物見ニュース

2018年11月6日、韓国・オーマイニュースは、米中央情報局

（CIA）発行の世界地図について「独島（日本名：竹島）領有権表記に関し大きな誤りがある」と報じた。
また「韓国政府が是正措置を求めているにもかかわらず、米国議会図書館などでは独島を日本の領土とする
誤った地図が放置されている」とも伝えている。

記事によると、2018年11月現在、CIAが発行する「ザ・ワールド・ファクトブック」で、
竹島は「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」という名称で日韓両方の地図に描かれている。
また、日本と韓国のページにはそれぞれ「日本と韓国は、韓国が1954年から占有している
リアンクール岩礁（独島/竹島）をめぐり紛争を繰り広げている」と説明されている。

これについて、記事は「CIAは、韓国が現在、独島を占有していることを認定しながらも、『リアンクール岩礁』
『独島』『竹島』を併記することで、独島を紛争地域にしようという日本側の要求を事実上、受け入れている」と指摘している。

また記事によると、CIAはオフラインで発行した世界地図のハードコピーを米各地域の主要図書館に配布している。
そのうち、1989年9月発行の地図では、「リアンクール岩礁」と単独表記されているが、
1987年、1993年、2011年の朝鮮半島地図では、独島の地名表記がないか、島そのものが描かれていないという。
1996年の日本行政区域地図では、日本の島根県に属すると表記されていた。
また、1986年のインド洋地域の地図では、日本の領土と同じ黄色で描かれており、2002年の東アジアと
オセアニアの主要な島の領有権を表記した地図でも、日本の島と同じ色で塗られているという。

これについて、韓国外交部は「（独島の表記に）誤りのある地図の存在は認知している。
米国側に独島や東海（日本名：日本海）について誤表記された地図に関する是正の要求は継続して行っている」とし、
「その結果、ネット上の地図については大部分がリアンクール岩礁との表記になっており、
残るハードコピーの地図の誤表記については、今後も是正措置を求めてく方針だ」と説明したという。

長年にわたって国境の島・対馬の防衛警備にあたってきた長崎県
対馬市の陸上自衛隊対馬警備隊（約３５０人）が安倍首相から
「特別賞状」を授与され、同警備隊の大倉正義隊長が５日、
比田勝尚喜市長に報告した。

特別賞状は、極めて高い功績を上げた部隊に授与される。
同警備隊は１９８０年３月の創設以来、朝鮮半島に最も近い対馬で
高度な警戒監視、防衛警備にあたり、日本の平和と安全の確保に
大きく寄与している点が評価された。１０月１４日に陸自朝霞駐屯地の
観閲式会場で授与された。

北海道北部、猿払村沖合の小島が波や流氷で削られて、なくなった
可能性があることが海上保安本部などへの取材でわかりました。
島がなくなれば領海が狭まる可能性もあるということで、海上保安本部が
今後、現地の状況を調べることにしています。

この島は、北海道の最北に近い猿払村の沖合、およそ500メートルで
確認されていた無人島「エサンベ鼻北小島」です。

今月上旬、地元の住民から第１管区海上保安本部に「島が見当たらなく
なっている」との情報が寄せられたということです。
また地元の漁協によりますと、今月15日に漁協の関係者が船を出して
調べたところ、島は見つからなかったということです。

この島は、31年前に測量が行われた当時、海面からの高さがおよそ
1.4メートルあり、領海を明確にする目的で国が４年前に名前を付けましたが、
海上保安本部の担当者は「波や流氷で削られ、海面より上がなくなった
可能性がある」と話しています。

国連海洋法条約では、島は、周囲を水に囲まれ、高潮時でも水没しないと
定義されていますが、島がなくなれば日本の領海が狭まる可能性もあると
いうことで、海上保安本部が今後、現地の状況を詳しく調べることにしています。

菅官房長官は２５日の記者会見で、能登半島沖の日本の排他的
経済水域（ＥＥＺ）内の漁場に集まっている北朝鮮籍とみられる
多数の違法操業船について「現在は大部分をロシア水域内へ
排除した」と明らかにした。

海上保安庁は5日、2017年4月の噴火活動で拡大した
小笠原諸島・西之島（東京）周辺を測量した結果、領海が
約4平方キロ、排他的経済水域（EEZ）が約46平方キロ拡大する
見込みになったと発表した。
17年6月に西之島の海図を発行して以来の拡大となり、海保は
19年度にも新しい海図を作製する。

海保は7月4～7日、西之島周辺を航空レーザーを使って測量。
16年10～11月に続く調査で、領海やEEZを決める低潮線などを
調査した。陸地面積も前回調査時よりも約0.3平方キロ拡大し、
約3平方キロになったという。