物見ニュース

「非常に不自然な動き」をする謎のロシアの人工衛星に、米国が警戒を強めている。

米国務省軍備管理・検証・順守局のイレーム・ポブリート次官補は14日、スイスで開かれた武装解除に関する
会議でこの人工衛星について「それが何なのか確証がなく、特定する方法もない」と述べた。
ポブリート氏は、この物体が兵器かどうか分からないことに懸念があると話した。
これに対しロシアは「根拠のない不信感に基づいた誹謗中傷だ」と反論している。

問題の人工衛星は昨年10月に発射された。
ポブリート氏は、「（この人工衛星の）軌道上の動きは、ロシアの人工衛星による監視活動を含む、軌道上での監視や
宇宙の状況認識に関する軍事力によって確認できるあらゆるものと一致しない」と説明した。
また「この人工衛星に関するロシアの意図は不透明で、もちろんとても懸念のある事態だ」とした上で、
ロシア宇宙軍の指揮官が「兵器の新しいプロトタイプ」を導入することが軍の重要課題だと述べていたことを明らかにした。

ポブリート氏は、米国はロシアが対人工衛星兵器を開発していることに「深い懸念」があると話した。

一方ロシアの外交官アレクサンデル・ディネコ氏はロイター通信に対し、ポブリート氏の発言は「いつもと同じ
根拠のない不信感や推測に基づいた誹謗中傷だ」と話した。

ディネコ氏は、ロシアと中国が結んでいる宇宙での軍拡を防ぐ条約に米国も参加するよう求めた。

2018年08月17日07時06分
[中央日報日本語版]
中国が南シナ海をより詳しく監視できる衛星システムを開発中だと中国官営メディア「中国新聞網
（Ｃｈｉｎａ　Ｎｅｗｓ　Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＣＮＳ）」が１６日、報道した。

報道によると、中国は来年から２０２１年までに南シナ海上空に光学衛星６基とハイパースペクトル
（ｈｙｐｅｒｓｐｅｃｔｒａｌ）衛星２基、合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星３基など計１０基の人工衛星を
打ち上げる計画だ。

このうち最初の衛星は２０１９年下半期に打ち上げられるものと予想される。衛星に搭載されたカメラと
自動認識技術を通じて、中国は海上を航行する船舶を監視することができる。このようなシステム開発計画は
昨年１２月に発表された。

中国科学院の三亜遠隔探知およびデジタル研究所のヤン・ティエンリャン研究員は「（衛星１０基の打ち上げが
完了すれば）南シナ海を航海するすべての船舶はもちろん、すべての暗礁と島々が『衛星の目』監視下に置かれることになる」

2018.8.16 06:32
　スイス政府は１５日、核兵器禁止条約に現時点では署名しない方針を決定したと発表した。

現在の国際情勢下での条約加盟は安全保障政策上のリスクになると判断した。下院は６月に政府に速やかに
禁止条約に署名と批准手続きを行うよう求める動議を採択していた。

　スイスは昨年、国連本部で行われた禁止条約制定交渉に参加、採択にも賛成した。
しかし政府内で条約に関して検討を進めた結果、加盟は軍縮外交や安保政策上のリスクを伴うとの結論に達した。
ただし今後の状況次第で立場を再検討することもあるとした。

　スイスは武装中立国で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には非加盟。

By Chieko Tsuneoka and Alastair Gale 2018 年 8 月 15 日 12:51 JST
　【東京】ある嵐の夜、東シナ海の無人島に怪しい3人組が上陸した。そこから緊迫が高まり、ついに中国が
日本の幾つかの島を侵略。日本政府は第2次世界大戦後で初の軍事力行使に踏み切り、陸海空で激しい戦いが繰り広げられた――。

　これは漫画「空母いぶき」シリーズで描かれているフィクションだ。日本に起こり得る軍事の未来を描いたこの作品は、
累計販売部数が300万部を超えている。
次に控えているのは、実写版の映画と5年ぶりに見直される「防衛計画の大綱（防衛大綱）」だ。

　－－日中関係について
　「私は長く政権から離れておりますので、実際いまの政府の中で外交問題がどれだけ議論されているか、
承知する立場にはございません。しかし政府のなかで（安倍晋三）総理や、あるいは河野（太郎）外務大臣を
中心として防衛省も加えた安全保障の観点から、あるいはいま茂木（経済再生担当）大臣が米国といろんな
交渉をしておられますが、あらゆる角度から外交を真剣に話し合われていると推察をしている」

　「中国は隣国であり、そして日本国と多くの国益を共有する。私は中国が安定的に発展していくことは、
日本国の国益であり、国際社会にとっての重要な利益であると考えております。
そこにおいて、過度な拡張主義に走る、あるいは法の支配というものを逸脱したりということがないようにしていく。
それは中華人民共和国においていかにして経済が安定的に発展するかとともに、国内において地域間、
世代間やあるいは職業間の格差というものが広がらないこと。そしてひとりひとりが幸せを実感できるということが
大事だと思っております」

　「私はいろんな大臣のときに中国を訪問しました。そこにおいて、中国がどのような困難に逢着し、
それをどうやってともに解決をするかという思いでやってまいったつもりでございます。
そこにおいて日本の国益は国益としてきちんと主張しつつも、中国がこれから迎える人口減少にどう対応するか。
あるいは水が足りない、エネルギーが足りない、食糧はますます厳しい状況になることに対して日本を含めた
国際社会がどのように対応できるかということは、必要なことだと考えております」

　「要は、いかにして相手を理解するかということであって、安全保障でもそうでした。私は（防衛庁）長官のときに、
人民解放軍の陸海空の青年将校が参りました。私は自衛隊に対し、機密以外はすべてみてもらうように命を下しました。
それを見た上で、日本が中国が侵略しようとしているか判断してくれと申し上げました。
そういうような相互理解、認識の共有、国益を踏まえた上でのそういう信頼関係の構築は、日中間に限らず
必要なことだと承知をしております」