かに
ついての協議が進められている。大半の島々の海抜は2メートル未満で、政府は陸地のかさ上げこそが同国を
消滅から守る唯一の方法だとの考えを示している。

　ハイネ大統領は、22日付の地元紙「マーシャル・アイランド・ジャーナル（Marshall Islands Journal）」
のインタビューで、「島をかさ上げするのは非常に難題ではあるが、やらなくてはならない」と主張した。

　マーシャル諸島の政府機関が作成した「気候変動の危機」に関する政策文書は、5万5000人の人口を擁する
同国について暗い見通しを示し、「冠水や深刻な干ばつ、サンゴ礁の白化現象」が頻発するようになり、
「現状および今後の展望は悪くなる一方だと信じるに足りる十分な理由がある」と指摘している。

　政府は詳細については明らかにしていないが、年内には、かさ上げ計画の計画を策定したいとしている。

中国政府・外交部（中国外務省）は2019年2月9日付で、「インドの指導者」が、中印両国が領有権を主張し
インドが実効支配している「アルナーチャル・プラデーシュ」を訪問することに「断固として反対する」などと
猛反発するコメントを発表した。

コメントは「中国政府がいわゆる『アルナーチャル・プラデーシュ』を従来から認めておらず、インドの指導者が
中印国境の東部分に行って活動することに断固として反対する」と猛反発した。

外交部が言う「インドの指導者」が、モディ首相であることは明白だ。これまでのところ、モディ首相による
アルナーチャル・プラデーシュ州を巡る具体的な動きの報道は見当たらないので、情報にもとづき中国側が早目に
けん制した可能性がある。

インドでは同国北東部のアッサム州で12月末、鉄道用としては同国最長の4．9キロメートルのドホーラサディヤ橋が完成し、
モディ首相も開通式に出席した。同橋の建設はアルナーチャル・プラデーシュでの中国に対する防衛力強化の目的があるとされる。

中国外交部は9日のコメントで、「中国側はインドに、両国関係の大局から出発し、中国側の利益と関心を尊重し、
両国関係の改善する動きを大切にし、争議を激化し国境問題を複雑化するいかなる挙動もしないよう求める」と主張した。