物見ニュース

【1月2日 AFP】（更新）
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を
呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年に当たり演説し、台湾との
「再統一」を確実にするための選択肢として軍事力の行使を排除しないと
言明した。台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。

台湾同胞に告げる書は米中が国交を正常化した1979年1月1日に発表された。

習主席は、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立
活動に対して「あらゆる必要な手段を取るための選択肢を留保している」と
表明。その上で「台湾の同胞の利益と幸福の保護」につながる取り組みと
して「一国二制度」下での統一にも言及した。

│自民党が緊急会合を開催「怒りの声をあげなければいけない」

我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の
周辺で、今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を
実施した。

韓国は10月以降、竹島への国会議員の不法上陸、竹島周辺での海洋
調査船の航行、国際観艦式での自衛艦旗（旭日旗）の不掲揚要請、
国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令
判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明と、暴走といっても
おかしくない行動を続けている。

こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する
特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事
演習について議論を行った。

領土に関する特別委員会の委員長である新藤義孝元総務相は
「また！韓国が暴挙を行った。竹島における韓国軍が海と空に展開して
訓練を行う。これは我が国の主権に対する、領土に対する明白な挑戦で
あり、挑発、許せない行為。断固怒りをもって抗議をしたい」と怒りの声を挙げた。

│「非は100％韓国にある」具体的な対抗措置を検討

会合では出席議員から「あまりのひどさに怒りを通り越した」「外交上のやり取りで
なくて、個別具体的な対抗措置をとるべきだ！」という韓国に対する厳しい非難が相次いだ。

その上で、今回の韓国軍の演習について、「竹島及びその周辺で軍事演習を
行うことは、我が国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認めらない」「昨今の
韓国側の行動に起因する日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善する意図はないと
受け止めざるを得ず、強烈な怒りをもって非難する。国際法や国際約束、国際慣習に
反する暴挙を繰り返しており、我が国はもちろん、国際社会に対して、失墜した国家と
しての信用を取り戻す努力を行わなければならない」などとした非難決議を採択し、
日本政府に申し入れた。

隠れた陸地を見つけ出せ

「海のドローン」が波に隠れていた陸地を発見。
この新たな陸地が基線となり、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）が広がる。その結果、
海底資源の獲得範囲や漁業水域も拡大されるーー。

こんな「千里の道も一歩から」式の試みが、海上保安庁によって日本の沿岸部で始まっている。
「海のドローン」こと「自律型海洋観測装置」（Autonomous Ocean Vehicle＝AOV）を海面に浮かべ、
干潮時には水面に出るが、ふだんは波の下に隠れている「低潮高地」と呼ばれる陸地を見つけようというのだ。

北方領土に目を向ければ、日ロの返還交渉が歯舞、色丹の「2島先行」へと移行し、しかも2島の主権や国後、
択捉の帰属など難題が残る。そんな中、日本近海に着目し、領土・領海の拡張を図ろうというのが
今回の調査。コツコツ当てて得点する地道なプレーに期待が高まる。

まず、領海とは何だろうか。国連海洋法条約によると、沿岸国の主権の及ぶ範囲で、領海の起点は、
最低水面より高いところにある低潮高地と海との境目にあたる海図記載の低潮線から、12海里（約22km）
までと定められている。

そしてEEZは、資源開発や漁業などの経済活動を排他的に実施できる海域にあたり、低潮線から200海里
（約370km）までと決められている。
つまり、領海やEEZの起点は一般に言われている海岸線ではないというのがポイントだ。

自民党の石破茂元幹事長が１１月３０日夜、東京の早稲田大学で講演した。テーマは「未来を担う君たちに」。
韓国最高裁による自称・徴用工をめぐる異常判決などで、未来の見えない日韓関係にも触れたが、
疑問を感じる発言もあった。
講演後、記者は外交姿勢や「ポスト安倍」候補としての覚悟、保守系野党の「石破氏擁立論」などについて直撃した。

　石破氏は冒頭、９月の党総裁選について「国会議員票で敗れた。議員らと国家を語りあい、
人生観を共有する努力が足りなかった」「総裁は努力してなれるものでもないが、やらねばならぬ時に
『私はできない』と言い訳はしない」といい、次への意欲を見せた。

　その後、話題は外交に移った。

　まず、悪化する日韓関係について、石破氏は「（韓国最高裁の）判決は国際法的に間違っている」と明言しながら、
「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。
そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べた。

　韓国が不法占拠する島根県・竹島については、「日本人は領土への感覚が鋭敏ではない。
『韓国の主張は間違いだ』と、きちんと話せる国会議員もそんなにいない」「それでも、そう話さずして、
領土問題を語ってはならない！」などと強気な発言をみせた。

2018.11.22 13:21
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー次官補は２１日、
産経新聞の単独会見に応じた。シュライバー氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動を活発化させている
中国海警局の公船や中国軍系民兵が乗り組んだ漁船に関し、「中国の領有権を主張して日本を圧迫する
目的で活動しているのであれば、中国海軍の艦船と区別しない」と述べ、厳然と対処していく姿勢を強調した。

　シュライバー氏は、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約（第５条に基づく米国の対日防衛義務）の
適用対象であり、米国は同盟国として日本を支えていく」と言明した上で、「中国船の船体の色（が海軍の灰色か
海警局の白色か）よりも、これらの船の任務や目的が何かに関して最大の懸念を抱いている」と指摘した。

　また、中国船が「自由で開かれたインド太平洋」の原則や日本の施政権を脅かす行動をとった場合は
「適切に対処する」と警告した。米国として一連の立場を「中国に直接伝えた」とも明らかにした。