物見ニュース

　NATOが導入を進めている無人偵察機、RQ-4Dフェニックスの最終5号機が2020年11月12日（現地時間）、アメリカからイタリアの
シゴネラ空軍基地に飛来しました。これでNATOが発注した分が出そろい、本格的な活動が活発化します。
　NATOでは加盟国が利用する地上偵察・観測任務のため、ノースロップ・グラマンのRQ-4Dを選定。「フェニックス」という呼称で5機の導入を決定しました。

　1号機がイタリアのシゴネラ基地へ無人飛行で到着したのは、2019年11月21日のこと。それから納入が続き、およそ1年後に全5機が引き渡されたことになります。

　政府が米国との宇宙領域での協力を強化するため、米西部カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地の連合宇宙運用センターに、
航空自衛隊の自衛官を１０月から派遣していることが１５日、分かった。来年度以降、自衛官を正式な連絡官として常駐させたい考えで、
米側と調整を進めている。

　同センターは、スペースデブリ（宇宙ごみ）の衝突を含め、人工衛星に対する妨害や攻撃がないかを監視する米軍の拠点で、日本政府も
同様の宇宙状況監視（ＳＳＡ）体制を令和４年度までに整備することを目指している。

　宇宙空間では、弾道ミサイルの発射を探知するための早期警戒衛星に加え、通信、測位、画像収集といったさまざまな人工衛星が運用されて
おり、安全保障上の新領域とされている。

　中国は２００７年に自国の人工衛星を地上発射型のミサイルで破壊するなど、衛星攻撃ミサイルの開発を進めているとされ、宇宙領域での
脅威は増している。ミサイル以外にも、宇宙空間で接近しアームで捕獲するなどして人工衛星の機能を奪う「キラー衛星」の存在も指摘されて
おり、宇宙状況の正確な把握は喫緊の課題だ。

　日本政府はＳＳＡシステムを米軍のシステムとも連接させたい考えで、日米間で情報共有を進める。連絡官の常駐はその一環に位置付けられる。

日本の海上自衛隊が９月に自衛隊史上初めて北極海に進入した事実が明らかになった。この数年間米中ロなど主要国の海軍が北極海で
影響力を拡大しようとしている時期に日本もこれに加勢するのではないかとの分析が出ている。

２１日の毎日新聞によると、幹部候補生教育を終えた実習生と航海に熟練した乗組員など約３１０人を乗せた海上自衛隊の練習艦「かしま」が
８月２８日に広島の呉を出港し９月初めにベーリング海に入った後、８日には米国の沿岸警備隊と信号旗を使った通信訓練を実施した。
韓国海軍の巡航訓練戦団の合同訓練と似た性格の日程で、特に目を引くほどの内容はなかった。

ところがこの直後に「かしま」がベーリング海峡を通過し北緯６６度３３分以北の北極圏に入って話が変わった。艦内では赤道を通過する際に
赤道祭が開かれるように「北極祭」が開かれたと同紙は伝えた。北極初進入に意味を付与した。

実際に海上自衛隊は９月１１日にツイッターにこの時の艦内の写真を上げた。そして「北極圏への入域は、海上自衛隊にとって初めてのことで
あり、実習幹部は、北極圏の寒さを肌で感じました」と書いた。

毎日新聞は「３０時間の具体的な行動を明かしていない。北極海に入った日時も、ツイッターに写真を投稿した島の名前などの情報も非公表だった」と報道した。

ただ同紙は専門家の見方として今回の北極海進入がどのような意図で進められたのか推論した。海上自衛隊出身である金沢工業大虎ノ門大学院の
伊藤俊幸教授は、「各国の間で海軍のプレゼンス（存在感）を示すせめぎ合いが始まっている」と話した。

国際法上どの国の船舶でも航海できる北極海では２０１２年からロシア艦隊が現れており、米海軍は２０１８年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
演習の一環として２７年ぶりに空母を投入した。
中国海軍も２０１５年に艦艇５隻を初めてベーリング海に進入させている。ここに日本の艦艇が一角を占めようとする意図ではないかとみられる。

毎日新聞は「将来、北極海で活動することに備えて、地形や気候をはじめ、寄港先の水深や補給設備を事前に把握しておくことは重要だ。
かしまの乗員は、艦上から見えるベーリング海峡や北極海を写真撮影し、風景を描いた図を作製、潮流、気候を詳細に記録したとみられる」と説明した。

超音速のジェット戦闘機が作り出す防音壁。極超音速兵器はジェット戦闘機の数倍のスピードで飛翔する

　ここ数年、各国において極超音速兵器（Hypersonic Weapons）の開発が進んでいる。ハイパーソニックとはマッハ5以上の速度をいう。

　現在、極超音速兵器の開発で米・ロ・中が他の国をリードしている。それに続くのが豪、印、仏、独、日本である。

　大気圏内（地表から100キロ以内）を極超音速で飛行する兵器には、空力加熱から機体を保護する熱防御技術や超音速の気流を
燃焼させるスクラムジェットエンジンの開発などの課題がある。

　そのため、実戦配備はまだ当分先になるとみられていたが、ロシアと中国は早ければ2020年には実戦配備することが見込まれている。

　一方、米国は、2010年4月にファルコン「HTV-2」の飛行テストに成功するなど極超音速兵器の開発でロシア・中国を凌駕していたが、
これまで極超音速兵器の取得を目指さなかった。

　その理由は、米国はロシア・中国と異なり、極超音速兵器に核弾頭を搭載しないとしている。そのため、爆撃効果が小さい通常型極
超音速兵器の必要性・有効性に関して議会などで議論がなされてきたためである。

　ところが、最近の極超音速兵器がもたらす戦略的脅威の増大を受け、米国防総省と米議会は、極超音速兵器システムの開発および
今後短期間に配備することに強い関心を示している。

　そして、極超音速関連プログラムの予算を増額した。

　同プログラムの国防総省の2021年度の予算要求は、極超音速ミサイル防衛プログラムの2億680万ドルを含め、2020年度の要求の
26億ドルから32億ドルに増加した。

　他方、日本の状況であるが、防衛省は、2018年度に「 極超音速誘導弾の要素技術に関する研究（58億円）」と「島嶼防衛用高速
滑空弾の研究（139億円）」について予算措置を行い、実質的に極超音速兵器の2種類の研究開発に着手したと言える。

　政府は、中東海域で情報収集の任務に当たっている海上自衛隊の護衛艦とP3C哨戒機の派遣期間を1年間延長する方向で最終調整に入った。
12月の閣議決定を目指す。
中東海域での日本関係船舶の安全確保に有益な情報が得られ、調査の効果が出ていると判断した。
米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領の中東政策を注視しつつ、米国との安全保障協力の継続を探る。
複数の関係者が18日、明らかにした。