物見ニュース

　多数の中国の軍用機が台湾の防空識別圏に進入です。

　台湾政府は１０日夜に記者会見を行い、中国軍の多数の軍用機が９日と１０日、台湾南西の防空識別圏に進入したと発表しました。

台湾メディアは進入が４０回以上だったと報じています。

　日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）で今月、中国の海洋調査船が6日連続で調査活動したことを受け、
政府は調査船の取り締まりが可能となる法整備の検討に入った。現行法では漁業目的などの外国船は取り締まることができるが、
科学的な海洋調査の場合はできない。
海上保安庁による拿捕（だほ）や逮捕が可能となる新法制定や法改正を想定している。

　EEZ内で海洋調査をしたのは、中国の調査船「大洋号」で、調査に必要な日本の事前同意をとっていなかった。
この周辺海域で事前同意なしの調査が6日間続いたのは過去最長だ。

　「海の憲法」とされる国連海洋法条約で、EEZの内側は、沿岸国が漁業や資源の掘削、科学的な海洋調査などに関する権利
を有すると定めている。他国が沿岸国に無断でこうした活動を行うことはできない。

　中国が６月以降、ヒマラヤの小国ブータン東部の領有権を新たに主張している。ブータンと、その後ろ盾のインドは激しく反発する。
中国の動きには、国境地帯で軍同士が衝突するインドに対し、揺さぶりをかける狙いがあるとの見方が強い。（中国総局　中川孝之、ニューデリー支局　小峰翔）

　中国が領有権を主張し始めたのは、途上国の環境保護を支援する国際基金「地球環境ファシリティー」の６月上旬のテレビ会議だった。
議事録によると、ブータンが助成を申請した同国東部「サクテン野生生物保護区」を巡り、中国代表が「保護区は中国とブータンの国境
画定協議で議題になっている紛争地域だ」として、異議を訴えた。

　これに対し、会議でブータンの利益を代弁する南アジア諸国代表は「保護区はブータン固有の領土。過去に中国側が領有権を主張した
ことはない」と反論した。

　中国とブータンは国交がない。中国外務省はブータンとの間で、国境画定協議を１９８４年から２４回行ったとしているが、未画定のままだ。
外交筋によれば、一連の協議で中国側が主張したのはブータン西部のドクラム地域と中部の領有権だけで、保護区のある東部については
「提起したことがない」という。

　保護区は広さ６５０平方キロ・メートルで、ヒマラヤの生態系が残る自然豊かな高地だ。インドが実効支配し、中国も領有権を主張する
アルナチャルプラデシュ州と隣接し、中印関係にとっても敏感な場所に位置する。ナレンドラ・モディ印首相は就任後の最初の外遊先に
ブータンを選ぶなど、中国との緩衝地帯であるブータンへの影響力強化を図ってきた。

　習近平シージンピン政権が領有権主張を拡大した狙いについて、インドの安全保障戦略の専門家バーラト・カルナード氏は「インドをけん制
する狙いだ」と指摘する。

　米国のトランプ政権も中国の動きを問題視する。

The new route for Pasakha Industrial Estate in Bhutan will decongest vehicular traffic along the Jaigaon-Phuentsholing route and boost bilateral trade & commerce. It is especially beneficial for the movement of heavy vehicles like trucks and industrial raw materials from India into Bhutan.

　（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 　　

「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」
こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。 　

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。
だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。
しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。 　
現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの
米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

■　中国の領有権主張を明確に否定 　中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会
下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。 　
13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな
脅威に対抗する」という報告書を作成した。

この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。 　
120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事
志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。
そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、
中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。 　

　茂木敏充外相は１９日の持ち回り閣議で、２０２０年版外交青書を報告した。青書は、ロシアとの交渉が停滞する
北方領土について「わが国が主権を有する島々」と明記した。１９年版では「北方四島は日本に帰属する」との記述を削除していた。

　四島について「第２次世界大戦の結果、自国領になった」とするロシアの主張に反論するとともに、１９年版で四島の
帰属を明確にしなかったことへの自民党内の批判に配慮したとみられる。青書は「北方四島の帰属の問題を解決して平和
条約を締結するとの基本方針の下、ロシアとの交渉に精力的に取り組んでいる」と説明した。

　韓国に関しては「日本にとって重要な隣国」との記述を３年ぶりに復活させる一方、徴用工問題への対応を「依然として
国際法違反の状態を是正していない」と批判。慰安婦問題などの懸案も列挙し、「韓国側による否定的な動きは止まらず、
日韓関係は厳しい状況が続いた」と総括した。

　対北朝鮮関係では、相次ぐ弾道ミサイルの発射を取り上げ、「日本のみならず、国際社会に対する深刻な挑戦で、
受け入れられない」と非難。「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない」と訴えた。

　中国については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、習近平国家主席の国賓来日が延期となったことを紹介。
中国公船の領海侵入が昨年１年間で３２回に上ったとして、「引き続き日本の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの
決意の下、毅然（きぜん）と、かつ冷静に対応していく」とけん制した。