物見ニュース

　【北京時事】ロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステムＳ４００用のミサイル「４０Ｎ６」を中国に向けて
輸送していた船が嵐に遭い、ミサイルがすべて廃棄されたことが分かった。
最大射程４００キロとされる４０Ｎ６の中国への搬送は初めてだったとみられる。
中国本土から沖縄県・尖閣諸島や台湾の空域が射程に入るため、日本にとって大きな脅威になり得る。

2019年2月12日 12時7分

【AFP＝時事】英国のギャビン・ウィリアムソン（Gavin Williamson）国防相は11日、欧州連合（EU）
離脱（ブレグジット、Brexit）後に、敵の防空能力を圧倒できるような「破壊力向上」を目指す計画の一つとして、
「無人機（ドローン）の群れによる飛行隊」を編成する計画を明らかにした。

　ウィリアムソン氏は首都ロンドンで行ったタカ派的な演説で、EU離脱は「世界的な存在感を強化しなければ
ならない時期にある」英国にとって良い機会だったと述べた。また、ドローンに700万ポンド（約10億円）を
投資する計画だと明らかにし、「敵の防空を混乱させ、圧倒する能力を持つ」ドローン飛行隊が今年中に
整備されるという見通しを示した。

2019年2月13日 17時37分

北朝鮮の核問題に詳しいアメリカの専門家は、北朝鮮が核兵器５発から７発分に相当する核物質を、去年、新たに
生産した可能性があるという報告書を発表しました。

この報告書は、北朝鮮の核施設を視察したこともあるアメリカの「ロスアラモス研究所」のヘッカー元所長らが
11日、発表しました。

報告書では、衛星写真の分析などから、北朝鮮が去年初めまでニョンビョン（寧辺）にある原子炉を稼働させ、
使用済み核燃料から核兵器の材料に利用できるプルトニウム、５キロから８キロを取り出したとみられると指摘しています。
さらに高濃縮ウランについても新たに150キロを製造した可能性が高いとしています。

この結果、北朝鮮が新たに生産した核物質は去年だけで核兵器５発から７発分に上り、北朝鮮の核兵器が
これまでの30発程度から最大で35から37発ほどに増えた可能性があるとしています。

2019.2.16 14:18
　【ポートランド島（英国）＝岡部伸】第一次世界大戦で同盟国英国の要請を受け、マルタを拠点にドイツの
潜水艦による無差別攻撃から連合国の民間輸送船を護衛して、「地中海の守護神」と呼ばれた旧日本海軍
「第二特務艦隊」の海軍兵曹が停戦後、帰国を前に英南部ドーセット州ポートランド島の英海軍基地内で
不慮の水死をして１００年目にあたる１５日、在英日本大使館の野間俊英防衛駐在官ら日英の海軍関係者らが追悼式を行った。

　同基地内の「英連邦墓地」に、「原田浅吉海軍２等兵曹」の墓碑があり、地元に住む英国人大学生、
ジェッド・グラントさん（２２）から昨年９月、鶴岡公二駐英大使に「『原田兵曹』が逝去して来年１００周年だが、
何らかのお供えをしたい。彼は忘れられていないことを日本の遺族に知らせてほしい」とのメールが送られた。

　野間駐在官が防衛研究所に問い合わせたところ、初代、巡洋艦「出雲」に乗船していた原田兵曹は、
１９１８年１１月１１日の停戦後、帰国の途に就く前に１９年２月に英国ポートランド島に立ち寄り、
同１５日、行方不明となり、６月６日、溺死体で発見されたことが判明した。

　巡洋艦「出雲」を旗艦に駆逐艦１２隻からなる第二特務艦隊は、７８人の戦死者を出しながら、わが身の危険を
顧みない献身的な護衛を行い、英国では「地中海の守護神」と称賛された。英国王は勲章を授与し、
英議会では日本語で「バンザイ三唱」が行われた。

［モスクワ　７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。
支持率の低下に悩み、新たな西側制裁に対する備えや国民の生活水準向上のために予算を確保しておく必要に
迫られているからだ。

トランプ米政権は１日、ロシアと結んでいる中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約にロシアが違反しているとして、
同条約を破棄すると表明した。ロシアが違反を是正しなければ条約は６カ月後に失効し、米国は自由に新型
ミサイルを開発できるようになる。

これにより、米露の新たな核軍拡競争が起きる懸念が高まっている。ロシア側は、条約違反を否定。
プーチン氏は、ロシアも条約の義務を停止して同条約から離脱することを明らかにし、米国に対抗した。

これまで西側との対立をあおったり、ロシア人の結束を高めたりするために時に好戦的な発言を用いてきた
プーチン氏だが、今回は対立の激化を招くような手には出なかった。

新型ミサイルシステムの予算は既存の予算から出すしかないと述べたが、新型ミサイル配備を宣言することはなかった。
そして、ロシア側は、米国が先にそうした動きに出ない限り、欧州やその他の地域で新たに地上配備型
ミサイルを導入することはないと述べた。

ドゥビニン氏は、ソ連を無茶な軍拡競争に誘い込んだ冷戦期の成功戦略を、米国が再び再現しようとしていると分析。
ロシアは米国と「対等」であることを目指すのは避けるべきで、賢明な対応が求められると述べた。

１９９１年のソ連崩壊の直前、モノ不足でスーパーの棚が空になったことは、今でも一定以上の年齢層の
国民の記憶にこびりついている。ソ連は米国との競争に負けないために巨額の予算を軍事産業につぎ込み、
消費者の苦境は無視した。