物見ニュース

　韓国の汎（はん）与党系国会議員35人が、「北朝鮮が反発するから」という理由で、来月に予定されている韓米合同演習を延期せよと
要求した。
これらの議員は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長まで自ら乗り出して強力に反発している」として、「韓半島の対話の局面作りと
コロナ防疫のため、韓米合同演習の延期を求める」と主張した。この世の中に、敵が嫌がるから軍事演習をやめようという国は韓国の
ほかにはないだろう。

　金正恩は先月の労働党大会で、36回も核に言及した。韓国を攻撃する戦術核や原子力潜水艦、極超音速兵器の開発も公言した。
軍事パレードでは、韓国を狙った新兵器を続々と披露した。そんな金正恩が要求しているという理由で、韓米合同演習を延期しよう
というのだ。北朝鮮の労働党が言っていることを、韓国の与党議員らが堂々と声明まで出して主張している。

「我々のパートナーシップは我々が共有する民主的価値の豊かさに根を置いているため、長い歳月を乗り越えながら成長してきた。
これは取引ではない。搾取するためのものでもない」。

米国のバイデン大統領が１９日、画像で開かれたミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）演説で、同盟関係の復元を提案しながら
民主主義の価値共有を同盟の軸と見なし、同盟を取引の観点で見ないと約束した。

バイデン大統領はこの日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議とミュンヘン安全保障会議にそれぞれ参加し、米国が多国間主義の外交舞台に
復帰したことを知らせた。

バイデン大統領は演説で、中国とロシアを権威主義政権に挙げながら「我々は中国との長期的かつ戦略的な競争を共に準備しなければならず、
その競争は激しくなるだろう」と予告した。
バイデン大統領が中国牽制を共にするとして言及したインド太平洋同盟の中には、日本、オーストラリア、インドのほか、韓国も含まれた。
今後、韓国に同盟としての責任を要求することを表している。

　衆院予算委員会は17日、集中審議を行い、国民民主党の前原誠司氏が中国の「海警法」をめぐって菅義偉（よしひで）首相の見解をただした。

菅首相「国際法との整合性で問題ある規定含む」

[画像]中国の海警法をめぐり菅首相の見解をただした前原氏

　中国では2月1日に同国海警局の武器使用などを規定する海警法が施行された。前原氏は、同法の第22条を問題視した。
そこには、海上で国家主権などが「不法侵害を受けつつあり」「差し迫った危険に直面している」時は、「武器使用を含むあらゆる
必要な措置を講じて侵害を阻止し、危険を除去する権限を有する」と記されているという。

　前原氏は同法が外国の軍艦や公船を武器使用の対象から除外していないことなどを挙げ、「中国に遠慮する必要はない。
国際法違反になり得ると明確に言うことが大事だ」と菅首相に迫った。

>中国の習近平主席は判決を受けて、「中国の領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも、仲裁の判断の影響は受けない」と強調した。

　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返している問題で、玉城デニー知事は１９日、政府に対し、
漁船などの安全確保に向けて適切な措置を講じるよう要請した。

玉城氏が今回のような、尖閣問題に特化した要請を行うのは異例だ。ただ、中国大使館などに直接抗議することはなかった。

　【東京】岸信夫防衛相は16日の記者会見で、島しょ部への輸送機能を強化するため、中型と小型の輸送艦艇計4隻を2023年度末までに
導入する方針を明らかにした。中国の急速な軍備増強に対処し、南西諸島防衛を強化する狙いがある。南西諸島への陸上自衛隊部隊や装備品の輸送体制を構築する。

　陸自のミサイル部隊がある沖縄県の宮古島や、自衛隊配備が進む石垣島などへの寄港が想定される。

　新編する「海上輸送部隊」が運用を担う。部隊の配備先は「検討中」とした。複数の同省幹部は、沖縄への配備の可能性は低いとの見方を示した。

　岸氏は、島しょ防衛に万全を期すため「全国各地から島しょ部に、陸自部隊や各自衛隊の装備品を継続的に輸送する必要がある」と説明。
航空機の輸送に適さない重装備や、一度に大量の物資を運べることから、「海上輸送能力の強化は重要である」と強調した。

　導入する4隻は、中型の輸送艦艇（2千トン級）1隻と、小型の輸送艦艇（数百トン級）3隻。22年度予算案の概算要求に建造費を盛り込む見通し。