物見ニュース

　中国がソフトパワーの先兵として、世界各国に設置を進めているのが「孔子学院」である。英紙フィナンシャル・タイムズは以前、
孔子学院の設立目的について、「３つのＴ、すなわち、『台湾』『チベット』『天安門事件』から国内外の目をそらすことである」と報じた。

　米国では、中国共産党のプロパガンダ（政治・思想宣伝）と、スパイ活動を行った疑惑を受け、連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査対象となり、
安全保障上の理由などから閉鎖が相次いでいる。全米に９０校近くある孔子学院のうち、米東部の名門デラウェア大学は来月、
中部のカンザス大学は今月中に孔子学院を閉鎖する。

　米議会超党派の議員らも、米国内の孔子学院に対し、外国人代理人登録法に基づく外国人代理人として登録するよう求めている。

　こうした動きに逆行しているのが日本だ。「どこまでお気楽なのか」と、暗澹（あんたん）たる思いにとらわれている。

韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したＫＦ－Ｘ事業分担金支払いに難色を
示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）
大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがＫＦ－Ｘ事業以外に二心を抱いたのではないかとの
懸念が防衛産業業界から出ている。

最近、仏経済専門紙「ラ・トリビューン」は「インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月１１日のパリ訪問は、
フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された」と報じた。同メディアは最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、
具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソー社の戦闘機「ラファール」４８機、ＤＣＮＳのスコルペヌ型潜水艦４隻、
哨戒コルベット艦ゴーウインド型（２５００トン級）２隻に対する購入を希望しているという内容だ。

問題は、このようなインドネシアが財政問題を挙げて韓国とのＫＦ－Ｘ事業分担金の支払いを先送りしているという点だ。
インドネシア政府は、ＫＦ－Ｘ全体開発費８兆５０００億ウォン（約８０７４億円）のうち２０％に該当する１兆７０００億
ウォンを負担することにしたが、昨年初めまでに２２００億ウォンを納入したのちは分担金の支払いを止めたという。
ウィラント当時調整相（政治・法務・安全保障担当）は現地メディアを通じて「インフラと人材開発に予算支出を優先視した
ところ分担金を支給する余力がない」と明らかにしていた。

イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官が２１日（現地時間）、「韓国国防部はペルシア湾の歴史的な名称さえ知らないのに
何の知識と正当性で軍隊を送るのか」とし、不快さをあらわにした。

ムサビ報道官はこの日、ツイッターに「事実に対する相互尊重と受容が文明国家の間における関係の基本」としながら、このように批判した。

それとあわせてハングルで「ペルシア湾」と表記された中東地域の地図も添付した。出処が明確ではないこの地図は、
カルデア、スサン（スサ）などのような表記から推測して、韓国語の聖書に添付されたものとみられる。

ムサビ報道官の指摘は、韓国の国防部が清海部隊の作戦区域をホルムズ海峡まで拡張すると発表しながらガルフ海域の名前
を「アラビア湾」と称したことに対するものだ。

これに先立ち、韓国国防部関係者は２１日、ホルムズ海峡派兵を発表しながら「清海部隊派遣地域はアデン湾一帯からオマーン湾、
アラビア・ペルシア湾一帯まで拡大する」とした。
韓国国防部が「ペルシア湾」と言及したが、「アラビア」という名称もあわせて使った点をムサビ報道官は指摘したのだ。

イランとアラビア半島の間のガルフ海域の名称は国際的に「ペルシア湾」で通用している。しかし、イランに敵対的なサウジアラビア、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と米国政府と西側の一部メディアはこれを「アラビア湾」と称している。イランはこの海域の名称が
自身の領域内の影響力を傍証していると感じているため非常に鋭敏に反応する。

河野太郎防衛相は1月17日、衆議院の安全保障委員会のなかで、中国軍制服組トップから、習近平主席の国賓としての
日本訪問に向けて、世論統制を促されていたことを明らかにした。
防衛相は「日本はメディアおよびSNS（ソーシャルサイトでの表現）の自由がある」とし、言論統制を一蹴したという。

河野防衛相は委員会で、昨年12月19日の魏鳳和国防部長との会談内容について語った。防衛相は魏部長に対して、
相次ぐ沖縄県の尖閣諸島における侵犯は両国関係が悪化する要因であるとして、訪日ムードの形成については中国側の改善努力を促したという。

1月14日、戦略国際問題研究所（CSIS）で開かれた第26回日米安全保障セミナーでも、河野防衛相はスピーチのなかで、
過去の中国国防長官との会談内容に触れている。

日本当局が2017年、太平洋における影響力の拡大について中国国防長官に懸念を伝えたところ、「日本は単に慣れる必要がある」との回答だったという。

この発言から、河野防衛相は、中国軍による太平洋地域での活動の積極性が維持されるだろうと予想している。
2019年、航空自衛隊による中国機に対するスクランブル発進は600回以上に及ぶ。

米ブルッキングス研究所・韓国国家戦略研究院・朝鮮日報が韓半島の平和に関する国際カンファレンスを開催
　朝鮮日報社が米国を代表するシンクタンクのブルッキングス研究所、韓国国家戦略研究院（KRINS）と共同で非公開の討論会を開催した。
討論会では、北朝鮮が非核化交渉を拒否して核保有国となる意図を明確にしたため、韓米の対応策準備が急務といった懸念の声が相次いだ。
韓国側の複数の出席者は米国による戦術核兵器の再配備、あるいは韓国独自の核武装などを通じた「北朝鮮との核バランス」が必要と主張した。
これに対して米国側の出席者らは「韓米両国が正しい対北朝鮮政策を取ること」と「一致した対北朝鮮制裁により北朝鮮を変化させる必要性」を訴えた。

　かつて韓国統一部（省に相当、以下同じ）高官を務めたある出席者は「韓国が核武装するか、あるいは米国の核ミサイルを配備し、
核バランスを取らないと、現実的に北朝鮮との交渉は成立しないだろう」と主張した。

ある韓国国防部OBも「戦術核の再配備、核の共有、独自の核武装といった話が出るのは、米国の拡張抑制に対する信頼性を改善
するための具体的な対策が必要だからだ」と指摘した。韓国側の別の出席者は「米国の戦術核再配備や核の共有は現実性がない。
韓国が公にかつ一時的に独自の核武装に取り組まねばならない」と主張した。

　これに対して米国側のある出席者は「北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射さえしなければ、トランプ大統領の
政策は『米国優先主義』に基づく韓半島政策だ」「韓国と日本がトランプ大統領に不安を感じるのは当然だ」などと発言した。