物見ニュース

【2月23日 AFP】太平洋の島しょ国マーシャル諸島は、海面上昇によって島々が沈没するのを防ぐために陸地を
かさ上げする必要があると、同国のヒルダ・ハイネ（Hilda Heine）大統領が22日に警鐘を鳴らした。

　マーシャル諸島では、29のサンゴ環礁に点在する1156の島々のうち、どの島なら、かさ上げが可能かに
ついての協議が進められている。大半の島々の海抜は2メートル未満で、政府は陸地のかさ上げこそが同国を
消滅から守る唯一の方法だとの考えを示している。

　ハイネ大統領は、22日付の地元紙「マーシャル・アイランド・ジャーナル（Marshall Islands Journal）」
のインタビューで、「島をかさ上げするのは非常に難題ではあるが、やらなくてはならない」と主張した。

　マーシャル諸島の政府機関が作成した「気候変動の危機」に関する政策文書は、5万5000人の人口を擁する
同国について暗い見通しを示し、「冠水や深刻な干ばつ、サンゴ礁の白化現象」が頻発するようになり、
「現状および今後の展望は悪くなる一方だと信じるに足りる十分な理由がある」と指摘している。

　政府は詳細については明らかにしていないが、年内には、かさ上げ計画の計画を策定したいとしている。

中国政府・外交部（中国外務省）は2019年2月9日付で、「インドの指導者」が、中印両国が領有権を主張し
インドが実効支配している「アルナーチャル・プラデーシュ」を訪問することに「断固として反対する」などと
猛反発するコメントを発表した。

コメントは「中国政府がいわゆる『アルナーチャル・プラデーシュ』を従来から認めておらず、インドの指導者が
中印国境の東部分に行って活動することに断固として反対する」と猛反発した。

外交部が言う「インドの指導者」が、モディ首相であることは明白だ。これまでのところ、モディ首相による
アルナーチャル・プラデーシュ州を巡る具体的な動きの報道は見当たらないので、情報にもとづき中国側が早目に
けん制した可能性がある。

インドでは同国北東部のアッサム州で12月末、鉄道用としては同国最長の4．9キロメートルのドホーラサディヤ橋が完成し、
モディ首相も開通式に出席した。同橋の建設はアルナーチャル・プラデーシュでの中国に対する防衛力強化の目的があるとされる。

中国外交部は9日のコメントで、「中国側はインドに、両国関係の大局から出発し、中国側の利益と関心を尊重し、
両国関係の改善する動きを大切にし、争議を激化し国境問題を複雑化するいかなる挙動もしないよう求める」と主張した。

朝日新聞デジタル2019年1月30日05時00分

　海の生物多様性を守るため、沖合に海洋保護区を設けるべきだ。中央環境審議会が、そんな答申を
原田義昭環境相に提出した。政府は海の生態系保全に本腰を入れなければならない。

　国際的には「２０２０年までに海域の１０％を保護区にする」との目標がある。９年前に名古屋市であった
生物多様性条約締約国会議で「愛知目標」の一つとして盛り込まれたものだ。すでに各国の領海・
排他的経済水域の１７％近くが保護区になり、来年には２４％を超える。

　ところが日本の保護区は８・３％にとどまっており、主要国の中で対応が遅れている。
しかも、その多くが水深２００メートルより浅い沿岸域に集中していて、より深い沖合域はほとんど手つかずのままだ。

　日本の領海・排他的経済水域は世界６位の広さで、３万種を超す生物がいる。豊かな海に囲まれた国として、
生物多様性保全の務めを果たしているとは言いがたい。取り組みを加速させるべきだ。

　特に沖合域の深海には、沿岸域とは違う独特の生態系がある。巨大なダイオウイカや、海底の熱水噴出孔を
好むコシオリエビの仲間のように、固有の生き物も多い。海底の地形を含めて全体を保全することが、
生物多様性を守るのに欠かせない。

　今回の答申は、人間の活動で深海の環境が乱されないよう、自然環境保全法にもとづく保護区の設定を求めている。
環境省は通常国会に法律の改正案を出し、来年にも小笠原諸島の沖合に保護区を新設する。

【1月2日 AFP】（更新）
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を
呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年に当たり演説し、台湾との
「再統一」を確実にするための選択肢として軍事力の行使を排除しないと
言明した。台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。

台湾同胞に告げる書は米中が国交を正常化した1979年1月1日に発表された。

習主席は、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立
活動に対して「あらゆる必要な手段を取るための選択肢を留保している」と
表明。その上で「台湾の同胞の利益と幸福の保護」につながる取り組みと
して「一国二制度」下での統一にも言及した。

│自民党が緊急会合を開催「怒りの声をあげなければいけない」

我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の
周辺で、今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を
実施した。

韓国は10月以降、竹島への国会議員の不法上陸、竹島周辺での海洋
調査船の航行、国際観艦式での自衛艦旗（旭日旗）の不掲揚要請、
国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令
判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明と、暴走といっても
おかしくない行動を続けている。

こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する
特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事
演習について議論を行った。

領土に関する特別委員会の委員長である新藤義孝元総務相は
「また！韓国が暴挙を行った。竹島における韓国軍が海と空に展開して
訓練を行う。これは我が国の主権に対する、領土に対する明白な挑戦で
あり、挑発、許せない行為。断固怒りをもって抗議をしたい」と怒りの声を挙げた。

│「非は100％韓国にある」具体的な対抗措置を検討

会合では出席議員から「あまりのひどさに怒りを通り越した」「外交上のやり取りで
なくて、個別具体的な対抗措置をとるべきだ！」という韓国に対する厳しい非難が相次いだ。

その上で、今回の韓国軍の演習について、「竹島及びその周辺で軍事演習を
行うことは、我が国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認めらない」「昨今の
韓国側の行動に起因する日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善する意図はないと
受け止めざるを得ず、強烈な怒りをもって非難する。国際法や国際約束、国際慣習に
反する暴挙を繰り返しており、我が国はもちろん、国際社会に対して、失墜した国家と
しての信用を取り戻す努力を行わなければならない」などとした非難決議を採択し、
日本政府に申し入れた。