物見ニュース

＜南シナ海や台湾をめぐる米中対立が激しさを増す中、世界最大の海軍演習には台湾を招くよう米上院軍事委が要請＞

台湾外務省は6月26日、米上院軍事委員会に所属する議員らに対し謝意を表した。台湾の英字紙タイワン・ニュースが伝えた。
今年の米国防権限法の草案に、世界最大の海軍演習である環太平洋合同演習（リムパック）に台湾を招待することが盛り込まれたからだ。

23日に公表されたこの草案では、「必要に応じてリムパックや（カリフォルニア州）フォートアーウィンの国立訓練センターに
おける合同訓練や2カ国の海軍演習や訓練など、実用的な訓練や軍事演習を行う」など、台湾との軍事関係の強化が掲げられている。


正式な外交関係のない米台のこうした動きは議論を呼ぶかも知れない。中国政府は一貫して、台湾を中国の一部だと主張している。

かつては中国もリムパックに参加したことがあり、前回2018年のリムパック（26カ国が参加）にも招待されていた。ところが
中国が南シナ海の小島やサンゴ礁の軍事化を進め、ミサイルシステムや電波妨害設備を配備したため、アメリカは招待を取り消した。
以来、戦略的に重要な南シナ海などの海域における（そして台湾の主権の問題をめぐる）米中間の緊張は劇的に高まっている。

台湾海峡で米中の緊張高まる

25日、観察者網は、米国は新たな中国脅威論を発動していると伝えた。写真はワシントン。
2020年6月25日、中国メディアの　
観察者網は、国家安全保障問題担当のオブライエン補佐官と米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官の発言について　　
「相次いで新たな中国脅威論を唱えた」と伝えた。

記事は、米国の共和党と民主党の激戦区の1つであるアリゾナ州で、オブライエン補佐官が24日に演説を行ったことを紹介。
この中でオブライエン氏は、「両党は十数年にわたって中国の脅威を過小評価し、中国の目標が世界の再構築であることを
見抜けなかった」と批判。
「米国の政策決定者たちは、中国の経済発展に伴い西洋諸国のように民主化や自由化を遂げると考えていたがそれは誤りで、
中国は共産主義により固執するようになった」と指摘した。

同氏は「われわれは大きな過ちを犯した。この誤った判断は1930年以来の米国の外交政策失敗である」と主張。
トランプ政権の取り組みを称えつつ、「われわれは対中政策をすでに転換した。これまでの政策では、中国による大量のデータと
技術の盗み取り、及び米国との貿易やその他の政策の乱用を軽視していた」と語った。

　【ソウル時事】朝鮮戦争（1950～53年）が勃発してから今年で70年。

　国連軍を主導して戦争に介入した米国は、戦後も在韓米軍の駐留を通じて地域の安定に目を光らせてきた。だが、「米国第一」を
掲げるトランプ米大統領は在韓米軍の縮小や撤退への意欲を隠さない。米韓同盟と在韓米軍の意義が改めて問われている。

　「韓国国民は米国をはじめ22カ国の国連参戦勇士の犠牲を決して忘れない」。文在寅大統領は朝鮮戦争勃発からちょうど70年
に当たる25日、ソウル近郊の空軍基地で開かれた式典でこう強調した。文氏の背後には北朝鮮で戦死し、米軍から引き渡された
韓国人兵士の遺骨147柱が置かれ、トランプ氏は参戦兵への感謝を表明するビデオメッセージを式典に寄せた。

　米韓国防当局は25日の共同発表文で、「70年を経ても韓米同盟は韓（朝鮮）半島と地域の安全保障、安定、繁栄の基軸としての
役割を変わりなく果たしている」と強調した。発表文には「血盟」との表現も盛り込まれたが、結束をアピールする言葉とは裏腹に
米韓同盟への懸念は募る。

　「米韓軍事演習は挑発的で時間と金の無駄だ」。トランプ政権の内幕を暴露したボルトン前大統領補佐官の回想録によると、
トランプ氏は2018年6月、シンガポールで初会談した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にこう伝えた。トランプ氏は実際、会談後に
演習凍結を発表。日韓だけでなく、米当局者の間にも困惑が広がった。

　ボルトン氏はまた、在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる交渉で、トランプ氏が韓国側に19年比5倍の50億ドル（約5350億円）
を要求し、応じない場合は米軍撤収で脅す考えを披露したと明らかにした。事実なら、トランプ氏は「血盟」を担保する在韓米軍を
外交成果への「取引材料」として利用していることになる。

　日本で「敵基地攻撃能力」が注目されていることに対し、中国政府は「専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」と
牽制（けんせい）しました。

　「イージスアショア」の計画停止を受けて、日本政府内では敵基地攻撃能力を保有すべきとの考えが浮上しています。
これについて中国外務省は「一部の日本人が外部の脅威を誇張し、安全保障政策の限界を破ろうとたくらんでいる」と批判
しました。

　河野太郎防衛相は２３日の記者会見で、１８日に鹿児島・奄美大島沖の接続水域内を潜ったまま西進した外国潜水艦について、
「中国のものだと推定している」と述べた。潜水艦の国籍や種類の情報は自衛隊の把握能力に関わるため、公表は異例だ。

　河野氏は「尖閣諸島をはじめ、さまざまな情勢に鑑みて、潜水艦の国籍を公表すべきと判断した」と強調。接続水域の潜航自体に
問題はないとの認識を示すとともに、「外務省から中国に対して『関心表明』は行っている。